ホソカワミクロン

３ 【事業の内容】

当社グループの事業内容は、主にあらゆる産業分野を対象に粉体を取扱う機械・装置及びそのシステムエンジニアリングの提供であります。

連結財務諸表提出会社（以下、当社という。)を中核とし、国内は当社を含め３社、海外連結子会社26社、国内持分法適用会社１社、海外持分法非適用会社３社で構成されております。

当社グループは、海外関係会社を本社に直結させるフラットな組織により運営しております。また、グループ企業集団の強みを生かし、そのシナジー効果を最大限発揮するために研究開発成果の共有、製品開発の分担、製品・部品の相互供給体制を整備しております。

各事業における主要製品並びに主要会社は、次のとおりであります。なお、この事業区分はセグメント情報における区分と同一であります。また、ホソカワミクロン化粧品株式会社は2024年10月１日付で当社に吸収合併されました。詳細は「第５ 経理の状況」（重要な後発事象）に記載のとおりです。

以上の事項の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

当連結会計年度における世界経済は、消費者物価上昇率の伸び鈍化が続く中、人手不足による高めの賃金上昇が続いたことから、家計の購買力が改善し、消費を下支えしたことに加え、世界貿易量の回復により、輸出依存度の高い国の経済を下支えするなど、底堅さを維持しております。米国においては、個人消費、設備投資、政府支出や輸出が好調であったことなどから、2024年７-９月期まで９期連続でプラス成長となり、底堅く推移しましたが、一方で企業の景況感は二極化しており、非製造業が好調を維持しているのとは対照的に、製造業のISM景況指数は2024年９月まで６ヶ月連続で判断の目安となる50を下回る水準となっております。欧州においては、ユーロ圏の実質GDPは2024年７-９月期も小幅なプラス成長になったとみられ、４期連続でプラスとなったようであり、悪化こそ免れているものの、鉱工業生産や消費は悪化しており、引き続き低成長から抜け出せておらず、景気の方向感は一進一退で推移しております。特に欧州最大の経済規模を持つドイツでは、中国製電気自動車（BEV）の普及などによる自動車業界の低迷や、主要な輸出先の中国で内需が弱いことを背景に経済の弱さが全産業に及んでおります。中国においては、不動産開発投資が大幅に減少していることに加え、インフラ投資など固定資産投資が伸び悩んでいるほか、家計の根強い節約志向が消費の抑制要因となり、個人消費も力強さを欠いていることから、成長の勢いは鈍化しております。減速する中国経済の牽引役を外資企業に期待し、外資誘致に力を入れる方針を示しているものの、反スパイ法施行などビジネス環境の悪化を背景に、外資企業の対中投資は弱く、政策効果は限定的とみられております。日本においては、2024年４-６月期の消費が５期ぶりに増加に転じたほか、輸出や設備投資など多くの項目が増加となり、同期間の実質GDPは２期ぶりのプラス成長となりました。しかしながら、民間設備投資の先行指標である船舶・電力を除く民需は2024年１-３月期に増加したものの、その後、持ち直しの動きに足踏みがみられるようになってきております。

このような経済環境の中、当連結会計年度の受注高は777億１千７百万円（前期比1.5％の減少）、売上高は円安効果もあり854億３千２百万円（前期比7.4％の増加）、受注残高は447億３千１百万円（前期比15.2％の減少）となりました。利益面におきましては、増収効果及び粗利改善により、営業利益は82億７千９百万円（前期比4.0％の増加）、経常利益は92億４千１百万円（前期比10.7％の増加）と過去最高となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益はシステム開発に伴う損失や減損損失、固定資産除売却損などの特別損失により55億８千万円（前期比6.5％の減少）となりました。

　　　セグメントごとの業績は次のとおりであります。

＜粉体関連事業＞

当事業は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置等の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供するホソカワミクロングループの主力分野であります。

当連結会計年度のスタート時点においては、国内外においていくつかの大型案件の受注を見込んでおりましたが、電気自動車（BEV）需要の拡大ペースが鈍化するなかで、国内外自動車メーカー各社が電動化戦略を見直したことなどから、二次電池用電極材料関連案件を中心に投資判断を先送りする動きが顕著になったことなど、全般に設備投資に対して慎重な姿勢が見られました。他方、納期については、インバータの納期が短縮されるなど、徐々に改善してきております。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は医薬関連向けや受託加工事業など前連結会計年度を上回った分野もありましたが、574億６千１百万円（前期比12.5％の減少）、受注残高は345億４千１百万円（前期比18.2％の減少）となり、円安効果による、邦貨への為替換算上の上積みもあり、売上高は650億４百万円（前期比5.4％の増加）となりました。セグメント利益は74億６千３百万円（前期比7.8％の減少）となりました。

＜プラスチック薄膜関連事業＞

当事業は、単層から多層の各種プラスチック高機能フィルム製造装置の開発・製造・販売を行っております。

　市況の回復が懸念されたプラスチック薄膜関連市場でありますが、主力市場である欧州市場は引き続き不透明な状況が続いているものの、もうひとつの主力市場である米国向けは、ごみ袋用を中心とした３層ラインやバリアフィルム／ラミネーションフィルム用などの５層ラインといったいくつかの大型案件の成約により、市況全体としては動きが鈍い中ながら急回復いたしました。納期も徐々に改善傾向にあることから、受注残高からの出荷も進みました。また、増収に加え、市場低迷に備えて実施した組織改革も功を奏し、収益性の改善もみられるようになってきました。

これらの結果、当連結会計年度の受注高は202億５千５百万円（前期比53.2％の増加）、受注残高は101億９千万円（前期比3.0％の減少）となりました。売上高は204億２千８百万円（前期比14.5％の増加）となりました。増収及び値上げ効果の浸透によりセグメント利益は24億７千９百万円（前期比73.7％の増加）となりました。

②　財政状態

(1) 資産の状況

当連結会計年度の資産は、前連結会計年度に比べ、10億４千２百万円増加し、980億７千１百万円となりました。これは、主に有形固定資産が13億６千８百万円増加したことによるものであります。

(2) 負債の状況

当連結会計年度の負債は、前連結会計年度に比べ、16億７千７百万円減少し、364億４千７百万円となりました。これは、主に電子記録債務が９億３千万円減少したことによるものであります。

(3) 純資産の状況

当連結会計年度の純資産は、前連結会計年度に比べ、27億２千万円増加し、616億２千３百万円となりました。これは、主に利益剰余金が40億７千３百万円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ、13億６百万円増加し、269億９千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、73億５百万円の資金の増加（前連結会計年度比13億５千８百万円の増加）となりました。主に税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、30億１千１百万円の資金の減少（前連結会計年度比５億円の増加）となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、27億５千３百万円の資金の減少（前連結会計年度比19億５千９百万円の増加）となりました。主に配当金の支払額によるものであります。

　(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

　(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)　セグメント間の取引については、相殺消去しております。

(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

　① 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当連結会計年度末における資産、負債及び純資産の計上、当連結会計年度における収益及び費用の計上に際し、現況や過去の実績に基づいた合理的な基準による見積りが含まれております。当社グループ経営陣は、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる方法により見積り判断を行っておりますが、実際の結果は不確実性を含んでおり、見積りによる数値とは異なる場合があります。
　なお、連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計方針及び会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況　1　連結財務諸表等　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
 

　② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び・検討内容

(1) 財政状態の分析

　当連結会計年度末の財政状態につきましては「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。

(2) 経営成績の分析
　当連結会計年度は、2021年10月よりスタートした第17次中期3カ年経営計画「Challenge To Be Global Standard　～ホソカワミクロングループの最先端技術を業界世界標準へ～」の最終年度でした。初年度である2022年９月期連結会計年度は、売上面において当初設定した目標を上回る好調なスタートとなりました。２年度目の前連結会計年度は、粉体関連事業を中心に堅調に推移した結果、売上高、利益ともに過去最高を更新することができました。最終年度となった当連結会計年度は、納期の改善により物価高騰を反映させた案件へ置き換わってきたことから、売上総利益率が改善したことに加え、換算上の対ドル、ユーロでの円安の恩恵もあって、売上高から経常利益まで、２連結会計期間連続で過去最高を更新し、絶対額では当初設定した第17次中期３ヵ年経営計画の最終年度目標数値を達成いたしましたが、海外を中心に効率が低下した結果、ROE及び売上高営業利益率は目標とする10%に届かなかったという課題も残りました。

　当社グループでは一品一葉の受注生産体制を取っており、受注から設計、資材発注、製造、出荷・売上計上に至るまでのリードタイムは案件の規模により半年から１年超となります。受注後、詳細設計を行い、設計完了次第、資材発注という流れになっており、受注日から資材発注まで一定のタイムラグを伴います。このため、コロナ禍やウクライナ侵攻により、物価が急騰し、購入資材の納期が急速に伸びた2022年９月期連結会計年度においては、当該高騰分を客先への販売価格に転嫁できず、受注時に想定した利益を確保できない案件も発生しておりました。2023年９月期連結会計年度に入ると、購入部材の価格上昇及び納期も落ち着きを見せてきたことから、仕入価格急騰を反映した値上げ後の案件も徐々に売上計上されるようになり、売上総利益率も若干改善しました。当2024年９月期連結会計年度になり、インバータなどを中心に購入部材の納期も短縮されてきたことから、当社機器・システムの客先への納期も少しずつ改善した結果、受注残高からの出荷も進みました。また、値上げ後の案件へと売上内容も置き換ってきたことから、売上総利益率も改善いたしました。世界的な賃上げ圧力や将来を見越して戦略的に人員を補強してきたことなどにより、人件費を中心に販売費及び一般管理費の増加はありましたが、営業利益は前連結会計年度と比べ4.0%増の82億７千９百万円となり、過去最高益を更新いたしました。営業利益のセグメント毎の分析については「第２　事業の状況　４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。経常利益は、欧米を中心に金利のある世界へと変わってきた結果、受取利息が増えたことなどから、前連結会計年度と比べ10.7%増の92億４千１百万円となり、営業利益と同様、２期連続で過去最高を更新いたしました。しかしながら、日本本社において次期基幹システム開発計画の一部見直しをおこなったこと、欧州連結子会社においては資本効率改善のため、所有する一部土地・建物の売却を決定したことなどに伴い、減損損失を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比6.5%減の55億８千万円となりました。なお、今後の先行指標となる受注面におきましては、BEVの普及が当初見込みより後退するなど、先行きの経済の不透明感が払拭されないことから、特に粉体関連事業において、納期の制約により早めに投資判断をしていた客先も、投資判断を先送りする傾向がみられるようになってきました。この結果、受注高は前連結会計年度比1.5%減の777億１千７百万円となった一方で、売上計上が進んだことから、次期繰越受注残高は前連結会計年度末から15.2%減少し、447億３千１百万円となりました。

 
(3) キャッシュ・フローの分析
　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては　「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
 

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

　当社グループの運転資金需要は主に、製品の製造に使用する原材料や部品の調達等の製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な新製品開発に向けた研究開発費用、さらには株主各位への配当金支払や株主還元の一環としての自己株式の取得等であります。また、長期性の資金需要は、粉体関連機器及びプラスチック薄膜製造装置の製造に係る工作機械等の製造設備や顧客テストに供するテストセンター機器、DX推進などのデジタル化投資、老朽化施設の更新、受託加工事業の増強のための設備投資等であります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。新型コロナウイルス感染症の拡大やウクライナ情勢の長期化などを要因として、全般的に顧客への納期が2.0倍前後になってきたことなどから通常より厚めの流動性を確保するようにしておりましたが、納期も改善してきたことから、現預金等の流動性資金は、月次連結売上高の2.0ヶ月以上を維持することを基本に戻しつつあります。

　資金の調達方針としては、短期運転資金については自己資金及び金融機関からの短期借入による調達を基本とし、設備投資や長期性資金につきましては、金融機関からの長期借入等による調達を基本としております。

　当連結会計年度末における借入金の有利子負債の残高は16億１千万円、現金及び預金の残高は274億２千万円となっております。

　なお、当連結会計年度末における当社グループの流動比率は217.8%と流動性は十分な水準にあります。

(経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)

　既述のような結果及び課題認識の上に立ち、2024年10月１日にスタートした第18次中期３ヵ年経営計画では、10年後のあるべき姿を見据えながら、「Unique & Dominant　～ホソカワの独自技術で市場の存在感を高める～」の第1フェースとして、他社にはないユニークな新しい高付加価値製品・サービスの開発・提供とエンジニアリングによる案件大型化により、質と量の拡大を目指してまいります。具体的には第18次中期3ヵ年経営計画の最終年度となる2027年９月期連結会計年度において、売上高1,000億円、営業利益率10%、ROE10%を目標といたしました。また、10年後のあるべき姿として、M&Aを含めた成長領域の伸長等により、売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12～13%の達成を掲げ、業績及び資本効率の向上に引き続き取り組んでまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
  当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社グループは製品・サービス別のセグメントから構成されており、「粉体関連事業」、「プラスチック薄膜関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
　「粉体関連事業」は、粉砕・分級装置、混合・乾燥装置及び日本市場においての大気汚染防止装置、製品捕集用集塵装置、精密空調制御装置の製造販売、複合ナノ粒子を中心とした新素材開発とその商品化並びに微粉体受託加工サービスを提供しております。「プラスチック薄膜関連事業」は、各種プラスチック多層高機能フィルム薄膜製造装置の開発・製造・販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。
  報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
  セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,563百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,183百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券、有価証券であります。
 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額788百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額△1,663百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額8,558百万円には、全社資産が含まれております。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、建物及び構築物、土地、投資有価証券であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額598百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年10月１日  至  2023年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年10月１日  至  2024年９月30日）

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年10月１日  至  2023年９月30日)

当連結会計年度(自  2023年10月１日  至  2024年９月30日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。