2026.05.19更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: 統合報告書2025

サマリ

ホソカワミクロンは、粉砕、分級、乾燥、混合、集じんなどを束ねた「粉体技術連峰」を強みにする企業です。世界最高水準の技術力、幅広い技術群、システムエンジニアリングを組み合わせます。顧客の製品価値向上、省エネ、省資源、安全性向上に貢献します。第18次中期3カ年経営計画では「Unique&Dominant」を掲げ、独自性で市場での存在感を高めようとしています。

目指す経営指標

・2027年度までに目標売上高1,000億円
・2027年度までに営業利益100億円
・2027年度までに営業利益率10%
・長期ビジョンとして売上高1,500億円、営業利益率12%、ROE12%
・目標総還元性向50%以上
・目標ROE10%以上
・目標PBR1.0倍以上

用語解説

■粉体技術連峰
ホソカワミクロンが自社のビジネスモデルを表すために使う造語です。粉砕、分級、乾燥、混合、集じんなどの粉体技術を「高い峰々」に見立て、それらをつなぐ周辺技術やシステムエンジニアリングを「裾野」として表現しています。単独の装置ではなく、複数の技術を組み合わせて顧客課題を解くことが同社の強みです。

■12の基本技術
ホソカワミクロンを支える粉体関連技術のまとまりです。粉砕、分級、乾燥、混合、集じん、粒子設計、造粒、測定、供給排出、コンテインメント、マテリアル、プラスチック薄膜関連事業などを含みます。幅広い技術を持つことで、顧客の多様な要望に合わせた提案ができます。

■粉体関連事業
粉を細かくする、分ける、乾かす、混ぜる、測る、まとめるなどの工程を支える事業です。食品、医薬、化学、電池材料など、さまざまな産業の製造プロセスで使われる装置やシステムを提供します。ホソカワミクロンの中核事業であり、「粉体技術連峰」の中心に位置づけられます。

■プラスチック薄膜関連事業
プラスチックフィルムを製造するための機器や技術を扱う事業です。統合報告書では、プラスチック薄膜技術がQOLの向上に貢献するものとして位置づけられています。粉体関連事業と並ぶ、同社グループの主要な事業領域です。

■アフターセールスサービス事業
装置を販売した後の保守、修理、改造、大容量化などを支える事業です。ホソカワミクロンは、導入前のテストから導入後の保守まで一気通貫で支援する体制を強みとしています。社長メッセージでは、メンテナンスサービスを起点に顧客との関係を深める方針が示されています。

■メンテナンスサービス事業
顧客の設備を安定して使い続けるために、点検、保守、部品交換、改善提案などを行う事業です。ホソカワミクロンは、故障してから対応する受動的な形から、予兆を見て最適なタイミングで提案する能動的な形へ転換しようとしています。設備停止が経営リスクになる顧客にとって、重要性が高いサービスです。

■受託加工
顧客から材料を預かり、ホソカワミクロンの粉体処理技術や設備を使って加工するサービスです。顧客は自社で大きな設備投資をしなくても、粉砕、分級、乾燥などの加工を外部委託できます。同社は需要増に対応するため、日本や米国で受託加工の体制を強化しています。

■ミクロンミル
1930年に開発された粉砕機です。ホソカワミクロンが粉体技術を発展させる初期の重要製品として、同社のあゆみの中で紹介されています。粉体関連事業の基盤をつくった製品の一つです。

■ミクロンセパレータ
1955年に開発された分級機です。分級とは、粉体を粒の大きさなどに応じて分ける技術を指します。粉体をただ細かくするだけでなく、必要な粒子を選び分ける技術を同社が広げてきたことを示す製品です。

■ミクロンドライヤ
1959年に開発された乾燥機です。粉体や材料を乾燥させる工程を担う装置で、同社が粉砕や分級だけでなく、乾燥技術にも事業領域を広げてきたことを示しています。

■Unique&Dominant
第18次中期3カ年経営計画の基本方針です。「Unique」は、競合他社が追随しにくい独自性や高付加価値な製品群を指します。「Dominant」は、市場での圧倒的な存在感やシェアの拡大を目指す考え方です。ホソカワミクロンはこの2つを組み合わせ、独自性で市場での存在感を高めようとしています。

■ソリューションプロバイダー
単に機械を売る会社ではなく、顧客の生産ライン全体が最適に動くように支援する会社を指します。社長メッセージでは、個別の機械スペックではなく、「生産ライン全体が最適に稼働し、利益を生み出すこと」が顧客の本当のニーズだと説明されています。

■緩やかなアライアンス
ホソカワミクロンの経営スタイルを表す言葉です。日本本社がすべてを決める中央集権型ではなく、各国の事業会社が地域の文化や商習慣に合わせて自律的に戦略を実行する形を指します。多様な市場、技術、地域に分散することで、特定市場の不調に左右されにくい強さを生み出しています。

■リーンな経営
余分な固定費や過剰な設備投資を抑え、利益を出しやすい筋肉質な組織に変える経営を指します。社長メッセージでは、ドイツ事業の構造改革において、日本が経験した「失われた30年」の教訓を活かし、この考え方を取り入れる方針が示されています。

■練習と試合
細川晃平氏が社員に説いている人材育成の考え方です。日々の業務を「試合」とし、その裏で自ら学び、考え、スキルを磨くことを「練習」と表現しています。会社が質の高い学びの場を用意し、社員が自律的に学ぶことで、変化に対応できる組織をつくる狙いがあります。
2025年9月期有価証券報告書より

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

概要

1949年8月

合資会社細川鉄工所を株式会社細川鉄工所に改組し、大阪市港区に本店を設置。

1949年10月

本店を大阪府高槻市に移転。

1951年3月

微粉砕機(スーパーミクロンミル)の製造・販売を開始。

1955年9月

分級機(ミクロンセパレータ)の製造・販売を開始。

1957年5月

関東地域での営業体制強化のため東京支店を新設。

1958年3月

大阪第1工場を新設。

1959年8月

乾燥機(ミクロンドライヤ)の製造・販売を開始。

1960年5月

本店を大阪市港区に移転。

1962年1月

パルベライジング・マシナリー社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕より技術導入し、乾式ろ過集塵装置(マイクロパルスエアー)、微粉砕機(パルベライザ等)の製造・販売を開始。

1963年7月

ナウタミックス社(オランダ)より技術導入し、混合機(ナウタミキサ)の製造・販売を開始。

1969年5月

枚方工場(大阪府枚方市)を新設。

1973年2月

本社事務所(大阪府枚方市)の新設及び枚方工場を増設。

1979年4月

粉体技術センター(千葉県柏市)を新設。

1980年8月

「ホソカワミクロン株式会社」に商号変更。

1982年8月

混合機専門メーカーであるナウタミックス社(オランダ)を買収し、ヨーロッパにおける販売及び生産拠点とする。

1985年3月

ホソカワインベストメント社を通してアメリカ最大の粉体処理装置メーカーであるU.S.フィルターシステムズ社〔現Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)〕を買収し、アメリカにおける国際化の拠点とする。

1986年4月

技術開発センター(枚方事業所内)を新設。

1986年9月

国内関係会社3社〔株式会社ホソカワインターナショナル、細川粉体機器サービス株式会社、ホソカワ東京機器サービス株式会社〕及び株式会社細川粉体工学研究所を吸収合併。

1987年9月

表面融合システム(メカノフュージョンシステム)の製造・販売を開始。

1987年11月

HMIウンターネーメンズ ホールディング社を通して西ドイツ最大の総合粉体機器メーカーであるアルピネ社(現連結子会社)を買収。

1989年6月

大阪証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

〃

本店を大阪市中央区に移転。

1991年8月

東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場。

1992年1月

Hosokawa Micron International Inc.(アメリカ)(現連結子会社)を通じて乾燥機、混合機、粉砕機、コンパクションマシーン並びにそれらのシステムの製造・販売等を行うビーペックス社グループ(アメリカ)を買収。

1992年3月

東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。

1992年9月

奈良工場(奈良県五條市)を新設。

1993年3月

大阪工場を枚方工場、奈良工場に集約。

1993年4月

つくば粉体技術開発センターを新設。

2000年1月

海外グループ(日本を除く)の集塵機・各種フィルター等の製造・販売部門を売却。

2002年10月

研究開発部門の営業を当社の子会社であるホソカワパウダエンジニアリング株式会社に承継させるため会社分割を実施し、同社の商号を株式会社ホソカワ粉体技術研究所に変更。

2004年4月

本店を大阪府枚方市枚方事業所内に移転。

2005年8月

上海事務所を法人化し、細川密克朗(上海)粉体机械有限公司を設立。

2007年9月

本社社屋新築(大阪府枚方市)

2008年4月

Hosokawa Micron International Inc.を完全子会社化。

2009年7月

国内関係会社である株式会社ホソカワ粉体技術研究所を吸収合併。

2013年5月

東京事業所新築(千葉県柏市)

2014年4月

Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)にて工場の新設及び事務所の改修。

2014年10月

株式会社ユノインターナショナルを買収し、社名を「ホソカワミクロン化粧品株式会社」に変更。

2015年9月

連結子会社Hosokawa Bepex GmbH(ドイツ)を売却し、製菓関連事業より撤退。

 

 

年月

概要

2016年4月

創業100周年を迎える。

2020年1月

連結子会社Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)を通じて、Solids Solutions Group(SSG社)(ドイツ及びスペイン)を買収。

2020年3月

Hosokawa Alpine Poland Sp. z o.o.(ポーランド)を設立。

2020年10月

会社分割(簡易新設分割)によりホソカワ受託加工株式会社を設立。

2021年1月

新大阪工場 竣工

2024年10月

国内完全子会社であるホソカワミクロン化粧品株式会社を吸収合併。

 

(注)2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

営業上の取引等

直接所有
(%)

間接所有
(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

Hosokawa Micron

(Korea) Ltd.

韓国
ソウル市

千韓国ウォン

300,000

粉体関連

100

 

粉体機器等の販売

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
(Malaysia) Sdn
Bhd.

マレーシア
クアラルンプール市

千マレーシア
リンギット

500

粉体関連

100

 

粉体機器等の販売

Hosokawa Micron
International Inc.
※

アメリカ
ニュージャージー州

米ドル

4

粉体関連
 

100

 

粉体機器等の製造販売技術提携契約

役員の兼任 1名

Hosokawa Finance
International B.V.
※

オランダ
ドイッチンケム市

千ユーロ

11,628

その他

100

 

欧州における資金の調達と貸付及び運用
役員の兼任 1名

細川密克朗(上海)
粉体机械有限公司

中国上海市

30

粉体関連

100

 

粉体機器等の販売

ホソカワ受託加工株式会社

大阪府枚方市

90

粉体関連

100

 

受託加工

役員の兼任 1名

Hosokawa
Americas Inc.

アメリカ
ニュージャージー州

米ドル

10

粉体関連

 

100

中南米諸国の市場開発

Hosokawa Micron
de Mexico
 S.A. de C.V.

メキシコ
メキシコ市

米ドル

79,380

粉体関連

 

 

100

粉体機器等の販売

Hosokawa Alpine
Aktiengesellschaft
※

ドイツ
アウグスブルク市

千ユーロ

12,900

 

粉体関連
プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器等及びプラスチック薄膜製造装置等の製造販売

技術提携契約

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
B.V.

オランダ
ドイッチンケム市

千ユーロ

8,784

粉体関連

 

100

粉体機器等の製造販売

技術提携契約

役員の兼任 2名

Hosokawa Micron
Powders GmbH

ドイツ
ケルン市

 

千ユーロ

2,505

粉体関連

 

 

100

受託加工

Hosokawa
Micron Ltd.

イギリス
ランコーン市

千ポンド

200

粉体関連

 

100

粉体機器、粉体の秤量充填機等の製造販売

技術提携契約

役員の兼任 1名

Hosokawa Micron
India Private
 Ltd.

インド
チェンナイ市

千インドルピー

1,800

粉体関連

 

100

粉体機器等の販売

Hosokawa Alpine
American Inc.

アメリカ
マサッチューセッツ州

米ドル

1,000

プラスチック薄膜関連

 

100

プラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Micron
Sankt Petersburg
OOO

ロシア

サンクト・ペテルブルグ市

千ロシアルーブル

  4,000

粉体関連

プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Micron
Real Estate B.V.

オランダ
ドイッチンケム市

千ユーロ

     18

その他

 

100

オランダでの不動産管理

役員の兼任 1名

Hosokawa Kolb
 GmbH

ドイツ
ニーダーカッセル市

千ユーロ

525

プラスチック薄膜関連

 

100

プラスチック薄膜製造装置等の製造販売

Hosokawa Alpine
Poland Sp. z o.o.

ポーランド

ワルシャワ市

千ポーランド

ズウォティ

30

粉体関連

プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Solids
Solutions GmbH

ドイツ

ランツベルク市

千ユーロ

25

粉体関連

その他

 

100

粉体機器等の製造販売

持株会社

 

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合

営業上の取引等

直接所有
(%)

間接所有
(%)

Hosokawa Solids
S.L.

スペイン

ギプスコア県

千ユーロ

92

粉体関連

その他

 

100

持株会社(solids system-technik,S.L.、solids components MIGSA S.L.)

solids system-
technik, S.L.

スペイン
ギプスコア県 

千ユーロ

29

粉体関連

 

100

粉体機器等の販売

solids components
MIGSA S.L.

スペイン
ギプスコア県

千ユーロ

60

粉体関連

 

100

粉体機器等の製造

Hosokawa Custom
 Processing Services, LLC

アメリカ

ノースカロライナ州

米ドル

5,000,000

粉体関連

 

100

受託加工

Hosokawa Solids
Chile SpA

チリ

首都州

千チリペソ

1,800

粉体関連

 

100

マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売

Hosokawa Solids
Mexico
S.A. de C.V.

メキシコ

ケレタロ州

千メキシコペソ

50

粉体関連

 

100

マテリアルハンドリング技術のシステム・エンジニアリング及び関連製品の販売

Hosokawa Alpine
Switzerland GmbH

スイス

アルトシュテッテン市

千スイスフラン

20

粉体関連

 

100

粉体機器等の販売

Hosokawa Micron
India Technologies Pvt.Ltd.

インド

チェンナイ市

千インドルピー

1,500

粉体関連

 

100

粉体機器等の製造

Hosokawa Alpine
MENA L.L.C-FZ

ヨルダン

アンマン県

千UAEディルハム
0

粉体関連

プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Alpine
Austria GmbH

オーストリア

ウィーン市

千ユーロ
 10

粉体関連

プラスチック薄膜関連

 

100

粉体機器及びプラスチック薄膜製造装置等の販売

Hosokawa Alpine
Asia Pacific  Co.,Ltd.

タイ

サムットプラカーン県

千タイバーツ
3,000

プラスチック薄膜関連

 

100

プラスチック薄膜製造装置等の販売

(持分法適用
 関連会社)

 

 

 

 

 

 

ホソカワミクロン
ワグナー株式会社

大阪府枚方市

80

粉体関連

50

 

粉体塗装機器の販売
当社より建物の一部を賃借

役員の兼任 2名

 

(注) 1 ※の会社は特定子会社であります。

2 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

 

 

主な損益情報等

売上高
(百万円)

経常利益
(百万円)

当期純利益
(百万円)

純資産額
(百万円)

総資産額
(百万円)

Hosokawa Alpine
Aktiengesellschaft

34,068

1,687

1,113

28,130

43,857

Hosokawa Alpine
American Inc.

9,163

1,071

612

7,896

10,814

 

(注) Hosokawa Alpine Aktiengesellschaft(ドイツ)及びHosokawa Alpine American Inc.(アメリカ)は売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えているため、主要な損益情報等を記載しております。