社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年12月31日現在
(注)１ 自己株式2,505,172株は「個人その他」に25,051単元、「単元未満株式の状況」に72 株含まれております。
２「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
(注) １ 取締役 山本博毅、若林勝三および三瀬隆は社外取締役であり、監査役 多賀亮介、石塚康雄の両氏は社外監査役であります。
２ 取締役の任期は、第64期に係る定時株主総会終結の時から、第65期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 監査役の任期は、第63期に係る定時株主総会終結の時から、第67期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。
提出日現在の執行役員は次の６名であります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては「社外取締役の独立性判断基準」を定めており、また、社外監査役の選任にあたっては東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役を３名および社外監査役を２名選任しております。「社外取締役の独立性判断基準」の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。https://www.uniontool.co.jp/ir/about/governance.html
社外取締役山本博毅氏は、当社の顧問弁護士事務所である弁護士法人原合同事務所の弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、社外取締役として、経営判断過程の細部にわたり指導・提言をいただいております。今後とも広範な視点からの助言をいただき、当社の一層のコンプライアンス強化への尽力を期待し選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所または同氏との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は東洋埠頭株式会社の社外取締役（監査等委員）でありますが、当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役若林勝三氏は、大蔵省(現 財務省)に長らく勤務され、大阪国税局長等の要職を歴任されており、その高い専門知識をもって当社の経営全般に助言をいただいております。事業環境が目まぐるしく変わる中で、企業経営のご経験に基づく有用なご提言を数多くいただいており、当社のコーポレートガバナンスの一層の強化への尽力を期待し選任しております。また、関係会社、主要取引先の出身者ではなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。
社外取締役三瀬隆氏は、富士フイルム社の系列会社で長年にわたりデジタル化進展のもと新たな事業分野でご活躍されました。この間、中小企業診断士の資格を取得され、事業環境の変化を経営者目線で経験された後、2015年にはイメージワーキングサービス(株)を創業し、中小企業支援や講演活動など精力的にこなされております。このような経験や見識は、当社の新たな成長戦略立案やコンプライアンス強化に生かされるものであり選任しております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、独立性は確保されているものと判断しております。また同氏は当社の株式を有しておりますが、当社との資本的関係は軽微であり、重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役多賀亮介氏は、当社の顧問弁護士事務所である弁護士法人原合同事務所の弁護士としての専門的見地から企業法務に明るく、経営に関しても高い見識をそなえておられることから、客観的な立場から当社の経営を監視していただくため選任しております。なお、同所は当社の顧問弁護士事務所でありますが、それ以外に当社と同所または同氏との間で人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石塚康雄氏は、(株)東京都民銀行(現 (株)きらぼし銀行)にて長年にわたり銀行業務に従事されており、現在では、日本医療サービス(株)の代表取締役社長に就任されており、企業経営者としての経験も豊富にそなえておられることから、幅広い見識をもとに経営全般を監視いただくため選任しております。なお、兼職先の上記会社と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連帯並びに内部統制部門との関係
社外役員は、取締役会等の重要会議に出席し、経営陣から独立した中立の立場から審議事項等への意見を表明するほか、必要に応じて経営全般について各自の専門性を活かした客観的な所見を表明することで、経営判断等に対する助言や監視機能を果たしております。加えて、他の取締役や監査役との役割分担を明確にしつつ、内部監査部、総合企画部および会計監査人と密接な連携を確保しており、日頃から表明意見の浸透や監視機能の充実に努めております。
なお、当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項および定款の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を、社外役員との間で締結しております。この契約に基づく賠償責任の限度額は、金１千万円、または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。また、定款の規定により業務執行取締役等でない取締役および社内監査役との間で当該契約が締結できることとなっておりますが、現在、このような契約締結はありません。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
2024年12月31日現在
(注) １ 上記関係会社８社は全て連結子会社であります。
２ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
３ 台湾佑能工具股份有限公司、U.S. UNION TOOL,INC.、佑能工具(上海)有限公司、東莞佑能工具有限公司およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.は特定子会社であります。
４ 上記子会社はいずれも有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
５ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社は次のとおりであります。
沿革
２ 【沿革】