ユニオンツール

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社（ユニオンツール株式会社）および８社の連結子会社等により構成されております。産業用切削工具を主力とし、PCB工具(主にプリント基板用ドリル)の製造・販売を中心に事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで、以下の製品の製造・販売を行なっております。

○切削工具(PCB工具、超硬エンドミル)

当社は日本、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売しており、子会社U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。

○その他の製品(転造ダイス等)

当社は日本、子会社東莞佑能工具有限公司はアジアで製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司はアジア、U.S. UNION TOOL,INC.は北米、UNION TOOL EUROPE S.A.は欧州、UNION TOOL HONG KONG LTD.、UNION TOOL SINGAPORE PTE LTD.およびUNION TOOL (THAILAND) CO., LTD.はアジアで販売しております。

機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。

事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績）

当連結会計年度における事業環境は、経済活動の緩やかな回復が感じられながらも、欧州経済の伸び悩み、中国の長引く経済不振、中東での紛争、またそれらが及ぼす影響は各国の金融政策や為替変動など顕著に現れました。今後も米国の政権交代による政策変更も懸念され、依然として先行き不透明な状況が続くと予想されます。

当社グループに関連深い電子機器業界においては、スマートフォンやパソコンを中心とした最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向け、メモリー向け需要が低調な一方で、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板など生成AIの普及に関連する半導体需要が市場の伸びを牽引しました。

このような市場環境のもと、当社グループの高付加価値工具への需要増加の状況が続き、生産能力の増強と拠点間の連携強化により供給能力の確保に努めてまいりました。高収益品である高付加価値工具の増販と販売比率上昇、生産拠点での稼働率向上による原価低減効果により、収益力の拡大につながり、前年同期と比べ、大幅な増収増益となりました。

このようなことから、当連結会計年度の売上高は32,606百万円(前期比28.7％増)と過去最高額を更新し、営業利益は6,878百万円(同82.1％増)、経常利益は7,132百万円(同75.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は5,283百万円(同71.7％増)となっております。

次にセグメント別の状況ですが、日本では、生成AI市場の拡大により好調な業績をあげることができました。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は22,434百万円(前期比27.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は4,989百万円(前期比79.3％増)となっております。

日本を除くアジア地区では、生成AI関連市場の拡大による当社グループの高付加価値工具への需要の高まりと現地工場の稼働率上昇により、売上高は18,244百万円(同49.6％増)となり、セグメント利益は1,516百万円(前期279百万円)となっております。

その他、北米地区の売上高は2,019百万円(同18.3％増)、セグメント利益は172百万円(同12.3％増)となり、欧州地区の売上高は2,239百万円(同5.4％増)、セグメント利益は193百万円(前期31百万円)となっております。

（財政状態）

　a. 資産の部

当連結会計年度末の資産合計は、78,863百万円(前連結会計年度末比8,258百万円増)となりました。

流動資産合計は41,205百万円(同1,665百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,400百万円減)、受取手形及び売掛金(同2,999百万円増)であります。

固定資産合計は37,658百万円(同6,593百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は26,258百万円(同1,796百万円増)となり、投資有価証券(同4,683百万円増)を含む投資その他の資産合計は11,324百万円(同4,806百万円増)となっております。

　b. 負債の部

当連結会計年度末の負債合計は5,726百万円(前連結会計年度末比2,401百万円増)となりました。
 　流動負債合計は5,032百万円(同2,330百万円増)となり、固定負債合計は694百万円(同70百万円増)となっております。

　c. 純資産の部

当連結会計年度末の純資産合計は73,136百万円(前連結会計年度末比5,857百万円増)となりました。株主資本合計が64,834百万円(同3,778百万円増)、その他の包括利益累計額合計が8,301百万円(同2,078百万円増)となっております。主な変動項目は利益剰余金(同3,780百万円増)と為替換算調整勘定(同1,512百万円増)であります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,292百万円減少し、当連結会計年度末現在17,966百万円となっております。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、事業活動の安定と利益向上を主因として、7,283百万円の収入(前年同期比2,595百万円の収入の増加)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前当期純利益6,904百万円、減価償却費2,906百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、売上債権の増加額2,498百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、7,269百万円の支出(同2,258百万円の支出の増加)となりました。有形固定資産の取得による支出4,102百万円および投資有価証券の取得による支出3,875百万円が主な変動要因となっております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、1,678百万円の支出(同64百万円の支出の増加)となりました。配当金の支払額1,503百万円が主な変動要因となっております。

③ 生産、受注及び販売の実績

　　a. 生産実績

(注)１ 当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。

　　b. 受注実績

当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であります。従いまして、当該事項の記載は省略しております。

　　c. 販売実績

(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しております。

２ 当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」をご参照願います。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、売上高が前期比28.7％増となる32,606百万円となり、営業利益が前期比82.1％増の6,878百万円という実績になっております。

世界経済の緩やかな正常化が見られたものの、中国の経済不振、欧州や中東での紛争、また各国の政治情勢は金融政策や急激な為替変動等に波及しました。米国新政権に対する懸念もあり、先行きは依然として不透明な状況となりました。当連結会計年度における当社グループをとりまく事業環境は、スマートフォンやパソコンを中心としたデジタルモバイル機器の最終需要の回復が鈍く、ロジック半導体向けやメモリー向け需要も伸び悩みました。その一方で生成AIの普及に伴い、データセンターのサーバー向けパッケージ基板および高多層基板などの需要が大きく伸びました。この生成AI関連市場への半導体需要が力強く、市場の伸びを牽引しました。

当社グループは、顧客からの高付加価値工具への高まる需要に対して、生産設備を内製化している強みを活かしたスピード感ある設備投入とグローバルな生産体制構築によって対応いたしました。特に当社グループの戦略製品である高付加価値のコーティングドリルの需要は、当連結会計年度を通じて伸び続け、大幅な増収増益に寄与しております。この動きは想定を上回るもので、四半期業績報告の度に開示予想値を修正させていただくことになりました。年度末の為替レートが想定より円安となった効果もあり、確定した実績は第３四半期末時点での修正開示予想値を売上高予想で8.3%、営業利益予想で10.9%上回るものとなりました。

今後も期待される生成AI関連の需要動向を的確に見極め、半導体パッケージなどの高度な電子部品向けの高付加価値工具の需要増加に備えた準備を進めてまいります。当社グループの得意とする品質・技術での差別化戦略を継続的に推進するとともに、最新の生産設備の増設と更新を計画的に行っていきます。最新鋭の生産設備導入により省人化を実現して生産性向上を図り、生産数量の拡大を図ってまいりたいと思っております。

② 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要の主なものは超硬合金などの原材料の購入費用であり、その他は製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資のための資金需要の多くは、内製している生産設備向けとなっております。当連結会計年度は、内製生産設備向けの投資に加え、新潟県見附市に2,933百万円を投じて見附第三工場を竣工いたしました。当社グループは、非常に激しい需要変動にさらされており、資金に対しては十分な流動性と自由で迅速な意思決定を可能にする柔軟性の確保を重視しており、主に自己資金による財源確保を進めております。また経費節減やスリム化の努力も重ね、当連結会計年度末現在の現金及び現金同等物の残高は前期末比1,292百万円減となる17,966百万円となっております。

③ 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用に数値は反映されております。これらの見積もりについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積もりには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

イ　固定資産の減損

固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

ロ　繰延税金資産の回収可能性

今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

ハ　棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。また、一定期間を超えて保有する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために、過去の販売・使用実績及び製品群ごとのライフサイクル等に基づき決定した方針により規則的に帳簿価額を切り下げております。しかし、当初想定できなかった生産需要や経済情勢等により、前提となるライフサイクルに変更が生じる場合、更なる帳簿価額の切り下げが必要となる可能性があります。

ニ　賞与引当金

当社の賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
　当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州（スイス）の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

(単位：百万円)

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額530百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△7,126百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△97百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△104百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

(単位：百万円)

（注)1. 調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

(2) セグメント資産の調整額△8,681百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(3) 減価償却費の調整額△101百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△4百万円は、主にセグメント間取引消去であります。

2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（２）有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

（１）売上高

※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。

（２）有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

主要な顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため主要な顧客ごとに関する情報の開示を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年１月１日  至  2023年12月31日)

当連結会計年度(自  2024年１月１日  至  2024年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  該当事項はありません。