オイレス工業

３【事業の内容】

当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社17社により構成されており、一般軸受機器、自動車軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。

上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。

なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。

（注）Oiles Brasil Limitadaは2021年３月25日付で営業活動を休止し、休眠会社となっているため記載しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当企業グループを取り巻く経済環境は、個人消費やインバウンド需要が回復し、設備投資等が堅調に推移する一方、世界的な金融引き締めや中国経済など海外景気の下振れリスク、不安定な国際情勢への懸念、米国の今後の政策動向等から、依然として不確実性の高い状況が継続しました。このような環境の中、当企業グループでは長期ビジョンとして「OILES 2030 VISION」、この長期ビジョンに向かう３年間として“中期経営計画2024-2026”をスタートし、事業成長を牽引するための積極的な設備投資、その成長を支える社内基盤や経営インフラの高度化に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,713百万円減少し、93,361百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,658百万円減少し、16,516百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,944百万円増加し、76,844百万円となりました。

(b）経営成績

当連結会計年度の経営成績は、売上高は67,604百万円（前期比1.7％減）、営業利益は6,942百万円（前期比4.8％減）、経常利益は7,381百万円（前期比5.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,308百万円（前期比15.2％増）となりました。

セグメントの実績は次のとおりであります。

一般軸受機器セグメントの売上高は14,830百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,133百万円（前期比13.4％増）となりました。

自動車軸受機器セグメントの売上高は33,804百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は3,363百万円（前期比32.4％増）となりました。

構造機器セグメントの売上高は11,311百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益は1,956百万円（前期比36.9％減）となりました。

建築機器セグメントの売上高は5,938百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は391百万円（前期比29.3％減）となりました。

なお、地域に関する情報のうち顧客の所在地を基礎とした売上高は、日本向けが41,908百万円（連結売上高に占める割合は62.0％）、北米向けが6,230百万円（同9.2％）、欧州向けが3,695百万円（同5.5％）、アジア向けが15,205百万円（同22.5％）、その他の地域向けが565百万円（同0.8％）となり、海外向けの合計は前期の24,786百万円（同36.0％）より3.7％増加し、25,696百万円（同38.0％）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ74百万円増加し、24,966百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,576百万円増加し8,773百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益8,138百万円、減価償却費3,466百万円、売上債権の減少額3,801百万円、仕入債務の減少額2,059百万円、法人税等の支払額2,886百万円などであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,274百万円増加し2,447百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出3,658百万円、投資有価証券の売却による収入1,454百万円などであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は、前連結会計年度に比べ2,580百万円増加し6,893百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,145百万円、配当金の支払額2,335百万円、自己株式の取得による支出3,374百万円などであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

(b）受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a）財政状態

（資産合計）

当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べ1,713百万円減少し、93,361百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動資産は、受取手形及び売掛金3,421百万円の減少、仕掛品385百万円の増加、原材料及び貯蔵品243百万円の増加などにより、合計で2,270百万円の減少となりました。

固定資産は、有形固定資産882百万円の増加、無形固定資産470百万円の増加、投資有価証券827百万円の減少などにより、合計で556百万円の増加となりました。

（負債合計）

当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末に比べ3,658百万円減少し、16,516百万円となりました。その主な要因は次のとおりであります。

流動負債は、支払手形及び買掛金1,944百万円の減少、未払費用485百万円の増加、未払法人税等951百万円の減少などにより、合計で2,559百万円の減少となりました。

固定負債は、長期借入金1,150百万円の減少などにより、合計で1,098百万円の減少となりました。

（純資産合計）

当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,944百万円増加し、76,844百万円となりました。これは利益剰余金3,941百万円の増加、自己株式3,227百万円の増加、為替換算調整勘定1,653百万円の増加などによるものであります。

(b）経営成績

構造機器、建築機器事業における物件の工期遅れ等による影響もあり、売上高は前連結会計年度に比べ1.7％減少し67,604百万円、営業利益は前連結会計年度に比べ4.8％減少し6,942百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、上記のほか、法人税等合計の1,809百万円などにより6,308百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

（一般軸受機器）

成形機や工作機械向け軸受の需要回復が売上を押し上げたことに加えて、半導体製造装置や再生可能エネルギー向けの拡販が進み、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、一般軸受機器の売上高は14,830百万円（前期比4.7％増）、セグメント利益は1,133百万円（前期比13.4％増）となりました。

今後については、成長性の高い半導体市場に関連した製造装置や工作機械向け、再生可能エネルギー向けに、戦略製品の投入、積極展開を進めてまいります。

（自動車軸受機器）

国内の一部自動車メーカーの生産停止の影響を受けた一方、海外は北米、中国、インド等で日系顧客に加え、非日系顧客を含む拡販が進んだこと等により、前年同期を上回る売上高、利益となりました。

この結果、自動車軸受機器の売上高は33,804百万円（前期比4.4％増）、セグメント利益は3,363百万円（前期比32.4％増）となりました。

今後については、EVの普及や自動運転化に対応した製品開発と積極投資をおこない、新規案件の獲得を推し進めるとともに、インド、中国の成長市場を中心に非日系顧客への更なる拡販に取り組んでまいります。

（構造機器）

橋梁向け製品においては、高速道路や新幹線関連を中心に堅調に推移しました。建築向け製品は、ロジスティクスセンターや都市再開発物件向け等が完工したものの、人手不足等により予定していた物件の工期遅れが複数あり、構造機器セグメント全体では前年同期を下回る売上高、利益となりました。

この結果、構造機器の売上高は11,311百万円（前期比14.8％減）、セグメント利益は1,956百万円（前期比36.9％減）となりました。

今後については、橋梁向け製品においては、新幹線関連や高速道路関連を中心に、建築向け製品においては、都市再開発物件やロジスティクスセンター向けを中心に、売上拡大を目指し取り組んでまいります。

（建築機器）

ウィンドウオペレーターのビル向けリニューアル物件の売上高は前年を上回るも、新規物件および住宅向け製品は前期と比べて減少し、売上高、利益ともに前年同期を下回りました。

この結果、建築機器の売上高は5,938百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は391百万円（前期比29.3％減）となりました。

建築着工床面積の減少や労務費、資材等の原価が高騰する中においても、建築物の長寿命化要求の高まりとともに拡大するリニューアル市場、リフォーム市場への活動を強化してまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）

当企業グループは現在、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した内部資金の活用を基本としております。事業計画に基づく資金需要に対し内部資金が不足することとなった場合は、金利動向等の調達環境を考慮のうえ、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

当企業グループの資金需要は、営業活動については、生産活動のための製造費（主に製品を生産するための材料仕入等）、受注・販売活動のための販売費、新たな製品の開発や既存製品の改良開発等をおこなうための研究開発費が主な内容となっております。投資活動については、事業伸長・生産性向上を目的とした生産設備等固定資産の取得が主な内容となっております。

今後の資本的支出の予定につきましては、急成長を続けるグローバルな市場ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる体制を整え、成長戦略を加速するため、必要な設備投資や研究開発投資を継続しておこなってまいります。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎としておこなっていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当企業グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「重要な会計方針」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。

当企業グループは、製品別の事業部等により、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがいまして、当企業グループは、事業部等を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「一般軸受機器」、「自動車軸受機器」、「構造機器」及び「建築機器」の４つを報告セグメントとしております。

「一般軸受機器」及び「自動車軸受機器」は、オイルレスベアリング等を製造販売しております。「構造機器」は、支承、免震・制震装置等を製造販売しております。「建築機器」は、ウィンドウオペレーター、環境機器、住宅用機器等を製造販売しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、伝導機器事業等であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去額であります。

（２）セグメント資産

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（金融機関の株式）及び繰延税金資産等であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

４．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却額並びに増加額が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は7,484百万円であります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２．アジアのうち、中国は8,005百万円であります。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。