社長・役員
略歴
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 1998年4月  | 
 大成建設㈱ 入社  | 
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 2017年5月  | 
 ㈱エコノス・ジャパン 取締役  | 
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 2017年5月  | 
 静岡自動車㈱ 取締役  | 
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 2017年5月  | 
 ㈱ビルメンテ 取締役  | 
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 2017年6月  | 
 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 取締役  | 
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 2019年6月  | 
 当社 取締役  | 
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 2020年5月  | 
 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役社長  | 
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 2022年5月  | 
 静岡ブイオート㈱ 取締役  | 
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 2024年4月  | 
 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長(現)  | 
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 2024年6月  | 
 当社 代表取締役 取締役社長  | 
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 2025年5月  | 
 静岡ブイオート㈱ 代表取締役 取締役会長(現)  | 
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 2025年6月  | 
 当社 代表取締役 社長執行役員(現)  | 
所有者
(5)【所有者別状況】
| 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 2025年3月31日現在  | 
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| 
 区分  | 
 株式の状況(1単元の株式数100株)  | 
 単元未満 株式の状況 (株)  | 
|||||||
| 
 政府及び 地方公共 団体  | 
 金融機関  | 
 金融商品 取引業者  | 
 その他の 法人  | 
 外国法人等  | 
 個人 その他  | 
 計  | 
|||
| 
 個人以外  | 
 個人  | 
||||||||
| 
 株主数 (人)  | 
 -  | 
 4  | 
 22  | 
 21  | 
 18  | 
 2  | 
 1,108  | 
 1,175  | 
 -  | 
| 
 所有株式数 (単元)  | 
 -  | 
 6,468  | 
 412  | 
 30,350  | 
 1,561  | 
 3  | 
 26,003  | 
 64,797  | 
 3,623  | 
| 
 所有株式数の割合(%)  | 
 -  | 
 9.98  | 
 0.64  | 
 46.84  | 
 2.41  | 
 0.00  | 
 40.13  | 
 100  | 
 -  | 
(注) 自己株式24,164株は、「個人その他」に241単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載して
おります。
役員
(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
| 
 役職名  | 
 氏名  | 
 生年月日  | 
 略歴  | 
 任期  | 
 所有 株式数 (千株)  | 
||||||||||||||||||||||||||||
| 
 代表取締役 社長執行役員  | 
 鈴木 孝典  | 
 1973年12月4日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 75  | 
||||||||||||||||||||||||||||
| 
 取締役 常務執行役員 管理部長  | 
 吉川 範幸  | 
 1958年1月4日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||||||
| 
 取締役 執行役員 包装機械事業担当 三島工場長  | 
 一圓 昌幸  | 
 1972年3月10日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||||||
| 
 取締役 執行役員 エンジニアリング 事業担当  | 
 山下 一弘  | 
 1963年5月25日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 4  | 
||||||||||||||||||||||||||||
| 
 取締役 執行役員 海外事業担当  | 
 湯子 直樹  | 
 1964年3月15日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 1  | 
| 
 役職名  | 
 氏名  | 
 生年月日  | 
 略歴  | 
 任期  | 
 所有 株式数 (千株)  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 取締役  | 
 杉本 基  | 
 1961年8月30日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 取締役  | 
 関本 和彦  | 
 1962年2月7日生  | 
 
  | 
 (注)3  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 常勤監査役  | 
 櫻井 嘉夫  | 
 1957年1月2日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 2  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 常勤監査役  | 
 齋藤 敏典  | 
 1964年12月10日生  | 
 
  | 
 (注)5  | 
 6  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 監査役  | 
 山口 貴史  | 
 1973年11月6日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 監査役  | 
 音成 秀樹  | 
 1958年9月1日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 監査役  | 
 野々山 茂  | 
 1959年5月30日生  | 
 
  | 
 (注)4  | 
 -  | 
||||||||||||||||||||||||
| 
 計  | 
 89  | 
||||||||||||||||||||||||||||
(注)1 取締役 杉本基、関本和彦は、社外取締役であります。
2 監査役 山口貴史、音成秀樹、野々山茂は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 櫻井嘉夫、山口貴史、音成秀樹、野々山茂の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 齋藤敏典の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 「所有株式数」の欄には2025年3月31日現在の所有株式数を記載しております。なお、2025年5月14日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、鈴木孝典の所有株式数は475千株、株券等保有割合は7.34%と報告されております。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を2名、社外監査役を3名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役杉本基氏は、杉本会計事務所の所長であり、SUS株式会社及びスター精密株式会社の社外取締役であります。なお、同事務所及びスター精密株式会社と当社間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、SUS株式会社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
社外取締役関本和彦氏は、TDKラムダ株式会社の取締役でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間には、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役音成秀樹氏は、静銀セゾンカード株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、静銀セゾンカード株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役野々山茂氏は、株式会社清水銀行の常務取締役及び清水総合コンピュータサービス株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。清水総合コンピュータサービス株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役 杉本基氏、関本和彦氏、社外監査役 山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役杉本基氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、並びに会社役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役関本和彦氏は、会社役員、並びに企業経営、法務・コンプライアンス、経営企画等
、様々な分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外の独立した立場から当社経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づいた助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役音成秀樹氏、社外監査役野々山茂氏につきましては、金融機関における役員等の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすことのできる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
| 
 名称  | 
 住所  | 
 資本金 (千円)  | 
 主要な事業 の内容  | 
 議決権の所有 
(被所有)  | 
 関係内容  | 
| 
 (連結子会社)  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
| 
 日本機械商事㈱ (注)2.3  | 
 東京都千代田区  | 
 50,000  | 
 産業機械事業  | 
 100  | 
 当社製品の販売 土地建物の賃貸 役員の兼任 3名  | 
| 
 ㈱エコノス・ジャパン (注)2  | 
 静岡県菊川市  | 
 30,000  | 
 産業機械事業  | 
 100  | 
 当社商品の販売 同社商品の購入 土地建物の賃貸  | 
| 
 ㈱共和テック (注)2  | 
 静岡県静岡市清水区  | 
 19,500  | 
 産業機械事業  | 
 100  | 
 当社商品の販売 同社製品の購入 当社製品製造の外注 役員の兼任 1名  | 
| 
 静岡スバル自動車㈱ (注)2.3  | 
 静岡県静岡市清水区  | 
 50,000  | 
 車両関係事業  | 
 100  | 
 当社商品の販売 同社商品の購入 土地建物の賃貸 役員の兼任 2名  | 
| 
 静岡ブイオート㈱ (注)2  | 
 静岡県静岡市駿河区  | 
 20,000  | 
 車両関係事業  | 
 100 (100)  | 
 当社商品の販売 同社商品の購入 役員の兼任 2名  | 
| 
 ㈱PUREST (注)3  | 
 静岡県静岡市駿河区  | 
 5,000  | 
 車両関係事業  | 
 100 (100)  | 
 当社商品の販売 土地建物の賃貸  | 
| 
 ㈱Cool the Earth  | 
 静岡県静岡市葵区  | 
 5,000  | 
 車両関係事業  | 
 100 (100)  | 
 当社商品の販売 同社商品の購入 役員の兼任 1名  | 
| 
 静岡自動車㈱ (注)2  | 
 静岡県静岡市葵区  | 
 16,000  | 
 不動産等賃貸事業  | 
 100  | 
 営業用車両の賃借 役員の兼任 1名  | 
| 
 (その他の関係会社)  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
 
  | 
| 
 鈴与ホールディングス㈱  | 
 静岡県静岡市清水区  | 
 10,000  | 
 
金融業  | 
 (被所有) 28.37  | 
 ――――  | 
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱PURESTについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱ (1)売上高 6,751,776千円
(2)経常利益 377,105千円
(3)当期純利益 250,753千円
(4)純資産額 1,994,451千円
(5)総資産額 5,488,677千円
静岡スバル自動車㈱ (1)売上高 13,954,955千円
(2)経常利益 304,676千円
(3)当期純利益 165,048千円
(4)純資産額 5,213,511千円
(5)総資産額 9,425,265千円
㈱PUREST (1)売上高 6,449,349千円
(2)経常利益 231,578千円
(3)当期純利益 163,229千円
(4)純資産額 1,035,565千円
(5)総資産額 1,755,450千円
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
2【沿革】
| 
 年月  | 
 摘要  | 
| 
 1939年5月  | 
 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始  | 
| 
 1940年6月  | 
 現在地に本社を移転  | 
| 
 1946年10月  | 
 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始  | 
| 
 1947年12月  | 
 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称  | 
| 
 1949年10月  | 
 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始  | 
| 
 1951年2月  | 
 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始  | 
| 
 1952年5月  | 
 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結  | 
| 
 〃  | 
 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結  | 
| 
 1954年3月  | 
 静岡自動車株式会社(1947年9月設立 現・連結子会社)を子会社化  | 
| 
 1961年1月  | 
 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に改称)を子会社化  | 
| 
 1965年9月  | 
 日本機械製造株式会社(1964年9月設立、1976年4月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化  | 
| 
 1968年6月  | 
 静岡スバル自動車株式会社(1959年3月設立 現・連結子会社)を子会社化  | 
| 
 1968年12月  | 
 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始  | 
| 
 1969年7月  | 
 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡  | 
| 
 1970年10月  | 
 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始  | 
| 
 1982年5月  | 
 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡  | 
| 
 1983年7月  | 
 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡  | 
| 
 1983年8月  | 
 社名を靜甲株式会社に改称  | 
| 
 1988年5月  | 
 静岡県庵原郡富士川町(現・富士市)に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転  | 
| 
 1989年1月  | 
 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区 現・連結子会社)を設立  | 
| 
 1989年4月  | 
 日本機械商事株式会社(本社:静岡県清水市(現・静岡市清水区))を吸収合併  | 
| 
 1990年10月  | 
 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録  | 
| 
 1995年11月  | 
 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録  | 
| 
 1999年6月  | 
 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併  | 
| 
 2001年10月  | 
 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会社)を設立  | 
| 
 2002年3月  | 
 上下水道事業を廃止  | 
| 
 2004年3月  | 
 車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止  | 
| 
 2004年12月  | 
 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場  | 
| 
 2008年8月  | 
 株式会社エコノス・ジャパン(1994年5月設立 現・連結子会社)を子会社化  | 
| 
 2010年4月  | 
 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証 券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場  | 
| 
 2010年8月  | 
 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化  | 
| 
 2013年7月  | 
 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場  | 
| 
 2017年5月 2018年1月  | 
 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を子会社化 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立  | 
| 
 2019年7月  | 
 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を消滅会社として吸収合併  | 
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 2020年7月  | 
 株式会社共和テック(2001年12月設立 現・連結子会社)を完全子会社化  | 
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 2020年10月 2022年4月 
 2023年2月  | 
 有限会社清水久米タイヤサービス(1995年4月設立)を完全子会社化 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社Cool the Earth(現・連結子会社)を設立  | 
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 2024年1月 2024年6月  | 
 有限会社清水久米タイヤサービス(子会社)を吸収合併 日本機械商事株式会社がインドネシアにジャカルタ駐在員事務所を開設(当社グループ初の海外拠点)  |