社長・役員
略歴
1994年4月 |
当社入社 |
1999年1月 |
当社設計部長 |
2001年1月 |
当社設計本部長 |
2003年3月 |
当社取締役 |
2007年3月 |
当社取締役社長 |
2008年3月 |
当社代表取締役社長(現任) |
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
10 |
24 |
69 |
35 |
27 |
9,944 |
10,109 |
- |
所有株式数(単元) |
- |
13,904 |
2,954 |
23,179 |
1,031 |
60 |
63,699 |
104,827 |
25,750 |
所有株式数の割合(%) |
- |
13.26 |
2.82 |
22.11 |
0.98 |
0.06 |
60.77 |
100 |
- |
(注)1.自己株式63,495株は、「個人その他」に634単元、「単元未満株式の状況」に95株、それぞれ含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、2単元含めて記載しております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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代表取締役社長 |
平沢 真也 |
1972年3月29日生 |
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(注)3 |
103,400 |
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取締役 管理本部長 |
渡辺 直樹 |
1961年4月9日生 |
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(注)3 |
24,410 |
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取締役 経営企画本部長 |
高木 顕二 |
1975年2月15日生 |
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(注)3 |
3,242 |
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取締役 生産統括本部長 兼草加工場長 |
東海林 泰三 |
1972年10月24日生 |
1996年4月 当社入社 2011年7月 当社設計第1部長 2020年1月 当社第1設計副本部長 2021年1月 当社第1設計本部長 2022年1月 当社生産統括副本部長 2022年3月 当社取締役(現任) 兼生産統括本部長(現任) 兼草加工場長(現任) |
(注)3 |
3,597 |
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取締役 (注)1 |
前川 統一郎 |
1956年11月23日生 |
1981年4月 国際航業㈱入社 2007年10月 同社代表取締役社長 2008年3月 国際環境ソリューションズ㈱ 代表取締役社長 2009年6月 宮崎ソーラーウェイ㈱ 代表取締役社長 2009年7月 GEOSOL Beteiligungsgesellschaft mbH 取締役 2015年4月 国際航業㈱ 上級顧問(現任) 2020年5月 環境経営学会 副会長(現任) 2022年3月 当社監査等委員である取締役 2023年3月 当社社外取締役(現任) |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
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取締役 (監査等委員) (注)2 |
関根 賢二 |
1960年1月8日生 |
1983年4月 当社入社 1998年1月 当社群馬工場長 1999年1月 当社群馬副工場長 2001年1月 当社群馬工場長 2015年1月 当社生産統括副本部長 兼群馬工場長 2017年3月 当社取締役 2018年6月 当社生産統括本部長 兼草加工場長 兼群馬工場長 2019年1月 当社生産統括本部長 2022年3月 当社生産統括本部副本部長 2023年3月 当社監査等委員である取締役 (現任) |
(注)4 |
14,379 |
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取締役 (監査等委員) (注)1,2 |
山﨑 淳司 |
1958年3月18日生 |
|
(注)4 |
- |
||||||||||
取締役 (監査等委員) (注)1,2 |
髙橋 貢子 |
1967年3月29日 |
1989年10月 サンワ・等松青木監査法人入所 (現有限責任監査法人トーマツ) 1998年3月 髙橋貢子公認会計士事務所開設 2001年11月 髙橋貢子公認会計士税理士事務所開設(現任) 2009年2月 ㈱吉田経営 監査役 2023年3月 当社監査等委員である取締役 (現任) |
(注)4 |
- |
||||||||||
計 |
149,028 |
(注)1.前川統一郎、山﨑淳司、髙橋貢子の3氏は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役関根賢二、監査等委員である社外取締役山﨑淳司、髙橋貢子の合計3名で構成されています。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であります。
社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参考にしております。
当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関係等はありません。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)前川統一郎氏は会社経営者を歴任し、環境分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な見識を有しています。また、学会・団体活動を通じたサステナブル社会に関する専門性も兼ね備えています。その経験と幅広い見識をもって独立した立場から、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判断し選任しております。
監査等委員である社外取締役髙橋貢子氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)にて監査を務め、企業会計及び内部統制等に豊富な経験と専門知識を有するとともに、公認会計士及び税理士資格を保有し事務所経営にも従事しております。それらをもとに、独立した立場から意見や提言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待されると判断し選任しております。
なお、上記の社外取締役3名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。
当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役8名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。
③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の3名で構成されております。監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行っております。また、コーポレート・ガバナンス責任者との情報交換を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金または出資金 (千米ドル) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合または被所有割合(%) |
関係内容 |
(関連会社) |
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クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託 |
蘇州安泰空気技術 有限公司(中国) |
中国江蘇省蘇州市 |
5,000 |
クリーンエアー 機器の製造・販売 |
25.0 |
沿革
2【沿革】
平沢紘介は、1973年3月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム(クリーンルーム、バイオクリーンルーム等)の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。
年月 |
事項 |
1973年3月 |
空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。 |
1974年3月 |
標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン(LNF-1)を開発。 |
1975年2月 |
エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。 |
1976年12月 |
埼玉県草加市に草加工場を新設。 |
1978年3月 |
大阪市大淀区(現 北区)に大阪営業所(現 関西営業所)を設置。 |
1979年1月 |
当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。 |
1983年6月 |
無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。 |
1984年2月 |
クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。 |
1984年5月 |
東京都台東区東上野に本社を移転。 |
1984年9月 |
シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.(シンガポール)と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。 |
1985年1月 |
AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
1986年1月 |
クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。 |
1987年2月 |
福岡市南区に福岡出張所(現 九州営業所)を設置。 |
1987年6月 |
仙台市青葉区に仙台営業所(現 東北営業所)を設置。 |
1987年9月 |
SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。 |
1989年7月 |
クリーンサプライ㈱を吸収合併。 |
1990年4月 |
台湾に永傑空調機械公司(台湾)と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。 |
1990年5月 |
富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
1991年11月 |
(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。 |
1992年2月 |
岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。 |
1992年9月 |
群馬県赤堀町(現 伊勢崎市)に群馬工場(現 伊勢崎工場)を新設し、オカベテック㈱に貸与。 |
1994年3月 |
中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか3社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
1994年11月 |
名古屋市中村区に名古屋営業所(現 中部営業所)を設置。 |
1995年7月 |
米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。 |
1995年9月 |
高性能フィルター(HEPA)の内製化開始。 |
1996年2月 |
家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。 |
1996年5月 |
AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
1997年7月 |
東京証券取引所市場第2部に株式を上場。 |
1997年8月 |
東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。 |
1998年3月 |
オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場(現 伊勢崎工場)として発足。 |
1998年9月 |
中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。 |
2000年9月 |
子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。 |
2001年3月 |
草加工場内に研究所を建設。 |
2002年3月 |
中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。 |
2003年10月 |
群馬工場(現 伊勢崎工場)内に製缶工場建設。 |
2004年3月 |
WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
2004年3月 |
広島市南区に広島営業所(現 中国営業所)を設置。 |
2004年12月 |
鹿児島県国分市(現 霧島市)に南九州営業所(現 南九州出張所)を設置。 |
2005年6月 |
㈱東京証券取引所市場第1部に指定。 |
2006年6月 |
埼玉県加須市に加須工場を設置。 |
2007年4月 |
PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
2008年3月 |
中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。 |
2008年10月 |
草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。 |
2011年6月 |
中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。 |
2011年12月 |
富山県富山市に北陸営業所を設置。 |
2014年3月 |
群馬工場(現 伊勢崎工場)内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。 |
2014年6月 |
群馬工場(現 伊勢崎工場)内に組立工場を建設。 |
2015年11月 |
PEA GMBH(ドイツ)と相互製品の販売提携契約を締結。 |
2016年1月 |
THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.(ベトナム)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。 |
2017年6月 |
加須工場内に組立工場を建設。 |
2018年8月 |
HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 |
2021年1月 |
埼玉県越谷市に越谷工場を設置。 |
2022年4月 |
㈱東京証券取引所プライム市場に指定。 |
2022年8月 |
群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。 |
2023年1月 2023年4月 2023年10月 |
熊本市東区に熊本出張所(営業及び物流倉庫)を設置。 静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。 ㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |