2023年12月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  平沢 真也 (52歳) 議決権保有率 983.97%

略歴

1994年4月

当社入社

1999年1月

当社設計部長

2001年1月

当社設計本部長

2003年3月

当社取締役

2007年3月

当社取締役社長

2008年3月

当社代表取締役社長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2023年12月31日現在

区分

株式の状況(1単元株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

10

24

69

35

27

9,944

10,109

所有株式数(単元)

13,904

2,954

23,179

1,031

60

63,699

104,827

25,750

所有株式数の割合(%)

13.26

2.82

22.11

0.98

0.06

60.77

100

 (注)1.自己株式63,495株は、「個人その他」に634単元、「単元未満株式の状況」に95株、それぞれ含めて記載しております。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式を、2単元含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役社長

平沢 真也

1972年3月29日

1994年4月

当社入社

1999年1月

当社設計部長

2001年1月

当社設計本部長

2003年3月

当社取締役

2007年3月

当社取締役社長

2008年3月

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

103,400

取締役

管理本部長

渡辺 直樹

1961年4月9日

1984年8月

当社入社

1990年1月

当社設計第4部部長

2000年9月

当社研究所部長

2005年1月

当社研究所所長

2006年6月

当社加須工場長

2010年1月

当社設計本部長

2012年3月

当社取締役(現任)

2013年3月

当社代表取締役副社長

2018年1月

当社サービスセンター長

2018年6月

当社第1設計本部長

2020年3月

当社管理本部長

兼総務部長

兼海外事業担当

2023年11月

当社管理本部長(現任)

 

(注)3

24,410

取締役

経営企画本部長

高木 顕二

1975年2月15日

2003年4月

当社入社

2012年1月

当社設計第4部部長

2013年9月

当社アイソレーター部部長

2014年1月

当社東日本営業本部長

2021年1月

当社営業統括副本部長

兼東日本営業本部長

兼営業企画部長

2021年3月

当社取締役(現任)

兼営業統括本部長

兼東日本営業本部長

兼営業企画部長

2021年11月

当社営業統括本部長

2023年4月

当社経営企画本部長(現任)

 

(注)3

3,242

取締役

生産統括本部長

兼草加工場長

東海林 泰三

1972年10月24日

1996年4月   当社入社

2011年7月   当社設計第1部長

2020年1月   当社第1設計副本部長

2021年1月   当社第1設計本部長

2022年1月   当社生産統括副本部長

2022年3月   当社取締役(現任)

        兼生産統括本部長(現任)

        兼草加工場長(現任)

(注)3

3,597

取締役

(注)1

前川 統一郎

1956年11月23日

1981年4月   国際航業㈱入社

2007年10月   同社代表取締役社長

2008年3月   国際環境ソリューションズ㈱

             代表取締役社長

2009年6月   宮崎ソーラーウェイ㈱

             代表取締役社長

2009年7月   GEOSOL

             Beteiligungsgesellschaft mbH

             取締役

2015年4月   国際航業㈱ 上級顧問(現任)

2020年5月   環境経営学会 副会長(現任)

2022年3月   当社監査等委員である取締役

2023年3月   当社社外取締役(現任)

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

(注)2

関根 賢二

1960年1月8日

1983年4月   当社入社

1998年1月   当社群馬工場長

1999年1月   当社群馬副工場長

2001年1月   当社群馬工場長

2015年1月   当社生産統括副本部長

             兼群馬工場長

2017年3月   当社取締役

2018年6月   当社生産統括本部長

             兼草加工場長

             兼群馬工場長

2019年1月   当社生産統括本部長

2022年3月   当社生産統括本部副本部長

2023年3月   当社監査等委員である取締役

            (現任)

(注)4

14,379

取締役

(監査等委員)

(注)1,2

山﨑 淳司

1958年3月18日

1987年4月

早稲田大学理工学部資源工学科 助手

1991年4月

同大学 同学部 同学科

専任講師

1993年4月

同大学 同学部 同学科

助教授

1998年4月

早稲田大学理工学術院

創造理工学部環境資源工学科

教授(現任)

2015年3月

2020年3月

当社社外監査役

当社監査等委員である取締役

(現任)

 

(注)4

取締役

(監査等委員)

(注)1,2

髙橋 貢子

1967年3月29日

1989年10月   サンワ・等松青木監査法人入所

           (現有限責任監査法人トーマツ)

1998年3月   髙橋貢子公認会計士事務所開設          

2001年11月   髙橋貢子公認会計士税理士事務所開設(現任)

2009年2月   ㈱吉田経営 監査役

2023年3月   当社監査等委員である取締役

           (現任)        

(注)4

149,028

 (注)1.前川統一郎、山﨑淳司、髙橋貢子の3氏は、社外取締役であります。

2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

監査等委員会は、監査等委員である常勤取締役関根賢二、監査等委員である社外取締役山﨑淳司、髙橋貢子の合計3名で構成されています。

3.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

4.2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

 

 

② 社外役員の状況

 当社の社外取締役は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)1名、監査等委員である社外取締役2名の合計3名であります。

 社外取締役を選任するにあたり、独立性に関する基準又は方針は特に設けておりませんが、選任にあたっては、会社法に定める社外性の要件を満たすというだけでなく、株式会社東京証券取引所の独立役員基準等を参考にしております。

 当社と当社の社外取締役の人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係において、特筆すべき関係等はありません。

 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)前川統一郎氏は会社経営者を歴任し、環境分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な見識を有しています。また、学会・団体活動を通じたサステナブル社会に関する専門性も兼ね備えています。その経験と幅広い見識をもって独立した立場から、当社発展のための助言及び提言を行っていただけるものと判断し選任しております。

 監査等委員である社外取締役山﨑淳司氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、大学教授として長い経験と幅広く、かつ専門的な知識を有し、それらを活かして適切な監査を行っていただけると判断し選任しております。

 監査等委員である社外取締役髙橋貢子氏は、会社の経営に直接関与した経験は有しておりませんが、サンワ・等松青木監査法人(現 有限責任監査法人トーマツ)にて監査を務め、企業会計及び内部統制等に豊富な経験と専門知識を有するとともに、公認会計士及び税理士資格を保有し事務所経営にも従事しております。それらをもとに、独立した立場から意見や提言をいただくことにより、取締役会の監督機能の強化が期待されると判断し選任しております。

 なお、上記の社外取締役3名は、いずれも株式会社東京証券取引所の独立役員に関する独立性を満たしているため、独立役員に指定し、同所へその旨、届け出ております。

 当社は、経営の意思決定及び取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役8名中の3名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。

 

③ 社外取締役又は監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員である常勤取締役1名、監査等委員である社外取締役2名の3名で構成されております。監査等委員会は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の職務執行に関する業務監査及び会計監査人の独立性監視等の監査を実施し、その監査状況を社長及び内部監査室の責任者へ報告しております。会計監査人とは、定例の連絡会を開催し、業務執行及び決算内容等の情報交換を行っております。また、コーポレート・ガバナンス責任者との情報交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金または出資金

(千米ドル)

主要な事業の内容

議決権の所有割合または被所有割合(%)

関係内容

(関連会社)

 

 

 

 

クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託

蘇州安泰空気技術

有限公司(中国)

中国江蘇省蘇州市

5,000

クリーンエアー

機器の製造・販売

25.0

 

 

沿革

2【沿革】

 平沢紘介は、1973年3月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム(クリーンルーム、バイオクリーンルーム等)の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立いたしました。

年月

事項

1973年3月

空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。

1974年3月

標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン(LNF-1)を開発。

1975年2月

エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。

1976年12月

埼玉県草加市に草加工場を新設。

1978年3月

大阪市大淀区(現 北区)に大阪営業所(現 関西営業所)を設置。

1979年1月

当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。

1983年6月

無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。

1984年2月

クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。

1984年5月

東京都台東区東上野に本社を移転。

1984年9月

シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.(シンガポール)と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。

1985年1月

AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1986年1月

クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。

1987年2月

福岡市南区に福岡出張所(現 九州営業所)を設置。

1987年6月

仙台市青葉区に仙台営業所(現 東北営業所)を設置。

1987年9月

SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。

1989年7月

クリーンサプライ㈱を吸収合併。

1990年4月

台湾に永傑空調機械公司(台湾)と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。

1990年5月

富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1991年11月

(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。

1992年2月

岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。

1992年9月

群馬県赤堀町(現 伊勢崎市)に群馬工場(現 伊勢崎工場)を新設し、オカベテック㈱に貸与。

1994年3月

中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか3社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1994年11月

名古屋市中村区に名古屋営業所(現 中部営業所)を設置。

1995年7月

米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。

1995年9月

高性能フィルター(HEPA)の内製化開始。

1996年2月

家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。

1996年5月

AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

1997年7月

東京証券取引所市場第2部に株式を上場。

1997年8月

東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。

1998年3月

オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場(現 伊勢崎工場)として発足。

1998年9月

中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。

2000年9月

子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。

2001年3月

草加工場内に研究所を建設。

2002年3月

中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。

2003年10月

群馬工場(現 伊勢崎工場)内に製缶工場建設。

2004年3月

WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2004年3月

広島市南区に広島営業所(現 中国営業所)を設置。

2004年12月

鹿児島県国分市(現 霧島市)に南九州営業所(現 南九州出張所)を設置。

2005年6月

㈱東京証券取引所市場第1部に指定。

2006年6月

埼玉県加須市に加須工場を設置。

2007年4月

PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2008年3月

中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2008年10月

草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。

2011年6月

中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。

2011年12月

富山県富山市に北陸営業所を設置。

2014年3月

群馬工場(現 伊勢崎工場)内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。

2014年6月

群馬工場(現 伊勢崎工場)内に組立工場を建設。

2015年11月

PEA GMBH(ドイツ)と相互製品の販売提携契約を締結。

2016年1月

THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.(ベトナム)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。

2017年6月

加須工場内に組立工場を建設。

2018年8月

HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED(インド)とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。

2021年1月

埼玉県越谷市に越谷工場を設置。

2022年4月

㈱東京証券取引所プライム市場に指定。

2022年8月

群馬県桐生市に赤城スマートファクトリーを設置。

2023年1月

2023年4月

2023年10月

熊本市東区に熊本出張所(営業及び物流倉庫)を設置。

静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。

㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。