日本エアーテック

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。

　事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　　（注)　当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。

　なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社における事業環境は、2026年に向けて半導体増産計画による半導体及び関連する材料・電子部品産業の工場新設及び製造設備への投資等の計画が継続しております。一方で、原材料価格の高止まり及び燃料費・人件費高騰等によるコスト増加により、先行きにつきましては引き続き動向を注視する必要があります。電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備導入計画が活発であり、受注残高はコロナ禍における先行発注分の調整が進み前年より減少したものの、高水準で維持しております。一方、バイオロジカル分野においては、感染症研究用及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム、製薬分野では工場及び研究施設への設備投資が拡大しております。

　営業面におきましては、2023年１月に熊本県熊本市東区に開所した「熊本出張所」は、熊本地区の営業及び物流倉庫の拠点として順調に稼働しております。さらに、2023年４月に静岡県富士市に開所した「静岡出張所」及び「静岡サービスセンター」につきましても、地元へ密着した活動を本格的に進めております。また、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月21日に実施し、全国の電子及びバイオロジカル各分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。展示会についても積極的に取組み、「第９回 インターフェックスWeek 大阪（３月）」、「FOOMA JAPAN 2023（６月）」、「第25回 インターフェックスWeek 東京（７月）」、「第８回 オーガニックライフスタイルEXPO2023（９月）」、「SEMICON JAPAN2023（12月）」にて、低消費電力を特徴とした新製品及びスマートクリーンルーム等を拡販しました。

　当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、サステナビリティ委員会にて「TCFD提言」に基づいた気候関連財務情報を2023年２月14日に開示しておりますが、今後、GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、GHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。加えて、重要なリスクと機会に示した７つの事項についても、指標と目標の検討を進め、適宜開示する予定です。

　なお、当社は2023年８月14日に開示しました「プライム市場の上場維持基準への適合状況並びにスタンダード市場への選択申請及び適合状況のお知らせ」に記載のとおり、スタンダード市場へ2023年10月20日に移行いたしました。その理由といたしましては、プライム市場の上場維持基準を充たしていないままプライム市場への上場を維持した場合に起こりうる経過措置終了後の上場廃止リスクを回避すること及び現状の体制基盤を充実させ今後より一層の企業価値拡大を図ることが、すべてのステークホルダーの皆様への還元が可能になると総合的に判断したことによるものです。また、2021年12月16日に公表した「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」の内容を踏襲しつつ、新たな経営方針、戦略を加味した「新中期経営計画（2024年度〜2028年度）」を、2023年12月22日に公表いたしました。今後も高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。

　また、2023年３月30日の発行決議による従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての新株式の発行に伴い、６月23日に13,740株の発行を完了しております。

　収益面におきましては、原価率の高い「クリーンルーム」等の販売が増加したことに加え、当社の基盤を固め、かつ人的資本への投資を強化する目的で社外より多様な人材を採用したこと、及び社員の待遇改善に取組み、社内設備の拡充等に要する各種経費の増加もあり営業利益が減少しました。海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益いずれも前期比減少となりました。

　以上の結果、当事業年度における業績は、売上高136億46百万円（前期比3.6％増）、営業利益７億７百万円（同36.0％減）、経常利益10億10百万円（同27.7％減）、当期純利益は７億31百万円（同28.0％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ９億80百万円減少し、46億92百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の営業活動において得られた資金は、４億54百万円（前年同期比２億26百万円の収入増）となりました。主な内訳は、税引前当期純利益10億18百万円、利息及び配当金の受取額２億47百万円の計上、棚卸資産の増加２億50百万円、仕入債務の減少２億25百万円及び法人税等の支払額３億２百万円となります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の投資活動において使用した資金は、７億74百万円（同１億40百万円の支出減）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出５億71百万円及び投資有価証券の取得による支出２億３百万円となります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度の財務活動において使用した資金は、６億75百万円（同１億90百万円の支出減）となりました。主な内訳は、配当金の支払額６億16百万円となります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

b.商品仕入実績

c.受注実績

　（注）金額は販売価格で表示しております。

d.販売実績

　（注）上記の金額には、輸出販売額68,747千円を含んでおります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。

　なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.当事業年度の業績全般の概況

　当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。当期は前期末の受注残のうち、特に大口のクリーンルーム等が売上に繋がったことにより増収となりました。一方で、クリーンルームの粗利率が低かったこと及び原価高等によるコスト増加分の販売価格への転嫁が不充分であったことに加え、注力している人的資本への投資による経費が増加したため、営業利益が前期比36.0％減少しました。そのため、当期の業績は前期比増収減益となりました。

b.当事業年度の品目別の概況

クリーンルーム

　「クリーンルーム」は、感染症研究関連のクリーンルーム及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム等が増加し、電子部品製造関連クリーンルーム及びメンテナンスも増加したことにより、全体での売上高は前期比8.7％の増加となりました。

クリーンルーム機器

　半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い半導体分野向け「フィルターユニット」及び電子分野向け「エアーシャワー」が増加しました。一方で、新型コロナ感染症対策として陰圧病室用の「パッケージ式クリーンユニット（簡易陰圧装置）」が減少し、全体での売上高は前期比14.2％の増加となりました。

クリーンブース

　半導体・電子分野の設備投資の活発化に伴い各種クリーンブースや製造装置等へ取付ける「SS-MAC」が増加し、FPD分野向け「サーマルクリーンチャンバー」は減少しました。全体での売上高は前期比4.0％の増加となりました。

クリーンベンチ

　標準的な「クリーンベンチ」の売上は前期並みでしたが、電子分野向けの大型装置が減少し、全体での売上高は前期比33.2%の減少となりました。

バイオロジカリー機器

　製薬分野向け「安全キャビネット」が増加しましたが、感染症対策用機器の需要が一巡し「クリーンパーティション」「陰圧ブース」等が減少し、全体での売上高は前期比7.6%の減少となりました。

据付・保守サービス

　搬入・据付作業を伴わない半導体分野の機器の売上及び協力業者が施工するクリーンルームの売上が増加したことにより、全体での売上高は前期比2.5%の減少となりました。

その他の製品

　半導体製造装置メーカー向けの特殊品及び「無塵クリーニング」が増加し、全体の売上高は前期比17.7%の増加となりました。

クリーンサプライ商品

　クリーンルーム内で使用される「棚及び作業台」「滅菌済み消耗品」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比17.8％の増加となりました。

③ 目標とする経営指標の達成状況等

　当事業年度の営業利益は、2023年２月14日発表の業績予想値の９億50百万円に対し、７億７百万円（予想値増減比25.6％減）となりました。主な要因は、クリーンルームの粗利率が低かったこと及び注力している人的資本への投資関連経費が増加したことによるものです。経常利益は業績予想値の11億円に対し、10億10百万円（予想値増減比8.2％減）となりました。主な要因は、海外提携会社よりの受取配当金が予想値を上回ったものの、営業利益が減少したことによるものです。

④ 次期の見通し

　2024年度における経営環境は、地域紛争による国際情勢不安や世界各国で行われる首脳選挙及び円安基調の長期化及び原材料価格の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。世界的に気候変動、環境問題が年々深刻化してきており、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるようサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。また国内では、賃金アップによる人件費及び採用コストの増加に加えいわゆる運送業の2024年問題等も相まって仕入コストが高騰しており、売価へ転嫁するインフレ傾向が表面化すると予想されます。

　このような状況の下、当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じて以下の課題に取組んでまいります。

　次期の営業活動においては、世界的に半導体への大型投資が継続され、国内でも製造装置会社及び半導体製造関連の部品及び素材供給会社の投資は好調が見込まれます。さらに、AI、データセンター、電気自動車(EV)、自動運転等に関連して長期的な成長が見込まれ、半導体・電子部品工業への投資は継続すると予想されます。また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する公表が進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策推進を重要課題として向き合い、SDGsの達成を意識した設備投資の増加が見込まれます。このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。

　電子工業分野では、半導体製造能力増強を図る政府方針を受けた新規半導体工場設立及び既存設備の改造等による関連投資が高い水準にて継続することが見込まれております。さらに、脱炭素化の流れを受け、当社の省電力（脱炭素対応）製品の競争力及び優位性の向上も見込まれます。また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野及び感染症研究分野の設備投資及び再生医療や一般医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移しており今後も継続すると見込まれます。

　好調な市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を達成するよう、営業利益の増加に取組んでまいります。

　研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けと金型への投資による原価低減を推進し、「送風機の研究」「HEPAフィルターの基礎研究」「エアーシャワーの開発」「サーマルクリーンチャンバーの開発」等を継続してまいります。

　製造部門では、2022年10月に契約し2023年１月に取得した草加工場近隣の用地（約1,750㎡）に、倉庫や事務所等を有する草加多目的センター（仮称、2024年12月竣工予定）の建設を開始しました。今後、草加工場の機能を一部移転することで、草加工場の建替え等により生産能力を更に向上させる計画です。さらに、伊勢崎工場の板金加工設備及び越谷工場への太陽光発電・蓄電池設備等への投資を計画しております。

　また、サービスセンターは、全国のサービスセンター（全５カ所）の強化及び空白地域の据付・保守体制の充実を図るための新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。

　以上により、通期の売上高は135億円（当期比1.1％減）、営業利益は９億円（当期比27.3％増）、経常利益11億円（当期比8.9％増）、当期純利益は８億円（当期比9.3％増）を見込んでおります。

（注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。

（３）当事業年度の財政状態

a. 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

  当事業年度末における総資産は195億89百万円と、前事業年度末に比べ３億87百万円（前期比1.9％）の減少となりました。

　流動資産は137億54百万円であり、前事業年度末に比べ９億90百万円（同6.7％）の減少となりました。主な内訳は、現金及び預金９億76百万円の減少、受取手形、電子記録債権、売掛金及び契約資産２億28百万円の減少及び棚卸資産２億50百万円の増加となります。

　固定資産は58億34百万円であり、前事業年度末に比べ６億３百万円（同11.5％）の増加となりました。主な内訳は、土地（埼玉県草加市）２億81百万円の増加、その他有形固定資産１億59百万円の増加及び投資その他の資産１億85百万円の増加となります。

（負債）

　当事業年度末における負債は54億81百万円と、前事業年度末に比べ５億68百万円（同9.4％）の減少となりました。

　流動負債は46億91百万円であり、前事業年度末に比べ３億91百万円（同7.7％）の減少となりました。主な内訳は、支払手形、電子記録債務及び買掛金２億25百万円の減少及び前受金75百万円の減少となります。

　固定負債は７億90百万円であり、前事業年度末に比べ１億76百万円（同18.2％）の減少となりました。主な内訳は、長期借入金１億１百万円の減少となります。

（純資産）

　純資産は141億７百万円と、前事業年度末に比べ１億81百万円（同1.3％）の増加となりました。主な内訳は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金及び資本準備金各７百万円の増加、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」において、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が保有する当社株式43百万円の減少、配当金６億24百万円の支出による減少及び当期純利益７億31百万円の計上による増加となります。

b. キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。

　なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　※　各指標は、いずれも財務数値により算出しております。

　※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

　※　有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。

　※　利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）資本の財源及び資金の流動性

　当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億41百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は46億92百万円となっております。