社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) １ 自己株式128,308株は、「個人その他」に1,283単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれており、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数であります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）が所有する当社株式100,659株は「金融機関」に1,006単元、「単元未満株式の状況」に59株含まれて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率―％)
(注) １ 取締役田端久和、取締役佐々木清一及び取締役玉置繁之は、社外取締役であります。
２ 当社は、執行役員制度を導入しており、2024年６月26日現在の執行役員は９名で、このうち、取締役との兼務３名を除く執行役員は、吉田仁義(執行役員 標準機部門統括)、藤谷博一(執行役員 プラント・システム部門統括)、張春暁(執行役員 開発部門統括)、福岡孝一(執行役員 経営企画部門統括)、山本克平(執行役員 管理部門統括)、山田玲(執行役員 営業企画部門統括)の６名であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
４ 監査等委員である取締役田端久和の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の時まで、取締役佐々木清一及び取締役玉置繁之の任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 田端久和 委員 佐々木清一 委員 玉置繁之
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下のとおりであります。
７ 取締役のスキルマトリックスは以下のとおりであります。
各スキルの定義と選定理由
② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役田端久和氏、社外取締役佐々木清一氏、社外取締役玉置繁之氏の３名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役田端久和氏は、三菱ＵＦＪ国際投信㈱において執行役員に就任し、㈱丸の内よろずにおいて常勤監査役に就任したあと、㈱ジャルカードにおいて取締役財務部長に就任してまいりました。一般企業の監査に携わった経験をはじめ、経営者としての豊富な経験があり、また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。なお、三菱ＵＦＪ国際投信㈱、㈱丸の内よろず及び㈱ジャルカードと当社との間に取引関係はありません。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身でありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
社外取締役佐々木清一氏は、梅田中央法律事務所の代表弁護士であり、弁護士業務に携わってきた知識や経験を基に法律の専門的知識や経験等を有していることから、法律の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言をいただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していた弁護士法人淀屋橋・山上合同とは当社は法律顧問契約を締結しておりますが、同氏が退所してから８年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、梅田中央法律事務所と当社との間には取引関係はありません。
社外取締役玉置繁之氏は、玉置公認会計士事務所の代表者であり、公認会計士業務に携わってきた知識や経験を基に財務、会計に関する相当程度の知見を有していることから、財務・会計の専門家として、経営から独立し中立的で公正な意見、監督及び助言いただけると判断し、社外取締役に選任しております。なお、同氏が入所していたEY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査人でありますが、同氏が退所してから2024年６月時点で10年以上経過しているため、同法人からの影響力はなく、実質的に独立性を有していると判断しております。また、同氏の勤務及び入所経験のある㈱プロキューブジャパン及びあおぞら監査法人及び玉置公認会計士事務所と当社との間にはいずれも取引関係はありません。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。
(社外役員独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人)
２．当社の大株主(議決権ベースで５％以上を保有する株主)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の２％を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超える金融機関)
(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
６．当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８．近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(取締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。
２ カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱レイケンは特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
５ 役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.の兼任の１人、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の兼任の１人、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.の兼任の１人、ＰＴ.カワタインドネシアの兼任の１人、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの兼任の１人、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.の兼任１人、川田機械香港有限公司の兼任の２人及び川田國際股份有限公司の兼任の１人は当社の従業員であります。
沿革
２ 【沿革】