カワタ

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化機器及び自動化システムであります。

日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱レイケンが、その他の製品を当社が製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラスチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。

東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア及びカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.が東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。

北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態、経営成績の状況

a.当連結会計年度の概況

当連結会計年度の世界経済は、欧米における高インフレの鎮静化を背景に底堅い動きが見られましたが、中国景気の失速や米国新政権の政策運営等に対する懸念、並びにウクライナ、中東における紛争の長期化等の地政学的リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続きました。

わが国経済も、個人消費の改善やインバウンド需要の拡大により景気は緩やかな回復基調にある一方、為替相場の乱高下や国際紛争に伴うエネルギーや原材料価格の高止まり等により市場環境は不安定な状況が続きました。また、設備投資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ると、製造業の機械受注額は、2024年４月～６月は12,655億円（前年同期比2.2％増）、７月～９月は11,751億円（同3.7％減）、10月～12月は13,094億円（同7.0％増）、１月は4,130億円、２月は4,254億円と、10月～12月に比べると１月、２月は弱含みで推移しました。

このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。

しかしながら、当連結会計年度における受注高は国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形関連の受注が低迷していることに加え、中国における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷が続いていることなどにより、前年同期比12億８千万円減（同6.3％減）の189億８百万円、受注残高は前年同期比17億５千１百万円減（同17.9％減）の80億１千万円となりました。また、売上高につきましても、国内外における電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が減少したこと等により、前年同期比37億２千７百万円減（同15.2％減）の207億６千６百万円となりました。

損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（25.5％→30.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前年同期比２億６千４百万円減（同21.2％減）の９億８千４百万円、経常利益は為替差損３千８百万円の計上等により前年同期比３億８千万円減（同26.9％減）の10億３千３百万円となりました。

特別損益では、固定資産売却益22百万円を特別利益に、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円、減損損失５百万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税４億６千万円、法人税等調整額１百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５千２百万円減（同38.0％減）の５億７千６百万円となりました。

b.報告セグメント別の概況

日本におきましては、電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の売上が前年度後半からの受注低迷により減少し、売上高は前年同期比23億８千６百万円減（同14.4％減）の141億６千６百万円となりました。一方、損益面では、材料費を中心とした原価低減や諸経費の削減に加え、大型案件の減少により売上総利益率が改善（22.4％→27.6％）したことにより売上総利益が増加し、販売費及び一般管理費の増加分を吸収したことにより営業利益は前年同期比１億５千３百万円増（同15.0％増）の11億７千４百万円となりました。また、セグメント利益（経常利益）は為替差損の計上があったものの、前年同期比２千２百万円増（同1.7％増）の13億３千７百万円となりました。

東アジアにおきましても、前年度の売上を牽引していた電気自動車（ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の設備投資が低調に推移していることに加え、スマホ・ＶＲ用レンズ関連の設備投資についても一服感が見られることから受注が大幅に減少し、売上高は前年同期比17億２千４百万円減（同24.6％減）の52億８千７百万円となりました。損益面においても、売上総利益率は改善（26.0％→27.8％）したものの、売上高の減少に伴う売上総利益の減少と販売費及び一般管理費の増加により、営業損失が１億７千２百万円（前年同期は２億８千５百万円の営業利益）となり、セグメント損失（経常損失）が１億１千４百万円（前年同期は２億５千４百万円の経常利益）となりました。

東南アジアにおきましては、自動車業界が低迷する中で、更新需要の取り込みなどにより前年度を上回る受注を獲得したことから、売上高は前年同期比３億８千３百万円増（同20.4％増）の22億６千８百万円となりました。損益面では売上総利益率が悪化（36.9％→34.9％）し、販売費及び一般管理費も増加しましたが、売上高の増加による売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比１千８百万円増（同47.7％増）の５千８百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比１千７百万円増（同38.0％増）の６千３百万円となりました。

北中米におきましては、自動車業界向けを中心に受注が堅調に推移し、売上高は前年同期比８千９百万円増（同33.4％増）の３億５千７百万円となりました。一方、損益面では、売上総利益率は改善（32.5％→36.1％）したものの、販売費及び一般管理費の増加により、営業損失は８千万円（前年同期は１億２千１百万円の営業損失）、セグメント損失（経常損失）は１億３千３百万円（前年同期は９千１百万円の経常損失）となりました。

なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

c.資産、負債及び純資産の状況

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、契約資産、仕掛品等が減少したことにより15億２千９百万円減少し、185億２千４百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が減少しましたが、建物及び構築物が増加したこと等により９千２百万円増加し、67億７千９百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億３千７百万円減少し、253億４百万円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金等が減少したことにより23億５千４百万円減少し、74億８千２百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、退職給付に係る負債が増加したこと等により７千８百万円増加し、43億４千１百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて22億７千５百万円減少し、118億２千４百万円となりました。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が増加したこと等により８億３千８百万円増加し、134億８千万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が10億４千２百万円となり、減価償却費４億２千５百万円、売上債権、契約資産及び契約負債の減少12億７千５百万円、棚卸資産の減少４億１千６百万円等の収入要因が、仕入債務の減少13億３千２百万円等の支出要因を上回り、11億２千２百万円の収入超過（前年同期は１億３千９百万円の支出超過）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出４億９千４百万円等により、４億５千５百万円の支出超過（前年同期は６億５千３百万円の支出超過）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出８億９千９百万円、配当金の支払額２億８千９百万円等により、12億２千１百万円の支出超過（前年同期は７億３千８百万円の収入超過）となりました。

上記結果の他に、換算差額が２億８千４百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べて２億６千９百万円減少して、67億７千万円となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産拠点が存在しないため、記載しておりません。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は販売価格によっております。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １連結財務諸表（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績

受注高は、国内外の自動車業界向けを中心とした射出成形機の受注低迷が続いていることから、射出成形機の周辺機器の受注が低調に推移していることに加え、中国における電気自動車（以下、ＥＶ）向けのリチウムイオン電池関連の投資が2023年後半以降、低迷していることなどにより受注が減少し、年度全体では前年同期比6.3％減となりました。これに伴い、売上高につきましても前年同期比15.2％減となりました。これらをセグメント別に見ますと、日本では、大型の設備投資に慎重な動きが見られたことや、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連投資が大幅に減少し、受注高、売上高とも低調に推移しました。東アジアでは、ＥＶ向けのリチウムイオン電池関連の受注低迷に加え、同業他社との価格競争の激化により、受注高、売上高とも低迷しました。一方、東南アジアでは、自動車業界向けの射出成形機の設備投資は低調であったものの、更新需要を取り込んだことなどにより受注高、売上高とも堅調に推移しました。また、北中米におきましては、自動車業界向けを中心として受注が堅調に推移し、受注高、売上高とも堅調に推移しました。

売上総利益率は、日本では、資源価格が高止まりしているものの、前期に実施した販売価格の適正化による効果と、生産効率の向上並びに大型案件の減少が影響して、前年度22.4％→当年度27.6％と5.2％改善しました。東アジアでは、受注の低迷により、一定期間にわたり収益を認識する方法で算出した売上高（発生した費用の額で収益を認識）の計上が前期に比べて減少したことから、前年度26.0％→当年度27.8％と1.8％改善しました。東南アジアでは、変動諸経費の増加により、前年度36.9％→当年度34.9％と2.0％悪化しました。北中米では、利益率の高いアフターサービス関連の売上高が多かったことから、前年度32.5％→当年度36.1％と3.6％改善しました。

販売費及び一般管理費は、賃上げ等に伴う人件費の増加や日本子会社の新工場建設に伴う減価償却費の増加、試験研究費の増加等により前年同期比で5.6％増加しました。

営業外損益全体では、補助金収入５千８百万円、増値税還付金３千７百万円、為替差損３千８百万円の計上等により４千９百万円の利益（前年同期は１億６千５百万円の利益）となりました。

特別損益全体では、固定資産売却益２千２百万円、固定資産除売却損６百万円、会員権評価損１百万円、減損損失５百万円の計上により８百万円の利益（前年同期は１千６百万円の損失）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税４億６千万円、法人税等調整額１百万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として４百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比３億５千２百万円減（同38.0％減）の５億７千６百万円となりました。

b.財政状態

当社グループの経常運転資金（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械製造業として適正であると考えております。現預金残高は、大型案件の受注や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社の事業形態を考慮して、概ね月商の２～３か月程度を適正水準としております。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしております。なお、当年度における現預金残高は適正水準より若干高い水準となっておりますが、売上債権の減少等により経常運転資金が減少したことから、有利子負債（長短期借入金）は減少しております。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。

当社は、今後も棚卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図るとともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたしますが、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施していく予定です。

一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナンスも今後は選択肢のひとつとして検討する可能性があります。

c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）目標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、中長期的には、資本コストや株価を意識した経営を進め、安定的に当期利益10億円以上、自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上を確保することと、連結配当性向30％以上を基本として、自己資本配当率（ＤＯＥ）２％台を維持していくことを目標としております。

当連結会計年度におきましては、利益剰余金の増加と為替換算調整勘定の増加により自己資本比率（前年度46.4％→52.2％）が上昇しました。これに対し、売上高の減少と販売費及び一般管理費の増加並びに為替差損の計上等により収益性（売上高当期純利益率：前年度3.8％→当年度2.8％）が悪化して減収減益となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.5％と前連結会計年度の7.8％と比較して3.3％低下し、当社が想定する資本コストも下回りました。配当については、連結配当性向30％以上を安定して確保する観点から１株当たり年間41.0円（中間配当20.5円、期末配当20.5円）の配当を実施させていただくことにより、連結配当性向は49.7％、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.3％（前年度は2.4％）となりました。

中長期的な目標の達成に向け、適正な販売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに中期経営計画、優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネシア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。