(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。
男性25名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.4％)
ａ 取締役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
|
伊藤 正明
|
1957年６月23日生
|
1980年４月
|
株式会社クラレ入社
|
2010年４月
|
化学品カンパニーメタアクリル事業部長
|
2012年６月
|
執行役員
|
2013年４月
|
機能材料カンパニー副カンパニー長
|
2013年６月
|
常務執行役員
|
2014年４月
|
経営企画本部担当、CSR本部担当
|
2014年６月
|
取締役
|
2015年１月
|
代表取締役社長
|
2021年１月
|
取締役会長(現任)
|
2024年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)１
|
0
|
社外取締役
指名委員
監査委員長
報酬委員
|
岡 俊子
|
1964年３月７日生
|
1986年４月
|
等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社
|
2000年７月
|
朝日アーサーアンダーセン株式会社入社
|
2005年４月
|
アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長
|
2016年４月
|
PwCアドバイザリー合同会社 パートナー
|
2016年６月
|
日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル) 社外取締役
|
2018年６月
|
ソニーグループ株式会社 社外取締役
|
2019年６月
|
株式会社ハピネット 社外取締役(現任)
|
2020年６月
|
ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)
|
2021年４月
|
明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任)
|
2021年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
2024年３月
|
アース製薬株式会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)１
|
0
|
社外取締役
指名委員長
監査委員
報酬委員長
|
奥原 一成
|
1948年１月27日生
|
1970年４月
|
富士重工業株式会社入社
|
1999年10月
|
東京スバル株式会社 専務取締役
|
2001年６月
|
富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長
|
2003年６月
|
常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長
|
2005年４月
|
常務執行役員 人事部長
|
2006年６月
|
取締役兼専務執行役員兼人事部長
|
2006年６月
|
スバルシステムサービス株式会社 社長兼業務改革推進委員長
|
2010年６月
|
富士重工業株式会社 代表取締役副社長
|
2011年６月
|
スバル興産株式会社 代表取締役社長
|
2016年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)１
|
9
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
指名委員
監査委員
|
菊池 きよみ
|
1963年２月２日生
|
1986年４月
|
株式会社第一勧業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行(1990年12月まで)
|
1999年４月
|
弁護士登録・あさひ法律事務所入所
|
2003年５月
|
ニューヨーク州弁護士資格取得
|
2004年９月
|
太陽法律事務所(現ポールヘイスティングス法律事務所・外国法共同事業)入所
|
2006年９月
|
JPモルガン証券株式会社入社
|
2008年４月
|
TMI総合法律事務所入所(現任)
|
2016年３月
|
ニッセイアセットマネジメント株式会社 社外監査役(現任)
|
2019年６月
|
三菱ケミカルグループ株式会社 社外取締役(現任)
|
2025年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)１
|
―
|
社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員
|
Joseph P．Schmelzeis，Jr．
|
1962年11月２日生
|
1984年７月
|
ベイン・アンド・カンパニー入社
|
1988年７月
|
アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ヴァイスプレジデント
|
1998年４月
|
フォントワークス・インターナショナル 日本代表取締役
|
1999年12月
|
クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO
|
2001年11月
|
ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社 代表取締役(現任)
|
2011年６月
|
株式会社セガ 取締役兼事業部長
|
2015年６月
|
セガサミーホールディングス株式会社 シニアアドバイザー
|
2018年２月
|
駐日米国大使館首席補佐官
|
2021年３月
|
Cedarfield合同会社 職務執行者(現任)
|
2022年６月
|
株式会社デンソー 社外取締役(現任)
|
2023年６月
|
東海旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)
|
2023年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)１
|
0
|
社外取締役
監査委員
|
藤澤 健
|
1966年８月13日生
|
1989年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2015年４月
|
情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長
|
2019年４月
|
産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長
|
2020年４月
|
産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長
|
2022年４月
|
インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長
|
2024年４月
|
社会ビジネスユニットCOO(現任)
|
2024年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
|
(注)１
|
―
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
社外取締役
指名委員
報酬委員
|
馬上 英実
|
1955年10月１日生
|
1979年４月
|
株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行)入行
|
1996年６月
|
興銀証券株式会社(現みずほ証券株式会社)資本市場グループ第二部長
|
1998年２月
|
資本市場グループ引受開発部長
|
2000年10月
|
資本市場グループコーポレートファイナンス部長
|
2002年11月
|
日本産業パートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任)
|
2010年６月
|
モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任)
|
2022年６月
|
提出会社 社外取締役(現任)
|
2022年８月
|
ＨＣＪＩホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)
|
2023年１月
|
株式会社プロテリアル 取締役(現任)
|
2023年12月
|
株式会社東芝 取締役(現任)
|
|
(注)１
|
―
|
取締役
|
塩嶋 慶一郎
|
1965年11月24日生
|
1988年４月
|
提出会社入社
|
2011年４月
|
財務本部収計部長
|
2014年４月
|
日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役
|
2016年４月
|
提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長
|
2019年４月
|
経営管理統括本部財務本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役 財務本部長(現任)
|
2021年６月
|
取締役(現任)
|
2022年４月
|
執行役常務(現任)
|
|
(注)１
|
8
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
先崎 正文
|
1965年７月16日生
|
1991年４月
|
提出会社入社
|
2017年４月
|
提出会社 ロシア・CIS事業部長 日立建機ユーラシア製造LLC（現日立建機ユーラシアLLC） 取締役社長
|
2018年４月
|
提出会社 執行役 営業本部長
|
2021年４月
|
執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長
|
2022年４月
|
執行役専務 経営戦略本部長
|
2023年４月
|
代表執行役(現任) 執行役社長(現任)
|
2023年６月
|
取締役(現任)
|
|
(注)1
|
15
|
取締役
指名委員
報酬委員
|
平野 耕太郎
|
1958年６月４日生
|
1981年４月
|
提出会社入社
|
2013年４月
|
生産・調達本部副本部長
|
2014年４月
|
執行役
|
2016年４月
|
執行役常務
|
2017年４月
|
代表執行役(現任) 執行役社長
|
2017年６月
|
取締役(現任)
|
2023年４月
|
執行役会長(現任)
|
|
(注)１
|
29
|
計
|
61
|
(注) １．取締役の任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ、Joseph P. Schmelzeis, Jr.、藤澤健及び馬上英実の７名は社外取締役です。
ｂ 執行役
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
代表執行役
執行役会長
CEO
|
平野 耕太郎
|
1958年６月４日生
|
aを参照
|
(注)
|
29
|
代表執行役
執行役社長
COO
|
先崎 正文
|
1965年７月16日生
|
aを参照
|
(注)
|
15
|
代表執行役
執行役副社長
コンストラクションビジネスユニット長
輸出管理責任者
|
梶田 勇輔
|
1961年10月７日生
|
1987年４月
|
提出会社入社
|
2013年４月
|
商品開発・建設システム事業部長
|
2016年４月
|
中国事業部副事業部長 日立建機(中国)有限公司董事総経理
|
2017年４月
|
提出会社 執行役
|
2018年４月
|
中国事業部長
|
2021年４月
|
執行役常務 研究・開発本部長
|
2022年４月
|
コンストラクションビジネスユニット長(現任)
|
2023年４月
|
執行役専務
|
2024年４月
|
代表執行役(現任) 輸出管理責任者(現任)
|
2025年５月
|
執行役副社長(現任)
|
|
(注)
|
14
|
執行役専務
CTO
研究・開発本部長
|
西澤 格
|
1967年７月２日生
|
1996年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2016年４月
|
研究開発グループ社会イノベーション協創統括本部東京社会イノベーション協創センタ顧客協創プロジェクトマネージャ
|
2017年４月
|
研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部デジタルテクノロジーイノベーションセンタ長
|
2020年４月
|
研究開発グループテクノロジーイノベーション統括本部副統括本部長兼研究開発グループ中央研究所長
|
2022年４月
|
研究開発グループデジタルサービス研究統括本部長
|
2023年４月
|
執行役常務CTO兼研究開発グループ長
|
2025年４月
|
提出会社入社 執行役専務(現任) 研究・開発本部長(現任)
|
|
(注)
|
2
|
執行役専務
米州事業部長
|
松井 英彦
|
1961年４月19日生
|
1986年４月
|
提出会社入社
|
2016年４月
|
営業統括本部営業本部副本 部長
|
2018年４月
|
営業統括本部営業本部アジア事業部長 日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長
|
2019年４月
|
提出会社 執行役
|
2020年４月
|
アジア事業部長
|
2021年４月
|
営業本部長
|
2022年４月
|
レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長
|
2023年４月
|
執行役常務
|
2024年４月
|
中国事業部長
|
2025年４月
|
執行役専務(現任) 米州事業部長(現任) 日立建機アメリカInc. 取締役会長兼CEO(現任)
|
|
(注)
|
8
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
執行役常務
CFO
財務本部長
|
塩嶋 慶一郎
|
1965年11月24日生
|
aを参照
|
(注)
|
8
|
執行役常務
パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長
|
中村 和則
|
1963年２月19日生
|
1987年４月
|
提出会社入社
|
2016年４月
|
開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長
|
2018年４月
|
株式会社日立建機ティエラ取締役社長
|
2019年４月
|
提出会社 執行役
|
2022年４月
|
執行役常務(現任) 研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長
|
2023年４月
|
パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長(現任) 研究・開発本部長
|
|
(注)
|
10
|
執行役常務
モノづくり責任者
生産・調達本部長
|
成川 嘉啓
|
1967年２月23日生
|
1990年４月
|
提出会社入社
|
2020年７月
|
生産・調達本部担当本部長
|
2022年４月
|
執行役 生産・調達本部副本部長
|
2024年４月
|
執行役常務(現任) モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長(現任)
|
|
(注)
|
4
|
執行役常務
CRO
|
浜辺 哲也
|
1964年１月22日生
|
1987年４月
|
通商産業省入省
|
2018年６月
|
株式会社日本政策金融公庫 専務取締役
|
2021年６月
|
中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官
|
2022年１月
|
提出会社入社
|
2022年４月
|
経営戦略本部副本部長
|
2023年４月
|
執行役 経営戦略本部長
|
2025年４月
|
執行役常務(現任)
|
|
(注)
|
4
|
執行役常務
マイニングビジネスユニット長
|
福西 栄治
|
1961年12月21日生
|
1982年10月
|
提出会社入社
|
2016年４月
|
営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長
|
2017年４月
|
P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 取締役CEO
|
2021年４月
|
提出会社 執行役 ライフサイクルサポート本部長
|
2022年４月
|
部品・サービスビジネスユニット長
|
2023年４月
|
執行役常務(現任)
|
2024年４月
|
マイニングビジネスユニット長(現任)
|
|
(注)
|
4
|
執行役
CSO
経営戦略本部長
|
荒居 剛
|
1968年３月23日生
|
1990年４月
|
提出会社入社
|
2014年４月
|
財務本部経理部グループ財務管理センタ長
|
2019年４月
|
経営管理統括本部財務本部経理部長
|
2020年４月
|
財務本部グローバル経理統括部長
|
2024年４月
|
経営戦略本部経営企画室長
|
2025年４月
|
執行役(現任) 経営戦略本部長(現任)
|
|
(注)
|
1
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
執行役
コンパクトビジネスユニット長
|
一村 和弘
|
1967年５月30日生
|
1988年４月
|
提出会社入社
|
2013年８月
|
開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長
|
2016年８月
|
開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長
|
2020年４月
|
研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長
|
2022年４月
|
コンパクトビジネスユニット長(現任) 株式会社日立建機ティエラ 取締役社長(現任)
|
2024年４月
|
提出会社 執行役(現任)
|
|
(注)
|
2
|
執行役
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長
|
兼澤 寛
|
1966年５月16日生
|
1989年４月
|
提出会社入社
|
2020年４月
|
マイニング事業本部開発・生産統括部長
|
2022年４月
|
執行役(現任) マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長
|
2024年４月
|
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)
|
|
(注)
|
3
|
執行役
CHRO
人財本部長
|
澤田 誠
|
1967年12月20日生
|
1991年４月
|
提出会社入社
|
2016年４月
|
経営管理統括本部人財本部人事部開発生産総務センタ長
|
2020年４月
|
人財本部人財開発統括部長
|
2022年４月
|
人財本部人事統括部副統括部長
|
2023年２月
|
人財本部人事統括部長
|
2025年４月
|
執行役(現任) 人財本部長(現任)
|
|
(注)
|
1
|
執行役
グローバル営業本部長
レンタル・中古車ビジネスユニット長
|
高谷 透
|
1970年６月29日生
|
1996年４月
|
提出会社入社
|
2018年４月
|
開発・生産統括本部生産・調達本部グローバル生産・調達戦略部長
|
2021年10月
|
米州事業再構築準備室長
|
2022年４月
|
米州事業推進室長
|
2023年４月
|
経営戦略本部経営企画室長
|
2024年４月
|
グローバル営業本部副本部長
|
2025年４月
|
執行役(現任) グローバル営業本部長(現任) レンタル・中古車ビジネスユニット長(現任)
|
|
(注)
|
1
|
執行役
CDIO
新事業創生ユニット長
|
遠西 清明
|
1962年２月５日生
|
1980年３月
|
提出会社入社
|
2019年４月
|
経営管理統括本部IT推進本部長
|
2020年４月
|
DX推進本部長
|
2021年４月
|
執行役(現任)
|
2023年４月
|
新事業創生ユニット長(現任)
|
|
(注)
|
3
|
執行役
部品・サービスビジネスユニット長
|
細川 博史
|
1965年１月18日生
|
1991年４月
|
提出会社入社
|
2014年４月
|
営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポート事業部テクニカルサポート部長
|
2019年10月
|
営業統括本部営業本部アフリカ事業部副事業部長
|
2020年４月
|
営業本部アフリカ事業部長
|
2024年４月
|
執行役(現任) 部品・サービスビジネスユニット長(現任)
|
|
(注)
|
2
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数
(千株)
|
執行役
安全衛生・コンプライアンス本部長
|
山野辺 聡
|
1963年４月４日生
|
1987年４月
|
株式会社日立製作所入社
|
2010年４月
|
提出会社入社
|
2014年４月
|
生産・調達本部生産管理センタ長
|
2018年４月
|
開発・生産統括本部生産・調達本部副本部長
|
2020年４月
|
執行役(現任) 生産・調達本部担当本部長
|
2020年７月
|
中国事業部副事業部長 日立建機(中国)有限公司 常務副総経理
|
2021年１月
|
日立建機(中国)有限公司 総経理
|
2021年４月
|
提出会社 中国事業部長 日立建機(中国)有限公司 董事総経理
|
2024年４月
|
安全衛生・コンプライアンス本部長(現任)
|
|
(注)
|
2
|
執行役
大洋州事業部長
|
Ray Kitic
|
1970年１月22日生
|
2009年10月
|
日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.入社
|
2021年４月
|
取締役社長(現任)
|
2023年４月
|
提出会社 グローバル営業本部大洋州事業部長(現任) 日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.取締役社長(現任)
|
2024年４月
|
提出会社 執行役(現任)
|
|
(注)
|
―
|
執行役
インド事業部長
|
Sandeep Singh
|
1961年１月21日生
|
2003年１月
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J.C. Bamford Excavators Limited入社 Executive Vice President
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2008年７月
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Toyota Kirloskar Motors入社 Deputy Managing Director
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2012年４月
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Chief Operating Officer
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2014年４月
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Toyota Motor Asia Pacific Engineering and Manufacturing Company入社 Executive Managing Coodinator
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2015年８月
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タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社 取締役社長(現任)
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2020年４月
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提出会社 執行役(現任) インド事業部長(現任)
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(注)
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―
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計
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113
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(注) 執行役の任期は、2025年４月１日より2026年３月31日までです。
② 社外取締役の状況
提出会社の社外取締役は７名であり、伊藤正明、岡俊子、奥原一成及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。藤澤健は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の３委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。
④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。
・当該社外取締役の２親等以内の近親者が、現在又は過去３年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の２％を超える場合
・当該社外取締役が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去３事業年度のうちいずれかの１事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の２％を超える場合
なお、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊池きよみ及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の５名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
提出会社は、社外取締役７名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、伊藤正明は国際的モノづくり企業の経営者として豊富な経験に基づく生産・研究開発・経営企画に関する知識・高い見識をもとに、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM＆Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊池きよみは法曹分野における豊富な経験・高い見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに、藤澤健は日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM＆A分野に関する知識、高い見識をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。
⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会は、社外取締役６名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3) 監査の状況に記載のとおりです。
