2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

執行役社長  先崎 正文 (59歳) 議決権保有率 0.01%

略歴

1991年4月

提出会社入社

2017年4月

提出会社 ロシア・CIS事業部長

日立建機ユーラシア製造LLC(現日立建機ユーラシアLLC) 取締役社長

2018年4月

提出会社 執行役 営業本部長

2021年4月

執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長

2022年4月

執行役専務 経営戦略本部長

2023年4月

代表執行役 執行役社長(現任)

2023年6月

取締役(現任)

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

53

41

349

601

14

22,295

23,353

所有株式数
(単元)

465,783

79,862

1,120,197

343,206

65

140,732

2,149,845

130,538

所有株式数
の割合(%)

21.7

3.7

52.1

16.0

0.0

6.5

100.0

 

(注) 1.自己株式2,442,175株は、「個人その他」に24,421単元及び「単元未満株式の状況」に75株を含めて記載しています。

2.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれています。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

提出会社は指名委員会等設置会社制度を採用しています。

男性26名 女性2名 (役員のうち女性の比率7.1%)

a 取締役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員

伊藤 正明

1957年6月23日生

1980年4月

株式会社クラレ入社

2010年4月

化学品カンパニーメタアクリル事業部長

2012年6月

執行役員

2013年4月

機能材料カンパニー副カンパニー長

2013年6月

常務執行役員

2014年4月

経営企画本部担当、CSR本部担当

2014年6月

取締役

2015年1月

代表取締役社長

2021年1月

取締役会長(現任)

2024年6月

提出会社 社外取締役(現任)

(注)1

社外取締役
指名委員
監査委員長
報酬委員

岡 俊子

1964年3月7日生

1986年4月

等松・トウシュロスコンサルティング株式会社入社

2000年7月

朝日アーサーアンダーセン株式会社入社

2005年4月

アビームM&Aコンサルティング株式会社 代表取締役社長

2016年4月

PwCアドバイザリー合同会社 パートナー

2016年6月

日立金属株式会社(現株式会社プロテリアル) 社外取締役

2018年6月

ソニーグループ株式会社 社外取締役

2019年6月

株式会社ハピネット 社外取締役(現任)

2020年6月

ENEOSホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

2021年4月

明治大学大学院グローバル・ビジネス研究科 専任教授(現任)

2021年6月

提出会社 社外取締役(現任)

2024年3月

アース製薬株式会社 社外取締役(現任)

(注)1

0

社外取締役
指名委員長
監査委員
報酬委員長

奥原 一成

1948年1月27日生

1970年4月

富士重工業株式会社入社

1999年10月

東京スバル株式会社 専務取締役

2001年6月

富士重工業株式会社 執行役員 スバル営業本部日本地区副本部長兼スバル部品用品本部長兼お客様サービスセンター長

2003年6月

常務執行役員 スバル日本営業本部長兼スバルマーケティング本部長

2005年4月

常務執行役員 人事部長

2006年6月

取締役兼専務執行役員兼人事部長

2006年6月

スバルシステムサービス株式会社 社長兼業務改革推進委員長

2010年6月

富士重工業株式会社 代表取締役副社長

2011年6月

スバル興産株式会社 代表取締役社長

2016年6月

提出会社 社外取締役(現任)

(注)1

8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員

菊地 麻緒子

1965年7月14日生

1992年4月

法務省検察庁 検察官任官

1997年8月

Paul Hastings LLP,Los Angeles Office入所

1999年3月

弁護士登録・米国ニューヨーク州弁護士登録

長嶋・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所

2004年4月

公正取引委員会事務総局入局

2006年5月

ボーダフォン株式会社(現ソフトバンク株式会社)業務執行役員CCO

2014年4月

日本マイクロソフト株式会社 執行役 法務・政策企画統括担当

2016年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 常勤社外監査役

2020年6月

三井倉庫ホールディングス株式会社 社外取締役(現任)

株式会社KADOKAWA 社外監査役

2020年7月

提出会社 社外取締役(現任)

2020年8月

コンパス国際法律事務所 代表(現任)

2023年11月

株式会社良品計画 社外監査役(現任)

(注)1

0

社外取締役
監査委員

藤澤 健

1966年8月13日生

1989年4月

株式会社日立製作所入社

2015年4月

情報・通信システム社公共システム事業部官公ソリューション第三本部長

2019年4月

産業・流通ビジネスユニットエンタープライズソリューション事業部長

2020年4月

産業・流通ビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長

2022年4月

インダストリアルデジタルビジネスユニットデジタルソリューション事業統括本部長

2024年4月

社会ビジネスユニットCOO(現任)

2024年6月

提出会社 社外取締役(現任)

(注)1

社外取締役
指名委員
報酬委員

馬上 英実

1955年10月1日生

1979年4月

株式会社日本興業銀行入行

1996年6月

興銀証券株式会社資本市場グループ第二部長

1998年2月

資本市場グループ引受開発部長

2000年10月

みずほ証券株式会社資本市場グループコーポレートファイナンス部長

2002年11月

日本産業パートナーズ株式会社 代表取締役社長(現任)

2010年6月

モバイル・インターネットキャピタル株式会社監査役(現任)

2022年6月

提出会社 社外取締役(現任)

2022年8月

HCJIホールディングス株式会社 代表取締役社長(現任)

2023年1月

株式会社プロテリアル 取締役(現任)

2023年12月

株式会社東芝 取締役(現任)

(注)1

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

社外取締役
指名委員
監査委員
報酬委員

Joseph P.Schmelzeis,Jr.

1962年11月2日生

1984年7月

ベイン・アンド・カンパニー入社

1988年7月

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル ヴァイスプレジデント

1998年4月

フォントワークス・インターナショナル 日本代表取締役

1999年12月

クリムソン・ベンチャーズ暫定CEO

2001年11月

ジェイピー・エス・インターナショナル株式会社 代表取締役(現任)

2011年6月

株式会社セガ 取締役兼事業部長

2015年6月

セガサミーホールディングス株式会社 シニアアドバイザー

2018年2月

駐日米国大使館首席補佐官

2021年3月

Cedarfield合同会社 職務執行者(現任)

2022年6月

株式会社デンソー 社外取締役(現任)

2023年6月

東海旅客鉄道株式会社 社外取締役(現任)

2023年6月

提出会社 社外取締役(現任)

(注)1

0

取締役

塩嶋 慶一郎

1965年11月24日生

1988年4月

提出会社入社

2011年4月

財務本部収計部長

2014年4月

日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役

2016年4月

提出会社経営管理統括本部財務本部財務部長

2019年4月

経営管理統括本部財務本部副本部長

2020年4月

執行役 財務本部長(現任)

2021年6月

取締役(現任)

2022年4月

執行役常務(現任)

(注)1

7

取締役
指名委員
報酬委員

先崎 正文

1965年7月16日生

1991年4月

提出会社入社

2017年4月

提出会社 ロシア・CIS事業部長

日立建機ユーラシア製造LLC(現日立建機ユーラシアLLC) 取締役社長

2018年4月

提出会社 執行役 営業本部長

2021年4月

執行役常務 経営戦略本部長兼事業管理本部長

2022年4月

執行役専務 経営戦略本部長

2023年4月

代表執行役 執行役社長(現任)

2023年6月

取締役(現任)

(注)1

11

取締役
指名委員
報酬委員

平野 耕太郎

1958年6月4日生

1981年4月

提出会社入社

2013年4月

生産・調達本部副本部長

2014年4月

執行役

2016年4月

執行役常務

2017年4月

代表執行役 執行役社長

2017年6月

取締役(現任)

2023年4月

代表執行役 執行役会長(現任)

(注)1

24

50

 

(注) 1.取締役の任期は2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

2.伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子、藤澤健、馬上英実及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の7名は社外取締役です。

 

 

b 執行役

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表執行役
執行役会長
CEO

平野 耕太郎

1958年6月4日生

aを参照

(注)

24

代表執行役
執行役社長
COO

先崎 正文

1965年7月16日生

aを参照

(注)

11

執行役副社長
CSO

山田 尚義

1958年1月21日生

1982年4月

通商産業省入省

2012年4月

東北経済産業局長

2013年10月

提出会社入社

2016年4月

執行役

2017年4月

執行役常務

2019年4月

執行役専務

経営戦略本部長

2020年4月

事業管理本部長

2022年4月

執行役副社長(現任)

(注)

8

執行役専務
米州事業部長

石井 壮之介

1958年12月22日生

1982年4月

提出会社入社

2010年8月

日立建機ユーラシア販売LLC 取締役社長

2011年4月

提出会社 欧州・ロシア事業部副事業部長

2015年4月

ロシア・CIS事業部長

2017年4月

執行役

2018年4月

マイニング事業本部長

2019年4月

執行役常務

2020年4月

執行役専務(現任)

2021年10月

米州事業部長(現任)

日立建機アメリカInc. 取締役会長(現任)

2022年4月

提出会社 マイニングビジネスユニット長

(注)

1

代表執行役
執行役専務
コンストラクションビジネスユニット長
 輸出管理責任者

梶田 勇輔

1961年10月7日生

1987年4月

提出会社入社

2013年4月

商品開発・建設システム事業部長

2016年4月

中国事業部副事業部長

日立建機(中国)有限公司董事総経理

2017年4月

提出会社 執行役

2018年4月

中国事業部長

2021年4月

執行役常務

研究・開発本部長

2022年4月

コンストラクションビジネスユニット長(現任)

2023年4月

執行役専務(現任)

2024年4月

代表執行役(現任)

輸出管理責任者(現任)

(注)

11

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役常務
CFO
財務本部長

塩嶋 慶一郎

1965年11月24日生

aを参照

(注)

7

執行役常務
CHRO
人財本部長

豊島 聖史

1960年8月30日生

1984年4月

株式会社日立製作所入社

2011年10月

営業統括本部総務本部長

2012年4月

情報・通信システム社

人事総務本部長

2016年4月

ICT事業統括本部CHRO兼人事総務本部長

2017年4月

日立アプライアンス株式会社 取締役総務本部長

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役

2018年4月

日立アプライアンス株式会社 常務取締役総務本部長CHRO兼CRO

日立コンシューマ・マーケティング株式会社 取締役CHRO兼CRO

2019年4月

提出会社 執行役常務(現任)

人財本部長(現任)

コンプライアンス・リスク管理本部長

2019年6月

取締役

(注)

6

執行役常務
CTO
パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長
研究・開発本部長

中村 和則

1963年2月19日生

1987年4月

提出会社入社

2016年4月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部長

2018年4月

株式会社日立建機ティエラ取締役社長

2019年4月

提出会社 執行役

2022年4月

執行役常務(現任)

研究・開発本部長兼開発統括室長兼パワー・情報制御プラットフォーム事業部長

2023年4月

パワー・情報制御プラットフォームビジネスユニット長兼研究・開発本部長(現任)

(注)

9

執行役常務
マイニングビジネスユニット長

福西 栄治

1961年12月21日生

1982年10月

提出会社入社

2016年4月

営業統括本部ライフサイクルサポート本部カスタマーサポート事業部販売促進部長

2017年4月

P.T.ヘキシンドアディプルカサ Tbk 取締役CEO

2021年4月

提出会社 執行役

ライフサイクルサポート本部長

2022年4月

部品・サービスビジネスユニット長

2023年4月

執行役常務(現任)

2024年4月

マイニングビジネスユニット長(現任)

(注)

3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役常務
CMO
レンタル・中古車ビジネスユニット長
グローバル営業本部長
 中国事業部長

松井 英彦

1961年4月19日生

1986年4月

提出会社入社

2016年4月

営業統括本部営業本部副本

部長

2018年4月

営業統括本部営業本部アジア事業部長

日立建機アジア・パシフィック Pte.Ltd. 取締役会長兼社長

2019年4月

提出会社 執行役

2020年4月

アジア事業部長

2021年4月

営業本部長

2022年4月

レンタル・中古車ビジネスユニット長兼グローバル営業本部長(現任)

2023年4月

執行役常務(現任)

2024年4月

中国事業部長(現任)

(注)

9

執行役常務
モノづくり責任者
生産・調達本部長

成川 嘉啓

1967年2月23日生

1990年4月

提出会社入社

2020年7月

生産・調達本部担当本部長

2022年4月

執行役

生産・調達本部副本部長

2024年4月

執行役常務(現任)

モノづくり責任者(現任)、生産・調達本部長(現任)

(注)

3

執行役
コンパクトビジネスユニット長

一村 和弘

1967年5月30日生

1988年4月

提出会社入社

2013年8月

開発本部商品開発・建設システム事業部建設システム開発設計センタ部長

2016年8月

開発・生産統括本部開発本部商品開発・建設システム事業部開発設計センタ副センタ長

2020年4月

研究・開発本部コンストラクション事業部副事業部長

2022年4月

コンパクトビジネスユニット長(現任)

株式会社日立建機ティエラ 取締役社長(現任)

2024年4月

提出会社 執行役(現任)

(注)

1

執行役
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長

兼澤 寛

1966年5月16日生

1989年4月

提出会社入社

2020年4月

マイニング事業本部開発・生産統括部長

2022年4月

執行役(現任)

マイニングビジネスユニット開発・生産統括部長

2024年4月

マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)

(注)

2

執行役
マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長

杉山 徹

1961年9月16日生

1984年4月

提出会社入社

2018年4月

開発・生産統括本部品質保証本部長

2022年4月

執行役(現任)

マイニングビジネスユニット副ビジネスユニット長(現任)

(注)

9

執行役
CDIO
新事業創生ユニット長

遠西 清明

1962年2月5日生

1980年3月

提出会社入社

2019年4月

経営管理統括本部IT推進本部長

2020年4月

DX推進本部長

2021年4月

執行役(現任)

2023年4月

新事業創生ユニット長(現任)

(注)

2

執行役
経営戦略本部長

浜辺 哲也

1964年1月22日生

1987年4月

通商産業省入省

2018年6月

株式会社日本政策金融公庫 専務取締役

2021年6月

中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官

2022年1月

提出会社入社

2022年4月

経営戦略本部副本部長

2023年4月

執行役(現任)

経営戦略本部長(現任)

(注)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
日本事業部長

廣瀬 雅章

1959年7月30日生

1990年10月

提出会社入社

2008年4月

日立建機南部アフリカCo.,Ltd. 取締役副社長

2013年4月

P.T.ヘキシンドアディプルカサTbk CEO兼取締役

2017年4月

日立建機ローダーズアメリカInc. 取締役社長

2018年4月

提出会社 執行役(現任)

2019年4月

日立建機ローダーズアメリカInc. 取締役会長

2020年4月

提出会社 米州事業部担当事業部長

2022年4月

日本事業部長(現任)

日立建機日本株式会社 取締役社長(現任)

(注)

5

執行役
部品・サービスビジネスユニット長

細川 博史

1965年1月18日生

1991年4月

提出会社入社

2014年4月

営業統括本部営業本部ライフサイクルサポート事業本部カスタマーサポート事業部テクニカルサポート部長

2019年10月

営業統括本部営業本部アフリカ事業部副事業部長

2020年4月

営業本部アフリカ事業部長

2024年4月

執行役(現任)

部品・サービスビジネスユニット長(現任)

(注)

1

執行役
安全衛生・コンプライアンス本部長

山野辺 聡

1963年4月4日生

1987年4月

株式会社日立製作所入社

2010年4月

提出会社入社

2014年4月

生産・調達本部生産管理センタ長

2018年4月

開発・生産統括本部生産・調達本部副本部長

2020年4月

執行役(現任)

生産・調達本部担当本部長

2020年7月

中国事業部副事業部長

日立建機(中国)有限公司 常務副総経理

2021年1月

日立建機(中国)有限公司 総経理

2021年4月

提出会社 中国事業部長

日立建機(中国)有限公司 董事総経理

2024年4月

安全衛生・コンプライアンス本部長(現任)

(注)

1

執行役
大洋州事業部長

Ray Kitic

1970年1月22日生

2009年10月

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.入社

2021年4月

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.取締役社長(現任)

2023年4月

提出会社 グローバル営業本部大洋州事業部長(現任)

日立建機オセアニアホールディングスPty., Ltd.取締役社長(現任)

2024年4月

提出会社 執行役(現任)

(注)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

執行役
インド事業部長

Sandeep Singh

1961年1月21日生

2003年1月

J.C. Bamford Excavators Limited入社

Executive Vice President

2008年7月

Toyota Kirloskar Motors入社

Deputy Managing Director

2012年4月

Chief Operating Officer

2014年4月

Toyota Motor Asia

Pacific Engineering

and Manufacturing

Company入社

Executive Managing

Coodinator

2015年8月

タタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.入社

取締役社長(現任)

2020年4月

提出会社 執行役(現任)

インド事業部長(現任)

(注)

115

 

(注) 執行役の任期は、2024年4月1日より2025年3月31日までです。

 

② 社外取締役の状況

提出会社の社外取締役は7名であり、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及びJoeph P. Schmelzeis, Jr.は提出会社の株式を保有しています。藤澤健は、株式会社日立製作所の社会ビジネスユニットのCOOを兼務しており、当社と同社との間では、日立ブランドに関する使用許諾契約を締結しています。馬上英実は、HCJIホールディングス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、当社と同社との間では、資本提携契約を締結しています。その他の社外取締役との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

③ 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

提出会社は、業務執行機能と監督機能を分離し、迅速で責任が明確な経営を可能にすると共に、取締役で構成され、うち過半数が社外取締役である指名・監査・報酬の3委員会の設置により取締役会の監督機能を更に強化し、客観性と透明性の高い経営を実現するため指名委員会等設置会社を採用しています。

 

④ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

提出会社は、社外取締役の独立性の判断基準について定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しています。

・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、提出会社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合

・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として提出会社から支払いを受け、又は提出会社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合

・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、提出会社から直接的に1,000万円を超える報酬(提出会社の取締役としての報酬を除く)を受けている場合

・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する提出会社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合

なお、伊藤正明、岡俊子、奥原一成、菊地麻緒子及びJoseph P. Schmelzeis, Jr.の5名は株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。

 

⑤ 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方

提出会社は、社外取締役7名は上記④の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準に基づき選任しており、伊藤正明は国際的モノづくり企業の経営者として豊富な経験に基づく生産・研究開発・経営企画に関する知識・高い見識をもとに、岡俊子はコンサルティング会社の経営者として豊富な経験に基づくM&Aに関する知識・高い見識をもとに、奥原一成は国際的企業の経験者として豊富な経験に基づく人事・労務政策に関する知識・高い見識をもとに、菊地麻緒子は法曹分野における豊富な経験、知識及び経営者・監査役としての経験・高い見識をもとに、藤澤健は日立グループの情報・通信システム分野における業務経験及び経営者としての豊富な経験、高い見識をもとに、馬上英実はファンド運営会社の経営者として豊富な経験、金融やM&A分野に関する知識、高い見識をもとに、Joseph P. Schmelzeis, Jr.は、国際的企業の経営経験に加え、ベンチャー事業の立ち上げ、戦略コンサルタント、駐日米国大使館首席補佐官など幅広い経験、豊富な事業経験をもとに独立した立場から執行役の業務執行を監督することによって、取締役会の一層の機能強化を果たすものと考えています。

 

⑥ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査委員会は、社外取締役6名で構成しており、内部監査、会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係につきましては、(3) 監査の状況に記載のとおりです。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

1.その他の関係会社

 

名称

住所

資本金または
出資金
 

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

HCJIホールディングス株式会社

東京都千代田区

0.01

百万円

日立建機株式会社の株式保有

26.0

提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。

役員の兼任等 1名

シトラスインベストメント合同会社

(注)2

東京都港区

0.01

百万円

HCJIホールディングス株式会社の株式保有

26.0

(26.0)

伊藤忠商事株式会社

(注)1

(注)2

大阪府

大阪市北区

253,448

百万円

総合商社

26.0

(26.0)

提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。

株式会社日立製作所

(注)1

東京都千代田区

463,418

百万円

電気機械器具他各種製品の製造及び販売・サービス

25.4

提出会社より、ブランド使用料を支払っています。

役員の兼任等 1名

 

 

2.連結子会社

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

株式会社日立建機ティエラ

(注)3

滋賀県甲賀市

1,441

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。

役員の兼任等 1名

株式会社日立建機カミーノ

山形県東根市

400

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。

日立建機日本株式会社

(注)3

(注)4

埼玉県草加市

5,000

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。

役員の兼任等 1名

日立建機ユーラシアLLC

ロシア

トヴェリ

174

千万RUB

建設機械ビジネス

100.0

ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等 1名

日立建機(ヨーロッパ)N.V.

(注)3

オランダ

アムステルダム

70,154

千EUR

建設機械ビジネス

98.9

欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。

役員の兼任等 3名

日立建機(中国)有限公司

(注)3

中国安徽省

合肥市

1,500,000

千RMB

建設機械ビジネス

91.3

中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等 3名

日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.

シンガポール

パイオニアウォーク

39,956

千US$

建設機械ビジネス

100.0

東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。

 

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(%)

関係内容

P.T.日立建機インドネシア

(注)2

インドネシア

ブカシ

17,200

千US$

建設機械ビジネス

82.0

(33.9)

アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機販売(中国)有限公司

中国

上海市

200,000

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機融資租賃(中国)有限公司

(注)3

中国

上海市

1,103,578

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。

タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.

インド

カルナータカ州

ベンガルール

1,143

百万INR

建設機械ビジネス

60.0

インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。

役員の兼任等 1名

日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

29,122

千AUD

建設機械ビジネス

100.0

オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。

役員の兼任等 2名

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.

(注)2

(注)4

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

22,741

千AUD

建設機械ビジネス

80.0

(80.0)

オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等 2名

日立建機アメリカ Inc.

(注)3

(注)4

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

8,000

千US$

建設機械ビジネス

100.0

アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。

役員の兼任等 2名

H-E Parts International LLC

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

100.0

提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。

役員の兼任等 2名

Bradken Pty Limited

(注)3

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

ニューカッスル

653,215

千AUD

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

100.0

鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。

役員の兼任等 2名

その他70社

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他15社

 

(※) 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

 

(注) 1.有価証券報告書の提出会社です。

2.議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有で内数です。

3.特定子会社です。

4.以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10%を超えています。

 

主要な損益情報等 日立建機日本株式会社

① 売上収益

205,876

百万円

② 税引前当期利益

13,602

 

③ 当期利益

9,595

 

④ 資本合計

47,584

 

⑤ 資産合計

178,330

 

 

 

日立建機(オーストラリア)Pty. Ltd.

① 売上収益

174,133

百万円

② 税引前当期利益

33,312

 

③ 当期利益

19,806

 

④ 資本合計

85,022

 

⑤ 資産合計

128,575

 

 

 

日立建機アメリカ Inc.

① 売上収益

159,227

百万円

② 税引前当期利益

20,261

 

③ 当期利益

18,397

 

④ 資本合計

25,342

 

⑤ 資産合計

159,262

 

 

 

沿革

 

2 【沿革】

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金5千万円、設立年月日1951年1月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月1日です。

 

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年4月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年8月

オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)

1973年10月

相模工業株式会社(資本金5千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億5千万円。

1974年3月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年7月

株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年8月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)

1989年9月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年1月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)

1990年1月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年5月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)

1995年4月

中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

1997年6月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)

2007年12月

中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)

2008年4月

日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)

2008年9月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年7月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)

2009年7月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年3月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)

2011年3月

UAEに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)

2011年4月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2012年4月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年4月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年4月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2014年3月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2015年3月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70%を売却。(現・持分法適用関連会社)

2015年10月

株式会社KCMを完全子会社化。

2016年4月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社KCMへ譲渡。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)

2017年3月

Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)

2017年4月

日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)

2019年1月

イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)

2019年4月

オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)

2019年4月

株式会社KCMを提出会社が吸収合併。

2019年7月

中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)

2019年8月

株式会社PEO建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)

2021年8月

ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。

2022年1月

HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年8月

HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。

2022年11月

日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)