2026.02.09更新
ストーリー・沿革
価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。
情報ソース：
統合報告書2025
サマリ
日立建機は、戦後の純国産ショベルから出発し、油圧ショベルやダンプトラックなどの建設機械に、遠隔監視サービス「ConSite」や部品再生・レンタルなどを組み合わせたバリューチェーン事業で強みを築いてきた。新コンセプト「LANDCROS」のもと、世界の現場の安全・生産性・環境負荷という難しい課題に、パートナーと協創しながら応える「真のソリューションプロバイダー」への進化をめざしている。
過去
創業当初は、戦後の復興と社会資本整備のニーズに応えるため、純国産技術による機械式ショベル「U05」「U06」を量産し、国産建設機械で現場を支えることから事業をスタートした。
戦後の復興需要の中で、1949年に純国産機械式ショベル「U05」が誕生し、翌1950年にモデルチェンジした「U06」の本格生産を開始したことが日立建機の出発点となった。その後、1965年に国内初の油圧...
現在
現在は、油圧ショベル・ダンプトラック・ホイールローダなどの新車に加え、部品・サービス・レンタル・中古車・部品再生を束ねたバリューチェーン事業と、遠隔監視サービス「ConSite」群を組み合わせ、世界各地のインフラ・鉱山・都市開発の現場に寄り添うソリューションビジネスを展開している。
事業ポートフォリオは、油圧ショベルを中心とした新車販売と、部品・サービスを核とするバリューチェーン事業から成る。新車はコンパクト、コンストラクション、マイニングの3区分で、油圧ショベル・ダンプトラック...
未来
将来は、「LANDCROS」を旗印に、建機の電動化や代替燃料対応、遠隔監視・自律運転・IoTやAIによる運行管理を組み合わせ、資源循環型のバリューチェーンと人権・DE&I・ガバナンスの強化を両立させながら、顧客現場の安全・生産性・環境価値を同時に高める「真のソリューションプロバイダー」への変革を進めていく。
外部環境として、地球温暖化の進行や資源制約、労働人口の減少、サプライチェーン全体での人権・コンプライアンス要求の高まりを重く見ている。その中で「気候変動に挑む製品・技術開発」と「資源循環型ビジネスへの...
目指す経営指標
・中期経営計画（BUILDING THE FUTURE 2025）の経営指標として、2025年度までにバリューチェーン比率50%以上、米州事業独自展開による売上収益3,000億円以上、売上収益研究開発費比率3%以上をめざす
・同じく2025年度までに調整後営業利益率13%以上、EBITDAマージン率18%以上、営業キャッシュフローマージン率10%以上、ROE13%以上、ROIC9%以上を目標とし、安全性ではネットD/Eレシオ0.40以下を掲げている
・環境面では、2010年度比で製品使用時CO2排出量を2025年度に22%削減、2030年度に33%削減、自社生産のCO2排出量を2025年度に40%削減、2030年度に45%削減する目標を設定
・資源循環では、部品再生による再利用重量を2025年度までに2022年度比40%増、2030年度までに同150%増とし、国内廃棄物の再資源化率を99.5%以上へ高めることをめざす
・人的・ガバナンス面では、2025年度までに海外グループ会社のGM以上の現地化比率75%、連結の女性管理職比率13%などを目標とし、配当性向30～40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を掲げている。
・同じく2025年度までに調整後営業利益率13%以上、EBITDAマージン率18%以上、営業キャッシュフローマージン率10%以上、ROE13%以上、ROIC9%以上を目標とし、安全性ではネットD/Eレシオ0.40以下を掲げている
・環境面では、2010年度比で製品使用時CO2排出量を2025年度に22%削減、2030年度に33%削減、自社生産のCO2排出量を2025年度に40%削減、2030年度に45%削減する目標を設定
・資源循環では、部品再生による再利用重量を2025年度までに2022年度比40%増、2030年度までに同150%増とし、国内廃棄物の再資源化率を99.5%以上へ高めることをめざす
・人的・ガバナンス面では、2025年度までに海外グループ会社のGM以上の現地化比率75%、連結の女性管理職比率13%などを目標とし、配当性向30～40%を目安とした安定的・継続的な株主還元を掲げている。
トップメッセージの要約
LANDCROS
豊かな大地、豊かな街を未来へ
Kenkijinの姿勢と行動
自らの意志で行動する力
日立建機開発センターインド
豊かな大地、豊かな街を未来へ
Kenkijinの姿勢と行動
自らの意志で行動する力
日立建機開発センターインド
代表執行役 執行役会長兼取締役 CEOの平野耕太郎は、自らの最大の使命は戦略立案だけでなく、グループ全体の価値観と行動様式を刷新する「言葉」を生み出し浸透させることだと語る。その象徴が、従業員と現場対...
用語解説
■ LANDCROS
日立建機グループの長期的な成長ストーリーと価値観をまとめたニューコンセプトで、Kenkijin一人ひとりの姿勢と行動を問い直すための「旗印」です。単なるスローガンではなく、製品・サービス・パートナーシップ・デジタル技術を束ねて、お客さまの安全・生産性・環境価値を高めるソリューションを生み出すという方向性を示しています。
■ バリューチェーン事業
新車販売だけでなく、部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などを一体で提供し、建機のライフサイクル全体から収益と価値を生み出す事業の総称です。機械を売って終わりではなく、長期にわたって稼働を支え、修理・再生・再販売までつなげることで、顧客のコスト削減と資源循環の両立をめざしています。
■ ConSite
稼働中の建設機械の状態や利用状況を遠隔で見守るサービスソリューションメニューです。機械から送られてくるデータをもとに、異常兆候の早期発見や適切なメンテナンスタイミングの提案を行い、故障による停止時間の短縮やライフサイクルコストの低減に貢献します。
■ ConSite Pocket
お客さまが所有する建機の状態をスマートフォンなどで確認できるアプリです。機械のアラーム情報や稼働状況をタイムリーに知らせることで、保守の抜け漏れを防ぎ、適切な予防保全を実現するためのツールとして位置付けられています。
■ ConSite OIL
建機に取り付けたセンサーでオイルの状態を24時間監視し、その情報をもとに適切なオイル交換を促すソリューションです。オイル劣化を早期に把握することで、重大故障を未然に防ぎ、エンジンなど主要コンポーネントの寿命延長とダウンタイム削減につなげます。
■ Kenkijin／Kenkijinスピリット
日立建機グループで働く全従業員を「Kenkijin」と呼び、その行動指針をまとめたものが「Kenkijinスピリット」です。「Challenge」「Customer」「Communication」という3つのCをキーワードに、自ら考えて挑戦し、お客さまに寄り添い、対話を大事にしながら価値を生み出す姿を求める企業文化を示しています。
■ RSS（レンタル・セールス・サービス）一体体制
建機のレンタル、販売（セールス）、アフターサービスを一体で運営する日立建機独自の体制です。一つのネットワークで機械の提供から保守、入れ替え、再販までをカバーすることで、顧客のニーズに素早く対応し、機械の稼働率向上とバリューチェーン事業の拡大を目指しています。
■ 機械式ショベル「U05」「U06」
戦後の復興と社会資本整備のニーズに応えるために開発された純国産の機械式ショベルです。「U05」が最初のモデルで、その改良機である「U06」が本格量産されました。日立建機の建設機械ビジネスの原点となったモデルとして位置づけられています。
■ 油圧ショベル「UH03」
日立建機が国内で初めて製品化した純国産技術による油圧ショベルです。自社開発の「2ポンプ2コントロールバルブ方式」の油圧システムを採用し、操作性と作業効率を大きく高めたモデルとして、同社の技術的な転換点となりました。
■ 「Landy EX」シリーズ
電子制御技術を本格的に導入した新世代の油圧ショベルシリーズです。油圧制御を電子的に最適化することで、燃費性能や操作性、作業のきめ細かさを高め、従来機よりも高効率な作業を可能にしたモデル群として紹介されています。
■ ICT油圧ショベル「ZX200X-5B」
ICT（情報通信技術）を活用した油圧ショベルで、施工データや設計情報と連携しながら作業を支援する機能を備えたモデルです。オペレーターの負担軽減や施工品質の均一化を狙い、デジタル技術によって現場の生産性向上を図る建機として位置づけられています。
■ ZERO EMISSION EV-LAB
建設現場のゼロ・エミッション化を進めるために設置された日立建機の研究拠点です。バッテリー駆動式建機や充電ソリューションなど、電動化・脱炭素に関わる技術や製品の試験・開発を行い、将来のゼロ・エミッション現場の実現に向けた実験・検証の場となっています。
■ H-E Parts社
日立建機グループの主要グループ会社の一つで、鉱山機械・設備のメンテナンスや修理、コンポーネントの再生、専用部品の加工などを手がける企業です。オーストラリアや米州を中心に事業を展開しており、鉱山機械の再生部品ビジネスやアフターマーケットサービスを通じて、バリューチェーン事業を支える重要な役割を担っています。
■ 日立建機開発センターインド
インドのカルナータカ州フブリに設立された、建設機械の開発・設計を行う新会社です。日本中心だった開発体制をグローバルに広げる拠点として、現地のニーズや人材を活かしながら、コスト構造と製品仕様の最適化を図ることを目的としています。
■ LANDCROS Connect
LANDCROSのエコシステムの中核を担う資産管理システムで、メーカーや機種を問わず多数の機械を保有する顧客向けに提供されます。自社機・他社機を含めた機械の稼働状況やCO2排出量などを一元管理し、データ分析にもとづいて施工の最適化やCO2削減を支援することを狙ったソリューションです。
■ LANDCROS Connect Insight
「LANDCROS Connect」の上位サービスとして位置づけられた、鉱山現場に特化したソリューションです。鉱山機械の稼働データをほぼリアルタイムで解析し、異常の早期検知やメンテナンスの最適化を行うことで、稼働率最大化とライフサイクルコスト低減を同時に実現することをめざしています。
日立建機グループの長期的な成長ストーリーと価値観をまとめたニューコンセプトで、Kenkijin一人ひとりの姿勢と行動を問い直すための「旗印」です。単なるスローガンではなく、製品・サービス・パートナーシップ・デジタル技術を束ねて、お客さまの安全・生産性・環境価値を高めるソリューションを生み出すという方向性を示しています。
■ バリューチェーン事業
新車販売だけでなく、部品・サービス、レンタル、中古車、部品再生などを一体で提供し、建機のライフサイクル全体から収益と価値を生み出す事業の総称です。機械を売って終わりではなく、長期にわたって稼働を支え、修理・再生・再販売までつなげることで、顧客のコスト削減と資源循環の両立をめざしています。
■ ConSite
稼働中の建設機械の状態や利用状況を遠隔で見守るサービスソリューションメニューです。機械から送られてくるデータをもとに、異常兆候の早期発見や適切なメンテナンスタイミングの提案を行い、故障による停止時間の短縮やライフサイクルコストの低減に貢献します。
■ ConSite Pocket
お客さまが所有する建機の状態をスマートフォンなどで確認できるアプリです。機械のアラーム情報や稼働状況をタイムリーに知らせることで、保守の抜け漏れを防ぎ、適切な予防保全を実現するためのツールとして位置付けられています。
■ ConSite OIL
建機に取り付けたセンサーでオイルの状態を24時間監視し、その情報をもとに適切なオイル交換を促すソリューションです。オイル劣化を早期に把握することで、重大故障を未然に防ぎ、エンジンなど主要コンポーネントの寿命延長とダウンタイム削減につなげます。
■ Kenkijin／Kenkijinスピリット
日立建機グループで働く全従業員を「Kenkijin」と呼び、その行動指針をまとめたものが「Kenkijinスピリット」です。「Challenge」「Customer」「Communication」という3つのCをキーワードに、自ら考えて挑戦し、お客さまに寄り添い、対話を大事にしながら価値を生み出す姿を求める企業文化を示しています。
■ RSS（レンタル・セールス・サービス）一体体制
建機のレンタル、販売（セールス）、アフターサービスを一体で運営する日立建機独自の体制です。一つのネットワークで機械の提供から保守、入れ替え、再販までをカバーすることで、顧客のニーズに素早く対応し、機械の稼働率向上とバリューチェーン事業の拡大を目指しています。
■ 機械式ショベル「U05」「U06」
戦後の復興と社会資本整備のニーズに応えるために開発された純国産の機械式ショベルです。「U05」が最初のモデルで、その改良機である「U06」が本格量産されました。日立建機の建設機械ビジネスの原点となったモデルとして位置づけられています。
■ 油圧ショベル「UH03」
日立建機が国内で初めて製品化した純国産技術による油圧ショベルです。自社開発の「2ポンプ2コントロールバルブ方式」の油圧システムを採用し、操作性と作業効率を大きく高めたモデルとして、同社の技術的な転換点となりました。
■ 「Landy EX」シリーズ
電子制御技術を本格的に導入した新世代の油圧ショベルシリーズです。油圧制御を電子的に最適化することで、燃費性能や操作性、作業のきめ細かさを高め、従来機よりも高効率な作業を可能にしたモデル群として紹介されています。
■ ICT油圧ショベル「ZX200X-5B」
ICT（情報通信技術）を活用した油圧ショベルで、施工データや設計情報と連携しながら作業を支援する機能を備えたモデルです。オペレーターの負担軽減や施工品質の均一化を狙い、デジタル技術によって現場の生産性向上を図る建機として位置づけられています。
■ ZERO EMISSION EV-LAB
建設現場のゼロ・エミッション化を進めるために設置された日立建機の研究拠点です。バッテリー駆動式建機や充電ソリューションなど、電動化・脱炭素に関わる技術や製品の試験・開発を行い、将来のゼロ・エミッション現場の実現に向けた実験・検証の場となっています。
■ H-E Parts社
日立建機グループの主要グループ会社の一つで、鉱山機械・設備のメンテナンスや修理、コンポーネントの再生、専用部品の加工などを手がける企業です。オーストラリアや米州を中心に事業を展開しており、鉱山機械の再生部品ビジネスやアフターマーケットサービスを通じて、バリューチェーン事業を支える重要な役割を担っています。
■ 日立建機開発センターインド
インドのカルナータカ州フブリに設立された、建設機械の開発・設計を行う新会社です。日本中心だった開発体制をグローバルに広げる拠点として、現地のニーズや人材を活かしながら、コスト構造と製品仕様の最適化を図ることを目的としています。
■ LANDCROS Connect
LANDCROSのエコシステムの中核を担う資産管理システムで、メーカーや機種を問わず多数の機械を保有する顧客向けに提供されます。自社機・他社機を含めた機械の稼働状況やCO2排出量などを一元管理し、データ分析にもとづいて施工の最適化やCO2削減を支援することを狙ったソリューションです。
■ LANDCROS Connect Insight
「LANDCROS Connect」の上位サービスとして位置づけられた、鉱山現場に特化したソリューションです。鉱山機械の稼働データをほぼリアルタイムで解析し、異常の早期検知やメンテナンスの最適化を行うことで、稼働率最大化とライフサイクルコスト低減を同時に実現することをめざしています。
2026年3月期有価証券報告書より
沿革
２ 【沿革】
提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
１．その他の関係会社
２．連結子会社
(※) 主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。
(注) １．議決権の所有または被所有割合の( )内は、間接所有で内数です。
２．有価証券報告書の提出会社です。
３．特定子会社です。
４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。
主要な損益情報等 日立建機日本株式会社