2026.10.27更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース： 日立建機グループ 統合報告書 2026

サマリ

日立建機は、油圧ショベルやマイニング機械の高度な技術を強みとする建機メーカーです。2027年4月には社名を「ランドクロス株式会社」へ変更します。同社は新中期経営計画「LANDCROS 2028」のもと、パートナー企業との「オープン戦略」を推進しています。新興国向け新ブランド「WIXIM」の投入や、稼働データを活かした遠隔監視システム「ConSite」の進化により、施工現場の成果を保証するソリューション企業を目指します。

目指す経営指標

・2030年度までに建設・マイニング機械業界でグローバルトップスリーの地位確立
・2028年度目標として売上収益（2030年度に2.0兆円規模、CAGR 9%を目指せる規模）
・2028年度までに調整後営業利益額2,000億円
・2028年度までにROE 11.5%
・2028年度までにROIC 9%
・2028年度までに営業キャッシュフロー4,900億円（3年累計）
・2028年度までに連結配当性向40%
・2028年度までに米州独自展開売上3,800億円（2030年度目標6,000億円）
・2028年度までに中南米事業売上800億円（2030年度目標1,500億円）
・2028年度までにマイニング事業売上5,500億円（2030年度目標7,000億円）
・2028年度までに部品・サービス事業売上3,700億円（2030年度目標5,000億円）
・2028年度までに生産（Scope1+2）温室効果ガス排出量（総量）2010年度比42%削減（2030年度51%削減）
・2028年度までに製品・購入品（Scope3）温室効果ガス排出量（総量）2010年度比21%削減（2030年度30%削減）

用語解説

■LANDCROS
日立建機株式会社が2027年4月に社名およびコーポレートブランドを変更して導入する新たなブランドです。「豊かな大地、豊かな街を未来へ」つなぐという理念のもと、従来の建設機械メーカーの枠組みを超えて施工現場全体の設計・制御や革新的なソリューションを提供する姿を目指しています。

■Kenkijinスピリット
日立建機グループにおいて、世界中の社員が共有する共通の価値基準および行動規範です。「Challenge」「Customer」「Communication」の3つの「C」を明文化し、お客さまに寄り添った製品やソリューションの提供を支える土台となっています。

■ConSite
建設機械の稼働データに基づき、機械のメンテナンスや部品交換などを提案して安定稼働や予防保全に貢献するサービスソリューションです。

■WIXIM
新興国市場向けに展開する新ブランドです。地域や用途に応じた実用性と価格競争力を備えた製品を提供し、パートナー企業との提携や補完を通じて製品ラインアップを迅速に拡充するオープン戦略の役割を担います。

■LANDCROS Connect Insight
遠隔監視によってリアルタイムに収集した鉱山機械の稼働データを解析し、鉱山操業の効率化や燃料消費（CO₂排出）低減に貢献するデジタルソリューションです。

■Connect Core RBT
お客さまが保有するシステムに接続可能な遠隔・自動化ソリューションのラインアップです。

■Bradken
鉱山機械向けの消耗部品（ミルライナーや鋳鋼品など）の製造・販売およびアフターサービスを展開する日立建機グループの連結子会社です。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

提出会社は、株式の額面を500円から50円に変更するため、1973年10月、相模工業株式会社(資本金５千万円、設立年月日1951年１月30日)と合併していますが、実質上の設立年月日は1970年10月１日です。

 

1955年12月

株式会社日立製作所の子会社として日立建設機械サービス株式会社設立。

1965年４月

株式会社日立製作所の建設機械販売部門各社及び日立建設機械サービス株式会社が合併し、(旧)日立建機株式会社設立。

1969年11月

株式会社日立製作所の建設機械製造部門が分離独立。足立工場・土浦工場をもって日立建設機械製造株式会社設立。

1970年10月

日立建設機械製造株式会社と(旧)日立建機株式会社が合併し、日立建機株式会社設立。資本金38億円。

1972年８月

オランダに日立建機(ヨーロッパ)N.V.設立。(現・連結子会社)

1973年10月

相模工業株式会社(資本金５千万円)と合併し、株式の額面を500円から50円に変更。資本金38億５千万円。

1974年３月

工業再配置政策及び生産体制整備強化のため足立工場を土浦工場へ統合。

1979年７月

株式会社日立建機カミーノ設立。(現・連結子会社)

1981年12月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1984年８月

シンガポールに日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.設立。(現・連結子会社)

1989年９月

東京証券取引所市場第一部指定。

1990年１月

株式会社日立建機ティエラの経営権を取得。(現・連結子会社)

1990年１月

大阪証券取引所市場第一部に上場。

1991年５月

インドネシアにP.T.日立建機インドネシア設立。(現・連結子会社)

1995年４月

中国に日立建機(中国)有限公司設立。(現・連結子会社)

1998年６月

インドネシアにP.T.ヘキシンドアディプルカサTbk出資。(現・連結子会社)

1998年10月

カナダの日立建機トラックLtd.の経営権を取得。(現・連結子会社)

2007年12月

中国に日立建機融資租賃(中国)有限公司(旧・日立建機租賃(中国)有限公司)設立。(現・連結子会社)

2008年４月

日立建機日本株式会社発足。(現・連結子会社)

2008年９月

インドネシアにP.T.HEXA FINANCE INDONESIA設立。

2008年10月

日立建機ファインテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2009年７月

新東北メタル株式会社の経営権を取得。(現・連結子会社)

2009年７月

カナダのウェンコ・インターナショナル・マイニング・システムズLtd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年３月

インドのタタ日立コンストラクションマシナリーCo.,Pvt.,Ltd.の経営権を取得。

(現・連結子会社)

2010年10月

南アフリカに日立建機アフリカPty.Ltd.設立。(現・連結子会社)

2011年３月

ＵＡＥに日立建機中東Corp.FZE設立。(現・連結子会社)

2011年４月

ロシアに日立建機ユーラシアLLC設立。(現・連結子会社)

2011年12月

株式会社日立建機ティエラを株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2012年４月

日立建機ビジネスフロンティア株式会社を提出会社が吸収合併。

2012年４月

提出会社の日本国内における建設機械の販売・サービス事業を会社分割により日立建機日本株式会社へ譲渡。

2012年10月

つくばテック株式会社を提出会社が吸収合併。

2013年４月

日立建機ロジテック株式会社を株式交換により完全子会社化。(現・連結子会社)

2014年３月

新東北メタル株式会社を完全子会社化。(現・連結子会社)

 

 

2015年３月

インドネシアのP.T.HEXA FINANCE INDONESIAの提出会社が保有する株式の70％を売却。(現・持分法適用関連会社)

2015年10月

株式会社ＫＣＭを完全子会社化。

2016年４月

提出会社のホイールローダの開発・製造事業を会社分割により株式会社ＫＣＭへ譲渡。

2016年12月

H-E Parts International LLCを完全子会社化。(現・連結子会社)

2017年３月

Bradken Pty Limited(旧・Bradken Limited)を公開買付けにより連結子会社化。(現・連結子会社)

2017年４月

日立建機アメリカInc.(旧・日立建機ローダーズアメリカInc.)を完全子会社化。(現・連結子会社)

2019年１月

イギリスにSynergy Hire Limited設立。(現・連結子会社)

2019年４月

オーストラリアに日立建機オセアニアホールディングスPty.,Ltd.設立。(現・連結子会社)

2019年４月

株式会社ＫＣＭを提出会社が吸収合併。

2019年７月

中国に日立建機(上海)機械部品製造有限公司設立。(現・連結子会社)

2019年８月

株式会社ＰＥＯ建機教習センタ(旧・株式会社日立建機教習センタ)の提出会社が保有する株式の一部を売却。(現・持分法適用関連会社)

2021年８月

ディア アンド カンパニーと北中南米事業に関する合併事業について業務提携の解消を合意。

2022年１月

HCJIホールディングス株式会社と資本提携契約を締結。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

2022年８月

HCJIホールディングス株式会社及び株式会社日立製作所の持分法適用関連会社となる。

2022年11月

日立建機販売(中国)有限公司事業開始。(現・連結子会社)

2025年１月

インドに日立建機開発センターインドPRIVATE LIMITED設立。（現・連結子会社）

2025年３月

チリに日立建機ラテン・アメリカSpA設立。（現・連結子会社）

2026年１月

ドイツにランドクロス開発センター欧州GmbH設立。（現・連結子会社）

 

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

１．その他の関係会社

 

名称

住所

資本金または
出資金
 

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(％)

関係内容

HCJIホールディングス株式会社

東京都千代田区

0.01

百万円

日立建機株式会社の株式保有

26.0

提出会社との間で、資本提携契約を締結しています。

役員の兼任等　１名

シトラスインベストメント合同会社

(注)１

東京都港区

0.01

百万円

HCJIホールディングス株式会社の株式保有

33.4

(26.0)

―

伊藤忠商事株式会社

(注)１

(注)２

大阪府

大阪市北区

253,448

百万円

総合商社

33.4

(33.4)

提出会社との間で、海外事業会社の共同経営及び商品の販売等に関する取引があります。

 

 

２．連結子会社

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(％)

関係内容

株式会社日立建機ティエラ

(注)３

滋賀県甲賀市

1,441

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造・販売し、提出会社は製品の購入をしています。また資金の貸借をしています。

役員の兼任等　１名

株式会社日立建機カミーノ

山形県東根市

400

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社建設機械製品の一部を製造しています。また資金の貸付を行っています。

日立建機日本株式会社

(注)３

(注)４

埼玉県草加市

5,000

百万円

建設機械ビジネス

100.0

提出会社より建設機械製品の販売を行っています。また資金の貸借及び土地の賃貸を行っています。

日立建機ユーラシアLLC

ロシア

トヴェリ

174

千万RUB

建設機械ビジネス

100.0

ロシア・CIS地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等　１名

日立建機(ヨーロッパ)N.V.

(注)３

(注)４

オランダ

アムステルダム

70,154

千EUR

建設機械ビジネス

98.9

欧州地域において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より建設機械製品を販売しています。

役員の兼任等　３名

日立建機(中国)有限公司

(注)３

中国安徽省

合肥市

1,370,074

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国において、提出会社建設機械製品の一部の製造・販売・サービスを行い、提出会社より製品を販売しています。

役員の兼任等　１名

日立建機アジア・パシフィックPte.Ltd.

シンガポール

パイオニアウォーク

39,956

千US＄

建設機械ビジネス

100.0

東南アジア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括し、提出会社より製品を販売しています。

 

 

名称

住所

資本金または
出資金

主要な事業
の内容(※)

議決権の所有
または被所有
割合(％)

関係内容

P.T.日立建機インドネシア

(注)１

インドネシア

ブカシ

17,200

千US＄

建設機械ビジネス

82.0

(33.9)

アセアン地域において、提出会社建設機械製品の一部及び部品の製造・販売を行い、また提出会社より債務保証を行っています。

役員の兼任等　２名

日立建機販売(中国)有限公司

中国

上海市

200,000

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等　１名

日立建機融資租賃(中国)有限公司

(注)３

中国

上海市

1,103,578

千RMB

建設機械ビジネス

100.0

中国地域において、提出会社建設機械製品のリースを行っています。

タタ日立コンストラクションマシナリーCo., Pvt., Ltd.

インド

カルナータカ州

ベンガルール

1,143

百万INR

建設機械ビジネス

60.0

インドにおいて、提出会社建設機械の製造・販売を行っています。

役員の兼任等　１名

日立建機オセアニアホールディングス Pty.,Ltd.

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

29,122

千AUD

建設機械ビジネス

100.0

オセアニア地域において、提出会社建設機械製品の販売・サービスを統括しています。

役員の兼任等　２名

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.

(注)１

(注)４

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

グレイステーンズ

22,741

千AUD

建設機械ビジネス

80.0

(80.0)

オーストラリアにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。また資金の借入を行っています。

役員の兼任等　２名

日立建機アメリカ Inc.

(注)３

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

8,000

千US＄

建設機械ビジネス

100.0

アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売・サービスを行い、提出会社より部品等の販売を行っています。

役員の兼任等　２名

日立建機ホールディングU.S.A.Corp.

(注)３

アメリカ

ノースカロライナ州

カーナーズビル

251,000

千US$

建設機械ビジネス

100.0

アメリカにおいて、提出会社建設機械製品の販売を行っています。

H-E Parts International LLC

アメリカ

ジョージア州

アトランタ

―

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

100.0

提出会社のマイニング・建設機械に係るサービスソリューション事業の提供を行っています。

役員の兼任等　２名

Bradken Pty Limited

(注)３

オーストラリア

ニューサウスウェールズ州

ニューカッスル

653,215

千AUD

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

100.0

鉱業及びインフラ産業向け鋳造部品の製造、マイニング消耗部品、メンテナンスサービス等の提供を行っています。

役員の兼任等　２名

その他64社

―

―

―

―

―

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

その他17社

―

―

―

―

―

 

(※)　主要な事業の内容には、セグメントの名称を記載しています。

 

(注) １．議決権の所有または被所有割合の(　)内は、間接所有で内数です。

２．有価証券報告書の提出会社です。

３．特定子会社です。

４．以下の関係会社については売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。

 

主要な損益情報等　日立建機日本株式会社

①　売上収益

202,819

百万円

②　税引前当期利益

15,438

 

③　当期利益

11,312

 

④　資本合計

59,898

 

⑤　資産合計

153,835

 

 

 

日立建機(ヨーロッパ)N.V.

①　売上収益

141,224

百万円

②　税引前当期利益

7,804

 

③　当期利益

5,746

 

④　資本合計

52,553

 

⑤　資産合計

147,881

 

 

 

日立建機(オーストラリア)Pty., Ltd.

①　売上収益

175,310

百万円

②　税引前当期利益

29,933

 

③　当期利益

17,562

 

④　資本合計

108,468

 

⑤　資産合計

148,485