日工

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

これらのリスクを認識した上で、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(１)地域紛争の増加、激化に関するリスク

ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の緊迫化など、地域紛争の増加・激化により、原油価格、エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場が大きく変動するおそれがあります。また、国際物流の混乱や金融市場の変動等を通じて、世界経済及び国内経済の先行き不透明感が高まることも想定されます。

当社グループにおきましては、塗料・シンナー等の石油由来製品や土木工事用資材の供給不足、納期遅延、価格上昇、物流費の増加等が発生した場合、製品の製造・出荷や工事の進捗に支障が生じるおそれがあります。また、顧客の設備投資計画に延期・見直し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格・エネルギー価格、原材料価格、物流費及び為替相場の変動による影響については、現時点では2027年３月期の連結業績予想に織り込んでおりません。今後の情勢や市場環境は不透明であり、顧客の設備投資動向及び当社グループの調達環境に影響を及ぼす可能性があることから、引き続き動向を注視してまいります。

　(２)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク

　＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞

国内のアスファルトプラント市場は寡占市場であり、当社は高い市場シェアを有しております。当社は、新製品開発、メンテナンス事業の強化、遠隔化・自動化サポート等により差別化を図っておりますが、十分な製品開発やサービス体制の強化が進まない場合、顧客に対する訴求力が弱まる可能性があります。

＜海外メーカーの日本市場への参入リスク＞

中国・韓国メーカー等の技術力向上により、将来的に海外メーカーが日本市場への参入を検討する可能性があります。海外メーカーが国内市場に参入した場合には、メーカー間での競争が激化する可能性があります。

＜道路舗装業界再編による市場縮小のリスク＞

道路舗装業界の再編によりアスファルトプラント工場の集約化等が進んだ場合、市場が縮小する可能性があります。

　(３)環境負荷低減への取組に当社の技術革新が間に合わないことに関するリスク

　アスファルトプラントでは主に化石燃料をエネルギー源として使用しており、当社はお客様である道路会社と連携しながら、燃料効率向上、熱源の転換、輸送効率向上、CO2回収・吸着技術等の開発に取り組んでおります。しかしながら、環境負荷低減に向けた社会的要請が想定を上回る速さで進んだ場合、当社の技術革新が間に合わない可能性があります。

　(４)海外事業に関するリスク

　＜中国のアスファルトプラント・ハイエンド市場が競争激化するリスク＞

　中国のアスファルトプラント市場において、当社はハイエンド機種のカテゴリーで一定のポジションを確保しております。しかしながら、中国メーカーの技術力向上により、将来的にハイエンド市場においても競争が激化する可能性があります。

　＜ASEAN市場で計画どおりの販売計画が達成できないリスク＞

　当社は、タイに製造現法を設立し、ASEAN市場での販売拡大を進めております。しかしながら、当社製品がタイ及びASEAN諸国の顧客の支持を十分に得られない場合や、工場の生産性改善が進まない場合には、工場の減損リスクが生じる可能性があります。

　(５)公共投資予算削減に関するリスク

　将来、公共投資抑制策をかかげる政権に代わった場合、過去の政権交代時と同様に、顧客に設備投資を抑制する動きが出る可能性があります。その場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

　(６)現場作業従事者の人材確保に関するリスク

　当社の事業モデルでは、プラント製造から現場での据付工事、更にはメンテナンスサービスの提供まで、当社及び協力会社により行っております。メンテナンスサービスにおいては、IoTの活用等による省人化を進めていますが、メンテナンスサービス要員、工事施工要員などの現場作業従事者の確保が必要人数に満たない場合、競争優位性のある当社事業モデルを維持することが難しくなる可能性があります。

　(７)材料等の価格上昇に関するリスク

　　　　物価上昇やインフレ懸念が継続する場合、当社が購入する材料等の価格上昇により収益が悪化する可能性があります。また、物価上昇が顧客に与える影響により、設備投資計画の延期・見合わせが生じた場合、当社グループの売上高に影響を及ぼす可能性があります。

　(８)サプライチェーン及び物流に関するリスク

　　　　当社グループは、国内外から原材料、部品、製品等を調達しております。取引先の供給能力、国際物流の混乱、輸送費の上昇等により、必要な資材・部品等を適時に調達できない場合、製品の納期遅延、製造コストの上昇、販売機会の逸失等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　(９)為替相場変動に関するリスク

　　　　当社のモバイルプラント事業における主力商品は、ヨーロッパから輸入し販売しております。輸入にあたっては、事前の外貨購入や為替予約により為替変動リスクのヘッジを行っておりますが、ヘッジできていない場合には為替相場の変動リスクを受ける可能性があり、円安が進む場合には当社販売商品の価格競争力が低下する可能性があります。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題のひとつと位置付け、基本的にその期間の業績に応じて配当をすべきものと考えております。そのため、株主の皆様のご期待に沿うべく、経営基盤の強化並びに企業価値の増大に努めつつも、内部留保の充実、配当の安定継続性等をも総合的に勘案して配当額を決定することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

    　当事業年度の配当金は、中間配当として、１株当たり17円（普通配当）を実施しているので期末の配当金23円（普

    通配当）を実施することにより、年間１株当たり40円（普通配当）となります。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るために有効投資したいと考えております。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。