ストーリー・沿革
サマリ
日工グループは、APやBPなど街づくりの現場を支えるプラント設備を核に、運用・保全サービスで顧客に寄り添う企業です。コア技術「混練」「加熱」「制御」「搬送」を磨き、現場の声を設計・開発へ循環させて製品化してきました。いまは遠隔技術やAIの活用、代替燃料バーナなどで、自動化・省人化と脱炭素ニーズに応える進化を狙います。
過去
現在
未来
目指す経営指標
・2030年度：営業利益率10.0％
・2030年度：時価総額500億円（株価1,250円）
・2027年度：連結売上高600億円
・2027年度：営業利益率8.0％以上
・2027年度：時価総額400億円（株価1,000円）
・2030年度：脱・低炭素関連製品の売上高33億円（2024年度：8億円）
・配当性向60％以上の還元方針を継続
トップメッセージの要約
技術の“見える化”
テストセンター
対話エンゲージメント
選択と集中
用語解説
道路舗装に使うアスファルト混合物をつくるためのプラント設備です。日工は「AP関連事業」としてアスファルトプラントを中心に製造・販売しています。
■BP（コンクリートプラント）
コンクリートを製造するためのプラント設備です。日工は「BP関連事業」としてコンクリートプラントを中心に製造・販売しています。
■バッチャープラント
日工が戦後復興期に生産を開始した建設機械の一つとして記載されるプラントです。コンクリートなどの材料を計量し、混ぜる工程を担う設備を指します。
■コア技術（「混練」「加熱」「制御」「搬送」）
日工グループが強みとして掲げる4つの基盤技術です。プラントの材料を混ぜる、加熱する、装置を制御する、材料や製品を運ぶ、という中核工程を支える考え方です。
■メンテナンスサービス力
全国規模でメンテナンス体制を展開し、設備を導入した後も安心を提供できる仕組みを指します。社長は「他社と差別化できる最大の強み」として位置づけています。
■遠隔監視システム
お客様が現場にいなくても、設備の稼働状況を把握できる仕組みとして言及されています。プラントに新たな価値を付加する技術領域の一つです。
■無人運転技術
プラント操作の自動化を可能にする技術として説明されています。遠隔監視と並び、省人化に向けた注力領域です。
■テストセンター
新しい技術や製品を、お客様が「結果に近い状況」で体感できるようにする実証の場です。社内設備の自由度が低く十分に試せなかった反省を踏まえ、機械を稼働させて成果を見せる環境を整える方針が示されています。
■“タコラボ”
テストセンターの呼称として登場します。コア技術を基にした技術開発を行う拠点として活用し、研究や技術革新に取り組む場だと説明されています。
■重油代替燃料バーナ
“タコラボ”で研究対象として挙げられているバーナです。重油以外の燃料へ置き換えることを想定した取り組みとして示されています。
■ONZEMIX（オンズミックス）
災害復旧や狭小な工事現場で活用できる「モバイル型バッチャープラント」として紹介される新製品です。
■LIQUSOIL（リキゾイル）
建設発生土や建設汚泥を、流動性と自硬性により「締固め不要の土木資材」へ再生する技術・製品として説明されています。
■合材保温コンテナ（オカモチ）
舗装業界の課題として挙げられる、合材出荷量やプラント数の減少、労働力不足、高温・高所での危険作業などの解決を狙って開発した製品として紹介されています。
■SFプロトタイピングプロジェクト
2024年春に社内で始動したプロジェクトです。「SFプロトタイピング」の手法を使い、部門横断のワークショップで道路やプラントの未来像を議論した取り組みとして記載されています。
■SFプロトタイピング
未来を描くための手法として、SF戦略コンサルタントの支援のもとで活用したと説明されています。既成概念にとらわれない発想で新たなビジョンを描くための進め方です。
■小説『明日のアスファルト』
SFプロトタイピングの成果として結実したアウトプットです。2058年の明石を舞台に、プラントの未来像を物語として描いたと説明されています。
■NIKKO CORPORATE IDENTITY
社是を基本理念として、日工が果たすべき使命である「ミッション」を核に、「ビジョン」「バリュー」「スピリット」を定めた企業理念の体系として示されています。
■NIKKOメッセ2025
3年に一度開催される展示会として紹介されています。テーマを掲げ、働き方改革、DX、カーボンニュートラルなどに応える製品・技術を紹介したと記載されています。
■2030年ビジョン
日工グループが長期で目指す姿として示される将来像です。統合レポート内では、この実現に向けたストーリーや成長戦略を伝えることが強調されています。
沿革
２【沿革】
第一次世界大戦が終わり欧州では復興のために、ショベルの需要が増大した。ここに神戸の「鈴木商店」の幹部によって、その製造は国家的にも有用として当社が誕生するに至った。
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1919年８月 |
「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。 |
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1938年２月 |
第３工場を新設。 |
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1949年５月 |
大阪証券取引所に上場。 |
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1951年12月 |
コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。 |
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1956年４月 |
バッチャープラントの製造を開始。 |
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1958年10月 |
アスファルトプラントの製造を開始。 |
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1958年11月 |
大阪営業所を開設。（現：大阪支店） |
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1959年５月 |
東京出張所を開設。（現：事業本部） |
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1960年３月 |
(株)市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー(株)） |
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1961年２月 |
札幌出張所を開設。（現：北海道支店） |
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1961年５月 |
明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。 |
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1961年９月 |
福岡出張所を開設。（現：九州支店） |
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1962年５月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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1962年７月 |
パイプサポートの製造を開始。 |
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1963年11月 |
パイプ足場の製造を開始。 |
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1964年10月 |
名古屋事務所を開設。（現：中部支店） |
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1966年10月 |
各種コンベヤの製造を開始。 |
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1967年５月 |
仙台営業所を開設。（現：東北支店） |
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1967年10月 |
日工(株)を設立。（現：日工興産(株)） |
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1968年２月 |
「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。 |
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1969年５月 |
広島営業所を開設。（現：中・四国支店） |
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1971年５月 |
日工電子工業(株)を設立。 |
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1972年４月 |
鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所） |
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1976年９月 |
四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所） |
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1977年６月 |
信越出張所を開設。（現：新潟営業所） |
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1979年３月 |
ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。 |
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1983年９月 |
水門の製造を開始。日工ゲート(株)に資本参加。（現：日工マシナリー(株)） |
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1986年11月 |
東京技術サービスセンター（野田）を開設。 |
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1989年11月 |
明石市内に賃貸オフィスビルを新築。 |
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〃 |
本社事務所ビルを改築。 |
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1991年４月 |
横浜営業所（横浜）を開設。 |
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1991年10月 |
開発技術センター（明石）を新築。（現：オペレーター研修センター） |
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1993年12月 |
Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。 |
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1994年２月 |
Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。 |
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1994年４月 |
トンボ工業(株)を設立。 |
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〃 |
飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。 |
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1994年10月 |
幸手工場（幸手市）を開設。 |
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〃 |
明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション） |
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1995年４月 |
日工セック(株)を設立。 |
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1997年２月 |
台北支店（台湾）を開設。 |
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1997年４月 |
日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。 |
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1998年８月 |
ISO9001の認証取得。 |
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〃 |
北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所） |
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2000年４月 |
執行役員制を導入。 |
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〃 |
油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。 |
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2001年３月 |
廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。 |
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2001年４月 |
日工（上海）工程機械有限公司を設立。 |
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2002年５月 |
ISO14001の認証取得。 |
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2002年７月 |
(株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。 |
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2004年２月 |
日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。 |
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2004年11月 |
日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。 |
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2004年12月 |
東京本社を移転。 |
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2005年５月 |
日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。 |
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2006年８月 |
エヌ・ディー・シー(株)を設立。（日工ダイヤクリート(株)） |
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2006年10月 |
日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。 |
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2007年10月 |
コンクリートポンプ車の製造を開始。 |
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2008年４月 |
(株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。 |
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2010年１月 |
山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。 |
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2011年４月 |
合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。 |
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2012年10月 2015年３月 2015年４月 2018年10月 2018年12月 2020年１月 |
日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。 山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。 テクノセンター（明石）を新築。 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。 日工マシナリー(株)が関西工場を新設。 |
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2020年２月 2020年６月 2021年７月 2022年３月 〃 2022年４月
2023年７月 2024年３月 2025年６月 |
Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。 Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.（現：Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立。 日工電子工業(株)が新社屋を建設。 日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。 Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。 日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部株式を取得により子会社化。 日工電子工業(株)が(株)藤原電機製作所（現：日工藤原電機(株)）を全株式取得により子会社化。 |
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金又 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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資金の援助 |
設備の賃貸借 |
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
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（連結子会社） |
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日工電子工業㈱ |
京都府 長岡京市 |
235 |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の製造 |
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日工マシナリー㈱ |
千葉県 野田市 |
95 |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 ３．その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
当社製品の製造 |
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トンボ工業㈱ |
兵庫県 明石市 |
50 |
その他 |
100.0 |
有 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
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日工セック㈱ |
兵庫県 明石市 |
90 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
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日工興産㈱ |
兵庫県 明石市 |
290 |
その他 |
100.0 |
無 |
有 |
有 |
不動産の賃貸 |
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Nikko Baumaschinen GmbH |
ドイツ デュッセルドルフ市 |
125 (百万EUR 1) |
その他 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
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日工（上海）工程機械有限公司 |
中国上海市 |
745 (百万RMB 56) |
１．アスファルトプラント関連事業 ２．コンクリートプラント関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社製品の製造販売 |
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㈱前川工業所 |
大阪府 大東市 |
99 |
破砕機関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
当社関連製品の製造・販売 |
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Nikko Asia(Thailand) Co.,Ltd.（注）2 |
タイ王国 バンコク都 |
50 (百万THB 15) |
アスファルトプラント関連事業 |
49.0 |
有 |
無 |
有 |
当社関連製品の販売 |
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Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.（注）3、5 |
タイ王国 チョンブリー県 |
2,856 (百万THB 698) |
アスファルトプラント関連事業 |
99.9 |
無 |
無 |
有 |
当社関連製品の製造 |
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宇部興機㈱ |
山口県 宇部市 |
300 |
製造請負関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
|
㈱松田機工 |
岡山県 笠岡市 |
99 |
製造請負関連事業 |
100.0 |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
|
㈱西日本不動産 |
兵庫県 川西市 |
10 |
その他 |
85.0 (85.0) |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
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日工藤原電機㈱ |
京都府 京都市北区 |
40 |
その他 |
100.0 （100.0） |
無 |
無 |
有 |
資本の提携 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
３．特定子会社に該当します。
４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
５．Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.は2026年４月１日付でNikko Asia-Engineering (Thailand) Co., Ltd.に社名変更しました。