フロイント産業

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、フロイント産業株式会社(当社)、子会社４社(うち、連結子会社３社)及び持分法適用関連会社１社により構成されており、事業は機械装置、化成品の製造販売を行っております。

事業内容と当社及び子会社、持分法適用関連会社の当該活動にかかる位置付けは、次のとおりであります。

なお、当社グループが営んでいる事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一であります。

以上の企業グループ等について図示すると次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。

当社グループの主要ユーザーであります医薬品業界においては、社会問題となっている医薬品供給不足を解消するべく、大手メーカーを中心に新工場建設や老朽化設備の更新など生産能力を増強する動きが続いています。また、世界市場においては先進国での高齢化進展と新興国での人口増加・医療水準の向上を背景に、今後も成長することが予想されております。

当社グループにおいては、医薬品製造プロセスで使用される機械装置の受注・販売を強化するとともに、当社顧客で使用されている機械装置のメンテナンス・サービスを通じて、医薬品の安定供給に貢献してまいりました。また、医薬品添加剤の需要拡大および安定供給に対応するため、既存工場内における生産ラインの増設などの検討を継続しております。一方、海外ではアメリカ、イタリア、インド、中国に日本を加えたグローバル５極体制の連携強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指し、一定の成果を上げることができました。

当連結会計年度の業績は、売上高は233億97百万円(前年同期比2.2％増)、営業利益は12億１百万円(同5.4％減)、経常利益は12億19百万円(同5.1％減)、親会社株主に帰属する当期純利益６億37百万円（同16.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・機械部門

国内では、上述の設備投資需要を背景とした受注に対し、協力会社とともに早期出荷に努め、また、既存設備のメンテナンス・サービスおよび新技術導入を通じて、医薬品の安定生産に貢献するなど、前年同期比で増収となりました。海外については、米国子会社において、期末に向けて着実な出荷を行い、大型案件の受注を獲得できた一方、イタリア子会社においては、新興国での政情不安や顧客における工場建設遅延の影響もあり、売上は前年同期比で減収となりました。なお、国内の基幹システムの更新に伴う一時的な費用を第１四半期連結会計期間に計上したこと等の影響もあり、販売費及び一般管理費は前年同期比で増加いたしました。

この結果、売上高は167億55百万円(同3.7％増)、セグメント利益は12億41百万円(同34.2％増)となりました。

・化成品部門

医薬品の経口剤に使用される医薬品添加剤は、一部の国内大口ユーザーにおいて医薬品供給不足対応のため、生産能力の振替を行った影響を受けて、当社製医薬品添加剤の出荷が一時的に制約を受け、国内は減収となりましたが、海外売上が復調し、海外売上高は前年同期比で若干の増加にとどまりました。

食品品質保持剤は、大口顧客の一部において事業継続の観点で複数社からの調達に切り替えたことによる影響等を受け、売上高は前年同期を下回りました。

また、化成品部門でも基幹システムにかかる一時的な費用を第１四半期連結会計期間に計上したこと等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。

この結果、売上高は66億41百万円(同1.5％減)、セグメント利益は８億９百万円(同22.4％減)となりました。

② 財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億69百万円増加し、265億59百万円となりました。この主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産が８億５百万円減少したものの、仕掛品が９億99百万円、原材料及び貯蔵品が７億47百万円増加したことによるものであります。

また、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億56百万円増加し、111億22百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が５億22百万円、短期借入金が４億６百万円減少したものの、契約負債が13億９百万円増加したことによるものであります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億13百万円増加し、154億37百万円となりました。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ４億15百万円増加（前年同期は８億19百万円の増加）し、51億52百万円となりました。

当連結会計年度各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は17億50百万円(前年同期は23億68百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上11億14百万円、売上債権の減少８億51百万円等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は４億59百万円(前年同期は７億39百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出２億54百万円、投資有価証券の取得による支出１億60百万円等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は８億55百万円(前年同期は８億74百万円の減少)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額４億17百万円の減少、配当金の支払３億36百万円等によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

ｂ. 商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

c. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．化成品部門のうち医薬品添加剤と食品品質保持剤は、販売計画に基づいた見込生産によっておりますので記載を省略しております。

２．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

d. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引は相殺消去しております。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度における東和薬品株式会社への販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

また、連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、棚卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績

当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析につきましては「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。

b. 経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「３　事業等のリスク」に記載しております。

c. 資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループは、健全な財政状態の維持と流動性確保および自己資本の充実を財務方針としております。事業成長に向けた投資資金需要に対しては、投資の内容、手許流動性の水準、資本コスト、資金調達環境、自己資本比率などを総合的に勘案し、長期的な企業価値向上に最も資する方法により対応しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは機械装置、化成品の製造販売を行っており、機械事業、化成品事業を当社グループの報告セグメントとしております。

・各セグメントに属する主な製品・サービス

機械　……………　粉粒体機械装置、粉粒体機械のプラント工事、計器・部品、合成樹脂の微粉砕受託

化成品　…………　医薬品添加剤、栄養補助食品、食品品質保持剤、製薬・食品・化学等の開発研究、処方検討等の受託、医薬品の新剤形の開発及びその技術供与

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△699,034千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額5,063,724千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額7,322千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,655千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△849,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額4,337,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額22,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,328千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年３月１日  至  2024年２月29日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2024年３月１日  至  2025年２月28日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。