フロイント産業

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2025年２月28日現在

(注) １．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外給与及び賞与を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均を(　)外数で記載しております。

３．全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

①提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。

２．男性の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．男女の賃金の差異は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。性別による待遇格差はなく、等級別の人員構成によるものであります。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループにとってのサステナビリティとは、『創造力で未来を拓く(登録商標)』というフロイントグループ企業理念に基づき、ステークホルダーと当社グループと社会の持続的な成長を目指すことです。異常気象、資源枯渇、森林破壊、人権問題等に配慮しつつ、企業活動の中で、お客様へ提供する価値を通じて貢献してまいります。また、D＆I（ダイバーシティ＆インクルージョン）に配慮し、ESG（環境・社会・ガバナンス）の観点から長期的視野で持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社は、中長期的な当社グループの持続的な成長を支え、企業活動を通じ実践すべきテーマとしてサステナビリティにおける重要課題を設定し、常勤取締役及び執行役員等から代表取締役社長が指名したメンバーで構成され、原則として月１回開催される経営会議で進捗状況や重要施策を審議し、それら活動を定期的に取締役会に報告しております。

（２）戦略、指標及び目標

当社グループのサステナビリティにおける重要課題は以下のとおりです。特に人的資本に関わるテーマは重要課題であると認識しております。

①　人財育成

当社グループでは、安定成長期から次なる成長・変革のステージへの起点として、ビジネスモデルの成長、そして変革を下支えする人財マネジメントの改革が必要な局面にあると考えております。組織風土や人財ポリシーを明確化し、「社員一人ひとりの成長が会社の発展につながる」という信念のもと、サクセッションプランの策定、次世代経営人財の育成、グローバル展開を支える人財の育成、マルチタスク化に向けたジョブローテーションの推進に取り組んでおります。

私たち一人ひとりが生み出す仕事の価値をさらに高めることで、国内外問わず高品質で革新的な製品・サービスを提供していく責任を果たしてまいります。

②　ダイバーシティ推進

（注）連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載

イ．女性管理職比率

当事業年度における女性管理職比率は14.9％に対し、2027年度までに20％以上とすることを目標に、意欲と能力のある人財が、性別を問わず管理職として活躍できる環境を整えてまいります。

そのため、以下の取り組みを強化してまいります。

・現女性管理職をロールモデルとして紹介し、キャリア形成に前向きな意識を醸成

・各部門において、管理職候補となる社員の育成計画を作成し、長期的なキャリア支援を実施

・男女を問わず、管理職を目指す社員に対して、リーダーシップやマネジメントスキル向上研修を実施

ロ．男性社員の育児休業取得率

当事業年度における男性社員の育児休業取得率は66.7％と、厚生労働省調査結果（令和５年度雇用均等基本調査）の30.1％及び当社目標（2027年度までに50％以上）を上回る結果となりました。育児休業は「取得を義務付けるもの」ではなく、「社員が希望するタイミングで安心して取得できるもの」と考え、今後も、周囲が気持ちよく送り出せる風土を醸成し、必要な時に育児休業を活用しやすい環境を整えてまいります。

具体的には以下の取り組みを強化してまいります。

・社内ポータルを活用し、関連制度の情報発信や取得事例を定期的に紹介、社員への意識醸成を図る

・育児休業に関する相談窓口を設置し、取得に向けた不安を軽減

・対象となる社員に対し、人事課及び部門長が制度を案内し、取得しやすい環境づくりをサポート

・部門長主導で社員の業務分担を見直し、柔軟な働き方が可能な体制を整備

また、育児休業に限らず、在宅勤務制度や育児・介護休暇の要件緩和など、より柔軟な働き方を実現するための仕組みを検討してまいります。

③　エンゲージメント向上

社員一人ひとりが主体的に仕事に取り組み、自身の能力を最大限に発揮できる環境をつくるためには、企業理念やビジョン、事業活動への理解を深め、共感力を高めることが必要だと考え、以下の取り組みを推進しております。

・ONE FREUND PROJECTの発足

創立60周年を迎えるにあたり、当社グループが目指す姿を描いた新たな経営ビジョン“「なくてはならない」技術に挑み、健やかで潤いのある生活を支える。”を策定いたしました。この新経営ビジョンのグループ全体への浸透を目的とした『ONE FREUND PROJECT』を発足、プロジェクトメンバーが中心となって浸透施策を立案・実行し、社員全員が一丸となって未来を創る取り組みを進めております。

・譲渡制限付株式（RS）の付与

社員のモチベーション向上を図るとともに、社員一人ひとりが経営参画意識を持ち、業績・株価上昇への意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

・One Freund Meetingの開催

毎月初めに各拠点をオンラインでつなぎ、会社の業績や最新のトピックス、経営者の考えを共有する「One Freund Meeting」を開催。社員の声を反映しながら、より風通しの良い組織づくりを目指しております。

・健康経営への取り組み

社員の健康保持増進が組織パフォーマンスの向上、組織の活性化、業績の向上につながるとの考えから、活動を進めています。具体的には、定期健康診断の受診（受診率100％達成）と再検査の受診推奨、特定保健指導の実施、婦人科検診の年齢制限の撤廃、健康に関する情報提供などに取り組み、経済産業省と日本健康会議が選定する「健康経営優良法人2024」（中小規模法人部門）に２年連続で認定されました。今後は定期健康診断に大腸内視鏡検査を無償追加するなど、引き続き従業員が活き活きと働ける環境づくり、取り組みを推進してまいります。

その他、業務を円滑に遂行するためには、社員同士の相互理解やコミュニケーションの活性化が必要であると考え、社内ポータルを活用した情報発信や各事業拠点でのイベント開催など、多様な交流の機会を設けております。時代の変化や社員の意向を踏まえた形で、より働きがいのある職場環境作りに取り組んでおります。

④　自然環境保護

　当社は、環境負荷の軽減を重要な経営課題として認識し、製品およびサービスを通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。昨年度は以下の活動を継続的に実施し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたしました。

・機械製品における環境配慮

　当社は、エネルギー効率および生産性の向上を目指した機械製品の開発・販売を継続して行っており、これらの製品は、生産現場での自動化や省力化にも寄与しております。特に、当社の主力製品である「ハイコーターHV」においては、従来機と同等の品質を維持しながらコーティング時間を約40％短縮することを実現いたしました。

　この短縮により、電気の使用量を削減し、１台あたり年間約82トン(※)のCO2排出量を抑制しております。この削減量は、約9,300本の杉の成木が吸収するCO2量に相当いたします。また、吸排気機構の最適化により、パン洗浄時間は約50％、使用水量は約42％の削減を実現いたしました。

(※)当社試算による参考値であり、実際の数値は諸条件により異なる場合があります。

・化成品事業における取り組み

　化成品事業では、環境負荷に配慮した製品の開発や、物流および製造過程における環境負荷の低減に取り組んでおります。

　医薬品添加剤の輸送においては、従来トラックで行っていた一部品目の輸送を鉄道へ切り替えるモーダルシフトを継続しております。この取り組みにより、2024年には温室効果ガス排出量を従来比で約70％削減する見込みでしたが、実際に年間排出量を約８トンから2.4トンへ削減することが出来、70％の削減率を達成いたしました。また、製造過程で発生する廃棄原料につきましては、堆肥および飼料化することで、廃棄物削減に取り組んでおります。

　食品品質保持剤製品の保管および輸送に関しては、倉庫拠点を適正化することで環境負荷の軽減を図っております。加えて、食品の劣化やカビの発生を抑える当社の品質保持剤は、食品の賞味期限延長や廃棄の削減を支援しており、フードロスの抑制にも寄与しております。今後も、製品の拡販や機能性を高めることで、社会課題の解決に貢献してまいります。

　また、本社社屋での使用電力を再生可能エネルギーへ切り替えたことにより、2024年においては約140トンのCO2排出量削減をいたしました。

　今後も環境負荷軽減に向けた製品開発および活動を一層推進し、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

（３）リスク管理

当社グループでは、サステナビリティへの対応を重要課題と認識しており、取締役会が監視・監督を行うこととしております。サステナビリティ関連のリスク及び機会の評価、関連する目標や取り組みの進捗状況は、原則として月１回開催される経営会議で審議され定期的に取締役会へ報告されることにより、取締役会による実効性のある監督を可能としております。