社長・役員
略歴
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1996年４月 |
当社入社 |
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2006年２月 |
MARUYAMA U.S.,INC.取締役副社長 |
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2006年10月 |
MARUYAMA U.S.,INC.取締役社長 |
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2011年７月 |
当社経営企画室長 |
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2011年７月 |
MARUYAMA MFG (THAILAND) CO.,LTD.取締役社長 |
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2011年10月 |
MARUYAMA U.S.,INC.取締役会長 |
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2011年12月 |
当社取締役 |
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2018年10月 |
当社管理本部長 |
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2018年12月 |
当社常務取締役 |
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2020年10月 |
当社代表取締役社長（現在） |
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2020年10月 |
マルヤマエクセル株式会社代表取締役社長 |
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2022年12月 |
マルヤマエクセル株式会社代表取締役会長（現在） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2023年９月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
19 |
17 |
112 |
36 |
8 |
5,491 |
5,683 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
13,545 |
807 |
5,716 |
2,862 |
14 |
27,204 |
50,148 |
14,532 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
27.01 |
1.61 |
11.40 |
5.70 |
0.03 |
54.25 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式719,911株は、「金融機関」に927単元、「個人その他」に6,272単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。なお、2023年９月30日現在の実質的な所有株式数は同数であります。
２ 2023年９月30日現在において株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式92,700株を自己株式数に含めて記載しております。
３ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
１．役員一覧
男性 8名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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代表取締役 会長 |
尾 頭 正 伸 |
1952年５月10日生 |
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注２ |
22,771 |
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代表取締役 社長 |
内 山 剛 治 |
1971年９月22日生 |
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注２ |
11,299 |
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常務取締役 営業本部長兼 国内営業本部長 |
石 村 孝 裕 |
1962年７月17日生 |
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注２ |
7,279 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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常務取締役 生産本部長兼千葉工場長 |
大 平 康 介 |
1966年12月10日生 |
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注２ |
5,943 |
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取締役 管理本部長 |
髙 取 亮 |
1966年12月６日生 |
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注２ |
3,364 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
畑 野 敬 幸 |
1961年４月16日生 |
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注３ |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
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取締役 （監査等委員） |
土 岐 敦 司 |
1955年５月19日生 |
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注３ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
福 地 孝 一 |
1964年４月11日生 |
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注３ |
- |
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計 |
50,656 |
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（注）１ 取締役畑野敬幸、土岐敦司及び福地孝一は、社外取締役であります。
２ 2023年12月21日の定時株主総会終結の時から１年間。
３ 2023年12月21日の定時株主総会終結の時から２年間。
４ 当社の監査等委員会の体制は、以下のとおりであります。
委員長 畑野敬幸 委員 土岐敦司 委員 福地孝一
５ 所有する当社株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2023年９月30日現在の実質持株数を記載しております。
２．社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
常勤監査等委員である社外取締役畑野敬幸氏は、金融機関における豊富な経験や幅広い見識を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
監査等委員である社外取締役土岐敦司氏は、これまでの当社監査役及び当社監査等委員である取締役としての経験から当社の事業内容に精通しており、また弁護士としての豊富な経験と専門的見地から、議案、審議等において適宜発言を行うことで職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
監査等委員である社外取締役福地孝一氏は、金融機関及びＩＴ分野における豊富な経験や高い見識及び他社における会社経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての立場から当社経営に参画いただくことで、当社経営の健全性・透明性の向上及びＩＴ統制、ＩＴガバナンスへの貢献が期待できると判断し、選任しております。また、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主との利益相反が生じるおそれのない独立役員として選任しております。
社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであり、それ以外に社外取締役と当社との人的関係、資本関係等利害関係に該当する事項はありません。
社外取締役の選任にあたって、当社は、独立した立場から当社経営の監督を行うことを期待しております。そのため、当社外における経験及び専門的知見等を勘案の上、候補者を選定し、取締役会の承認事項としております。
なお、監査等委員である社外取締役の選任にあたっては、当社の経営陣から独立した中立な立場から、チェック機能を担っていただくため、当社との取引関係の有無の調査を実施するなど、独立性を保持するために厳正、かつ、公正不偏の態度を常に要求しており、独立性の適格性を検討し、取締役会の承認事項としております。
３．監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。
当社の内部監査については、内部監査室（提出日現在３名）が独立した立場から、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。
内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、管理担当取締役、監査等委員会に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業内容 |
議決権の所有割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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日本クライス株式会社 （注）２ |
千葉県東金市 |
95 |
農林業用機械 |
100.0 |
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マルヤマエクセル株式会社 |
東京都千代田区 |
90 |
その他の機械 |
100.0 |
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MARUYAMA U.S.,INC. |
米国テキサス州 |
1 千米ドル |
農林業用機械 |
100.0 |
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西部丸山株式会社 |
岡山県 苫田郡鏡野町 |
50 |
農林業用機械 工業用機械 |
100.0 |
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丸山物流株式会社 （注）２ |
福島県 岩瀬郡天栄村 |
50 |
農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の物流業務及び販売用部品の仕入 |
100.0 |
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双葉商事株式会社 |
山梨県笛吹市 |
10 |
農林業用機械 |
66.4 |
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MARUYAMA MFG（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
130,000 千タイバーツ |
農林業用機械 |
100.0 |
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丸山（上海）貿易有限公司 |
中国上海市 |
500 千米ドル |
農林業用機械、工業用機械及びその他の機械の営業業務 |
100.0 |
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ASIAN MARUYAMA（THAILAND） CO.,LTD. |
タイ王国 チョンブリ県 |
2,000 千タイバーツ |
農林業用機械 工業用機械 |
49.0 |
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（非連結子会社） |
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その他４社 |
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(注) １ 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1937年11月 |
丸山商会（1895年創業）を法人組織とし、東京都千代田区神田鍛冶町二丁目１番地７に株式会社丸山製作所を設立し、防除機並びに消火器の製造販売を開始 |
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1946年１月 |
稲毛工場を開設 |
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1954年６月 |
日本クライス㈱を設立（現・連結子会社） |
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1956年４月 |
消火器の販売会社として丸山商事㈱を設立（現社名 マルヤマエクセル㈱、現・連結子会社） |
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1961年10月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1962年10月 |
刈払機の製造販売を開始 |
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1967年１月 |
刈払機の製造を日本クライス㈱に移管 |
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1967年５月 |
本店を東京都千代田区内神田三丁目４番15号に移転 |
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1968年３月 |
東金工場を開設し、消火器の製造部門を移管 |
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1970年11月 |
工業用機械の製造販売を開始 |
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1971年11月 |
建設機械の製造販売並びに管工事の設計施工請負を開始 |
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1973年11月 |
不動産賃貸業を開始 |
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1976年12月 |
消防施設工事の設計施工請負を開始 |
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1977年３月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に上場 |
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1978年３月 |
稲毛丸山ビル（不動産賃貸業用）竣工 |
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1985年４月 |
中国四国地方の販売拡大のため丸山フンムキ販売㈱の全株式を取得し、商号を㈱丸山製作所中四国販売に変更 |
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1985年10月 |
消火器の製造会社として丸山工機㈱を設立 |
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1986年２月 |
米国の販売会社としてMARUYAMA U.S.,INC. を設立（現・連結子会社） |
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1986年11月 |
西日本地区の物流の合理化のため西部丸山㈱を設立（現・連結子会社） |
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1989年１月 |
東日本地区の物流の合理化のため東北丸山㈱を設立（現社名 丸山物流㈱、現・連結子会社） |
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1991年７月 |
エンジン製造会社として㈱マルテックスを設立 |
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1992年２月 |
欧州での事業展開のためHolder GmbH & Co.の全持分を取得 |
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1996年３月 |
Holder GmbH & Co.の全持分を売却 |
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1997年４月 |
稲毛工場を閉鎖、生産機能を東金工場に移転集約し、東金工場から千葉工場に名称変更 |
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1999年10月 |
子会社㈱丸山製作所中四国販売を吸収合併 |
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2008年４月 |
MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2008年５月 |
丸山（上海）貿易有限公司を設立（現・連結子会社） |
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2008年10月 |
マルヤマエクセル㈱は丸山工機㈱を、日本クライス㈱は㈱マルテックスを吸収合併 |
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2009年４月 |
㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーを設立（現・非連結子会社） |
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2015年１月 |
ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.を設立（現・連結子会社） |
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2015年12月 |
監査等委員会設置会社へ移行 |
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2019年10月 |
マルヤマエクセル㈱の産業用機械の製造及び販売に係る事業を吸収分割により承継 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行 |
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2022年９月 |
ファインバブルテック㈱を設立（現・非連結子会社） |
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2022年９月 |
MARUYAMA VIETNAM CO.,LTD.を設立（現・非連結子会社） |
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2023年６月 |
MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDを設立（現・非連結子会社） |