丸山製作所

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）は、当社、国内子会社８社、海外子会社６社から構成されており、主な事業内容は、農林業用機械（防除機、林業機械、部品、その他）、工業用機械（工業用機械、その他）及び、その他の機械（消防機械、その他）の製造・販売及び不動産賃貸事業他であります。

　当社及び主要な子会社の主な事業内容と当該事業における位置付けは、次のとおりであります。

　なお、次の４部門は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

(1）農林業用機械

（製　造）防除機は、主に当社が製造し、一部を連結子会社である日本クライス㈱、西部丸山㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。林業機械（刈払機）は、主に日本クライス㈱及びMARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.が製造しております。その他は、主に日本クライス㈱が製造しております。連結子会社の製造した製品は、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.の一部を除き、当社に納入されております。

（販　売）当社が全国農業協同組合連合会及び㈱クボタ、特約店などを通じて国内外に販売しているとともに、連結子会社であるMARUYAMA U.S.,INC.、ASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.及び双葉商事㈱は当社が納入する製品、MARUYAMA MFG INDIA PRIVATE LIMITEDは当社が納入する部品をOEM先を通じて製造する製品、MARUYAMA MFG（THAILAND）CO.,LTD.は自社で製造する製品の一部を、それぞれ特約店を通じて販売しております。

（その他）防除機の開発業務の一部を、当社より委託を受けておりました非連結子会社である㈱Ｍ＆Ｓテクノロジーは現在休業中であります。

(2）工業用機械

（製　造）工業用機械は、主に当社が製造し、一部を西部丸山㈱が製造しております。

（販　売）当社が、工業用機械を国内の特約店及び海外の総代理店を通じて販売しているとともに、当社が納入する工業用機械をASIAN MARUYAMA（THAILAND）CO.,LTD.が特約店を通じて販売しております。

(3）その他の機械

（製　造）消防機械は、連結子会社であるマルヤマエクセル㈱が製造しております。

（販　売）マルヤマエクセル㈱が、消防機械を特約店を通じて販売しております。

(4）不動産賃貸他

　不動産賃貸業及び売電事業は、当社が行っております。

(5）共通

　農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する販売用部品の仕入業務及び配送・保管等の物流事業は、当社及びマルヤマエクセル㈱より委託を受けた連結子会社である丸山物流㈱が主に行っております。

　中国における農林業用機械、工業用機械及びその他の機械に関する営業業務は、当社より委託を受けた連結子会社である丸山（上海）貿易有限公司が行っております。

　当社グループにおけるITコンサルティング業務は、当社より委託を受けた連結子会社であるM-Innovations株式会社が行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

（財政状態の状況）

当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）、長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。

当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。

（経営成績の状況）

当連結会計年度における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の解除による需要回復が一巡しつつあり、景気回復は緩やかな動きとなりました。しかしながら、地政学的緊張の長期化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や、各国でのインフレ抑制を目的とした金融引き締めが経済成長を鈍化させる懸念をもたらしています。加えて、為替相場の変動や物価上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが主力とする農林業用機械業界では、国内では農業資材費や原材料費の高騰に伴う価格改定の影響が見られ、海外では、コロナ下の巣ごもり需要が一段落したことによる反動減により、出荷・生産実績が減少しました。

このような状況の中、当社グループは、国内では大規模区画農業に対するハイクリブーム「BSA-2000C」の全国展開に向け、各拠点に実演機を配置し、展示会での出展や実演を通じた販路拡大に注力しました。また、ステレオスプレーヤにおきましては、動画配信や各地での講演会を通じて、安全啓蒙活動を強化しました。工業用機械分野では、営業拠点に専任担当者を増員し、工業用ポンプや汎用洗浄機の実演と販売活動を強化しました。また、ウルトラファインバブル市場の拡大を目指し、農業用水配管へウルトラセル導入を進めるとともに、BtoC市場向けにシャワーヘッド「habiller（アビリア）」の創業130周年記念キャンペーンやSNSを活用した販売促進を展開し、市場拡大のスピードを加速させました。海外では、当社グループの強みである大型防除機などの農林業機械の販売を、韓国をはじめとするアジア市場で拡大しました、加えて、タイ国市場のニーズに応える新機種のエンジン刈払機を発売し、販売強化を図りました。また、ウルトラファインバブル発生ユニットを海外の飲食店へ導入するなど、新たな販路拡大にも積極的に取り組みました。

これらの結果、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米及び欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。

利益面では、一部商品の値上げや大型機械の販売増による売上高の増加などはありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加や販売費、固定費の増加などにより、営業利益は1,168百万円（前期比32.6％減）、経常利益は1,109百万円（前期比35.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は597百万円（前期比51.0％減）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

・農林業用機械

国内におきましては、アグリ流通において動力噴霧機は減少しましたが、ホームセンター流通において刈払機は増加いたしました。また、海外におきましても、北米向けの刈払機が増加したことにより、国内外の農林業用機械の売上高合計は30,238百万円（前期比0.6％増）、営業利益は1,126百万円（前期比2.3％増）となりました。

・工業用機械

国内におきましては、洗浄機が減少いたしました。また、海外におきましても、北米及び欧州向けの工業用ポンプが大きく減少したことにより、国内外の工業用機械の売上高合計は6,817百万円（前期比20.8％減）、営業利益は1,439百万円（前期比28.0％減）となりました。

・その他の機械

消防機械を主なものとする、その他の機械の売上高は2,759百万円（前期比7.2％増）、営業利益は100百万円（前期比2.2％増）となりました。

・不動産賃貸他

不動産賃貸他の売上高は423百万円（前期比11.0％減）、営業利益は235百万円（前期比18.2％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ428百万円増加し、4,431百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は214百万円（前期比499百万円増）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、棚卸資産の増加はありましたが、売上債権の減少などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、使用した資金は1,454百万円（前期比564百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、有形固定資産の取得による支出の減少などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、得られた資金は1,504百万円（前期比115百万円減）となりました。これは、前連結会計年度に比べ、自己株式の取得による支出が増加したことなどによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　金額は、各機種ごとの当該期間中の平均販売価格によって計算しております。

ｂ．受注実績

　農林業用機械の一部を除き、原則として、受注生産を行っておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（財政状態）

・資産

当連結会計年度末における資産総額は38,706百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,972百万円増加いたしました。

流動資産は23,426百万円となり、前連結会計年度末に比べ910百万円増加いたしました。これは主に、売掛金の減少（726百万円）はありましたが、現金及び預金の増加（456百万円）、電子記録債権の増加（837百万円）によるものであります。

固定資産は15,280百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,061百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加（485百万円）、機械装置及び運搬具の増加（931百万円）によるものであります。

・負債

当連結会計年度末における負債総額は18,876百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,608百万円増加いたしました。

流動負債は16,033百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,031百万円増加いたしました。これは主に、電子記録債務の減少（1,747百万円）はありましたが、短期借入金の増加（1,504百万円）、契約負債の増加（280百万円）によるものであります。

固定負債は2,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。これは主に長期未払金の減少（353百万円）はありましたが、長期借入金の増加（743百万円）によるものであります。

・純資産

当連結会計年度末における純資産総額は19,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加いたしました。

これは主に、自己株式の取得による減少（431百万円）はありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどによる利益剰余金の増加（274百万円）、時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加（285百万円）によるものであります。

（経営成績等）

・売上高

当連結会計年度の売上高は、国内におきましては、ホームセンター流通では刈払機は増加しましたが、アグリ流通において動力噴霧機が減少した結果、国内売上高は29,962百万円（前期比1.3％減）となりました。また、海外におきましては、シェールオイル採掘用のポンプは増加しましたが、中南米向けの動力噴霧機や刈払機、北米、欧州向けの工業用ポンプが減少した結果、海外売上高は10,044百万円（前期比9.2％減）となり、売上高合計は40,006百万円（前期比3.4％減）となりました。

・売上総利益

当連結会計年度の売上総利益は、一部商品の値上げや大型機械の売上増加はありましたが、原材料費の高騰による製造原価の増加などにより、前連結会計年度に比べ261百万円（2.5％）減益の10,311百万円となりました。

・営業利益

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益の減少及び販売費の増加などにより、前連結会計年度に比べ564百万円（32.6％）減益の1,168百万円となりました。

・経常利益

当連結会計年度の経常利益は、営業利益の減少及び支払利息や金融関係手数料の増加などにより、前連結会計年度に比べ617百万円（35.7％）減益の1,109百万円となりました。

・税金等調整前当期純利益

当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の減少及び固定資産売却益の減少などにより、前連結会計年度に比べ657百万円（37.3％）減益の1,106百万円となりました。

・親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の減少などにより、前連結会計年度に比べ621百万円（51.0％）減益の597百万円となりました。

　なお、セグメント別の売上高の分析は、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。

②　資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備の新設、更新に係る投資であります。

　これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入れ、債権流動化により賄うことを基本方針としております。

　また、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行と総額6,150百万円のコミットメントライン契約、総額3,200百万円のタームローン契約及び総額4,000百万円の当座貸越契約を締結しており、この契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は6,774百万円であり、また、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物を4,431百万円保有しており、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないものと認識しております。

　なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。

③　重要な会計方針及び見積り

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は連結財務諸表作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的であると考えられる要因を考慮したうえで見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。

④　経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2022年10月から2027年９月までの５年間を対象とする「第８次中期経営計画」において、2027年９月期の連結売上高48,000百万円、営業利益2,800百万円、自己資本利益率（ＲＯＥ）7.5％以上を経営指標として掲げております。

　２年目となる当連結会計年度におきましては、連結売上高40,006百万円、営業利益1,168百万円、ＲＯＥ3.0％となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、当社営業本部と生産本部並びに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「農林業用機械」、「工業用機械」、「その他の機械」及び「不動産賃貸他」の４つを報告セグメントとしております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

（注）１　調整額は以下のとおりであります。

　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門にかかる資産等であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年10月１日　至　2023年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。