丸山製作所

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社及び国内連結子会社の労働組合はマルヤマユニオンと称し、組合員数は539人であり、ＪＡＭに加盟しております。

　なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

（注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３　「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度、体系において性別による処遇の差はありません。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。

②　連結子会社

（注）１　「－」は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）又は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）による公表対象外の項目を示しております。

２　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

当社は、サステナビリティについて経営上の重要課題と捉え、その対応についてサステナビリティ委員会からの報告を受けて取締役会にて継続的に議論を行っております。また、食、水、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＥＳＧ経営の強化により成長事業を創出することで中期経営計画の達成を目指します。

とりわけ、当社製品が世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO₂などに対しては、大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営に取り組むためサステナビリティ委員会を中心に議論を行い、方針や目標、施策などの検討を行っています。

そのために当社は、「環境方針」を定め、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであることを認識し、事業活動のあらゆる面において、環境への影響に配慮した活動を行っています。また、環境に関する法律、規制、協定及び顧客要求事項などを遵守し、環境汚染の防止に努めています。

(2）重要なサステナビリティ項目と戦略

（マテリアリティの特定）

当社は、農林業用機械、工業用機械、消防用機械の製造・販売を主な事業として、世界的な課題解決に向け取り組んでいますが、更に持続的な企業価値向上に向けマテリアリティを初めて定めました。

ＥＳＧへの取り組みを基盤に事業を通じたサステナビリティを進めるために、国際的なガイドラインを参考に段階を踏んでマテリアリティを明確化し、ステークホルダーの皆様とベクトルを一つにして取り組むことで、更なる成長を目指します。

（「食・水・環境」分野の社会課題解決）

食料、水、温暖化、ウイルス、環境といった世界的課題解決に向け、当社のコア技術であるポンプとエンジンを更に進化させ、ＳＤＧｓにつながる事業領域を将来にわたって継続的に拡大します。

世界的食糧難、水資源の活用、昨今多発している災害への対応、ウイルスへの対応、脱CO₂などに対しては、当社の製品が大きく貢献できるものとの認識に立ち、ＥＳＧ経営、ＳＤＧｓの達成に向けた取り組みをより一層推進し、グローバル市場において社会貢献型企業であると認知いただけるよう活動を継続します。

（人と環境の理想的な調和）

当社グループは農林業向け機械の開発・製造を通じて社会へ貢献してきましたが、気候変動など地球環境保全が農林業に与える影響は大きく、重要な経営課題であることを認識し、積極的に取り組んでいます。

①　CO₂排出量50％削減へ向けた取り組み

当社では、2030年長期経営ビジョンの目標の一つにCO₂排出量50％削減（2020年9月期比、Ｓｃｏｐｅ２）を掲げています。2022年９月期、当社の主力工場である千葉工場（千葉県東金市）及び２番目に生産量の多いグループ企業である日本クライス株式会社（千葉県東金市）では2023年９月期に使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力へ変更しました。

これにより、自社の生産活動により発生するCO₂排出量の40％相当（約2,300ｔ-CO₂）を削減できました。更に2024年９月期には、西部丸山株式会社（岡山県苫田郡鏡野町）に太陽光発電設備を導入します。引き続き全拠点において、CO₂削減に向けた取り組みを進めていきます。

②　環境への取り組み

イ．環境方針

地球温暖化、資源枯渇、環境汚染などの地球環境問題が依然として社会の深刻な問題となっています。当社グループは「誠意をもって人と事に當ろう」の社是、「人と環境の理想的な調和をめざして」のテーマのもと、地球環境保全活動にも積極的に取り組んでいます。

ロ．丸山製作所グループの環境方針

株式会社丸山製作所は、「農業用機械、工業用機械、消防用機械」などを提供する事業を通じて、より豊かな社会に貢献するとともに地球環境負荷の低減に積極的に取り組みます。

・環境管理のＰＤＣＡサイクルを確立・運用し、環境パフォーマンス向上を目的に継続的改善を図ります。

・行政、利害関係者等からの環境関連の規制・規則・協定などを順守します。

・廃棄物の削減及びリサイクルを促進し、省資源・省エネルギー化を図り、またそれら環境に配慮した製品開発に取り組むことで地球温暖化、資源枯渇、環境汚染の低減及び環境保護に努めます。

・従業員に対し、環境意識の向上のため、啓蒙活動を継続的に行います。

③　小型軽量化を実現した世界初の２ストローク水素エンジンの安定運転に成功

カーボンニュートラル社会の実現に向け、小型屋外作業機においても電動化が進んでいます。しかし、高負荷で長時間の作業が必要なプロ向け作業機では過酷な使用条件が求められるため、すべてを電動に置き換えることは困難と言われています。

当社で安定運転に成功した小型２ストローク水素エンジンは、エンジンを真横や逆さにしても問題のない作業性と、水素を燃料とすることで排出するガスがほぼ水となり、作業機のクリーン化を実現し、プロ向けのニーズに応えています。

④　廃消火器の回収・リサイクル

当社グループは、全国に指定引取場所を22拠点、処理施設を３拠点設け、一般社団法人日本消火器工業会の廃消火器リサイクルシステムの回収・処分方法に則って回収・処分を行っています。

また、当社グループの廃消火器回収率は90％以上に達するほか、薬剤のリサイクル率は95％以上を継続し、新しい消火器の原料として活用しています。

（社会・従業員との共栄）

当社グループは社会の一員として、持続的成長には、すべてのステークホルダーとの対話が必要であると認識しています。特に、成長の担い手となる従業員の力が不可欠です。そのため、当社グループでは多様な人材が長く活躍し続けられる労働環境と、一人ひとりの創造力とチームワークを最大限に高める企業風土の確立に努めています。

①　人的資本に関する考え方・戦略

当社グループは、従業員に能力を発揮してもらうために新入社員を含む全従業員を対象とした研修体制を構築しています。

当社グループでは、人材の活性化、人材育成・教育を目的に2017年10月に人材育成委員会を発足させ、１～２カ月に１回程度の開催頻度で、体系的な従業員の育成に向けた取り組みを進めています。その中でも部門別のキャリア育成体系の確立やキャリアプランに則したコア人材育成への取り組みの具体化を進めています。

更に、働き方改革、同一労働・同一賃金、育児・介護休業などへの対応を図るため、2020年10月から人事制度改革に着手し、従業員満足度調査の結果に基づき規程類の見直しや労働協約に関わる様々な案件について適宜、協議を進めています。具体的には、能力や会社への貢献度により賃金が決まる属人的な要素を排除した仕組みの導入や65歳定年制を導入するなど、サステナブルな成長の実現を目指しています。

②　健康経営

当社グループは、社会になくてはならない企業を目指し、「食・水・環境」の各分野の課題解決に向け、創業以来、全従業員と歩んできました。ブランドステートメントである「次の100年を創る　－Ａｌｌ　ｆｏｒ

ｔｈｅ　Ｆｕｔｕｒｅ－」を実践し、より良い社会を創るには、従業員とその家族が健康で、働き甲斐を実感できることが必要不可欠と考えています。

当社グループは、健康経営を通じて従業員が長く安心して、活き活きと働き続けられる企業を目指し、従業員の健康づくりを推進しています。

・推進体制

代表取締役社長を健康経営推進最高責任者（ＣＨＯ）とし、関連部署及び健康保険組合、産業医と連携し、健康経営に取り組んでいます。

③　女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

男女ともに全従業員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のとおり行動計画を策定しています。

イ．計画期間

2021年10月１日から2026年３月31日までの４年６カ月

ロ．目標と取組内容及び実施時期

目標１（職業生活に関する機会の提供に関する目標）：採用者に占める女性の割合を30％以上とする。

目標２（職業生活と家庭生活との両立に関する目標）：全社員の有給休暇取得率を75％以上とする。

（コーポレート・ガバナンスの強化）

当社では、「誠意をもって人と事に當ろう」という「社是」にあるように、誠実に社会的責任を果たすことで、社会から広く信頼を得ることを経営の最重要課題として取り組んでいます。そして当社では、株主・お客様・お取引先様・地域社会・従業員などの立場を踏まえた上で、透明・公正・果断な意思決定を行うために、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を積極的に推進しています。

（マテリアリティ概念図）

(3）リスク管理

サステナビリティに関する基本方針やマテリアリティの特定、マテリアリティの管理のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。リスクと機会についてはサステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じてマテリアリティ及び指標・目標を見直すなど適切に対応いたします。