2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役会長  北川 祐治 (67歳) 議決権保有率 1.42%

略歴

1983年9月

当社入社

1991年6月

当社取締役

1995年4月

当社常務取締役

1997年4月

当社専務取締役

1999年4月

当社代表取締役専務

2001年4月

当社代表取締役社長

2011年10月

府中商工会議所会頭(現)

2016年4月

当社代表取締役社長 工機事業部長

2016年5月

株式会社北川製作所代表取締役会長(現)

2016年6月

株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)

2018年4月

当社代表取締役会長兼社長

2022年4月

当社代表取締役会長兼社長兼開発本部長

2022年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員兼開発本部長

2024年5月

北川冷機株式会社代表取締役会長(現)

2024年6月

当社代表取締役会長(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

  2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

19

35

159

75

6

9,624

9,918

所有株式数
(単元)

24,217

3,058

9,123

9,426

12

49,996

95,832

67,603

所有株式数
の割合(%)

25.3

3.2

9.5

9.8

0.0

52.2

100.00

 

(注) 1 自己株式420,342株は「個人その他」に4,203単元及び「単元未満株式の状況」に42株それぞれ含まれております。

2 株主数には、単元未満株式のみを所有する株主の人数を含めております。

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役
会長

北川 祐治

1957年4月1日生

1983年9月

当社入社

1991年6月

当社取締役

1995年4月

当社常務取締役

1997年4月

当社専務取締役

1999年4月

当社代表取締役専務

2001年4月

当社代表取締役社長

2011年10月

府中商工会議所会頭(現)

2016年4月

当社代表取締役社長 工機事業部長

2016年5月

株式会社北川製作所代表取締役会長(現)

2016年6月

株式会社ケーブル・ジョイ代表取締役会長(現)

2018年4月

当社代表取締役会長兼社長

2022年4月

当社代表取締役会長兼社長兼開発本部長

2022年6月

当社代表取締役会長兼社長執行役員兼開発本部長

2024年5月

北川冷機株式会社代表取締役会長(現)

2024年6月

当社代表取締役会長(現)

(注)2

136,780

代表取締役
副会長

北川 宏

1958年12月12日生

1981年4月

当社入社

1993年6月

当社取締役

1997年4月

当社常務取締役

2001年4月

当社代表取締役専務

2009年4月

当社代表取締役副社長 執行役員東京営業本部長

2010年4月

当社代表取締役副社長

2012年6月

当社代表取締役副社長

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向(代表取締役社長)

2015年4月

当社代表取締役副社長 素形材事業本部長

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.出向(代表取締役社長)

2017年4月

当社代表取締役副社長 素形材事業本部長

2018年4月

当社代表取締役副会長 キタガワ マテリアル テクノロジー カンパニー社長

2021年4月

当社代表取締役副会長兼経営管理本部長

2022年6月

当社代表取締役副会長執行役員兼経営管理本部長

2024年6月

当社代表取締役副会長(現)

(注)2

20,658

代表取締役
社長執行役員
開発本部長

岡野 帝男

1963年1月12日生

1986年4月

株式会社広島銀行入行

2012年4月

同社府中支店長

2017年4月

同社執行役員福山営業本部長

2019年4月

同社常務執行役員

2021年6月

同社取締役常務執行役員

2022年6月

しまなみ債権回収株式会社代表取締役会長

2023年4月

当社非常勤顧問

2024年5月

当社常勤顧問

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員兼開発本部長(現)

(注)2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(社外)

西川 三佐子

1967年10月11日生

1994年6月

中国生産性本部入職

2016年2月

同本部専任部長(現)

2021年6月

当社取締役(現)

(注)2

434

取締役
(社外)

杉口 安弘

1957年3月12日生

1979年4月

伊藤萬株式会社(現 日鉄物産株式会社)入社

2008年6月

住金物産株式会社(現 日鉄物産株式会社)

執行役員

2011年6月

同社執行役員

住金物産マテックス株式会社

(現 日鉄物産マテックス株式会社)

代表取締役社長

2013年10月

日鉄物産株式会社執行役員

日鉄住金物産マテックス株式会社

(現 日鉄物産マテックス株式会社)

代表取締役社長

2015年4月

日鉄物産株式会社常務執行役員

2016年6月

日鉄物産株式会社取締役常務執行役員

2021年6月

日鉄物産株式会社顧問

2022年8月

当社非常勤顧問

2023年6月

当社取締役(現)

(注)2

248

 取締役
 (常勤監査等委員)
(社外)

野上 武志

1964年12月23日生

1987年4月

株式会社広島銀行入行

2015年4月

同社東部統括本部担当部長

2017年4月

同社営業統括部室長

2018年4月

同社個人ローン部長

2020年4月

同社人事総務部付

2020年6月

当社常勤監査役

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現)

(注)3

1,039

取締役
(監査等委員)
(社外)

貝原 潤司

1949年8月11日生

1974年7月

貝原織布株式会社(現 カイハラ株式会社)入社

1991年9月

同社取締役副社長

2003年4月

同社代表取締役社長

2014年5月

同社代表取締役副会長

2018年6月

当社監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2023年6月

カイハラ株式会社代表取締役会長(現)

(注)3

466

取締役
(監査等委員)
(社外)

平 浩介

1954年6月6日生

1986年4月

広島県議会議員

1987年1月

クロダルマ株式会社取締役(現)

1997年7月

広島県監査委員

2008年3月

財団法人広島県学校給食会(現 公益財団法人広島県学校給食会)会長兼理事長

2013年4月

同会理事長(現)

2019年6月

当社監査役

2022年6月

当社取締役(監査等委員)(現)

2022年7月

一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事(現)

(注)3

407

 

160,032

 

 

(注) 1 取締役 西川三佐子、杉口安弘、野上武志、貝原潤司、平浩介の5氏は、社外取締役であります。

2 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

3 監査等委員である取締役の任期は、2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 所有株式数は、役員持株会を通じての保有分(1株未満切捨て)を含めた、2024年6月24日現在の状況を記載しております。

5 代表取締役副会長 北川宏は、代表取締役会長 北川祐治の弟であります。

6 当社の監査等委員会の体制は次のとおりです。

  議長 野上武志、委員 貝原潤司、委員 平浩介

  なお、野上武志は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、当社事業に係る知見を有する者による情報収集及び重要な会議への出席並びに内部監査部門等との密接な連携を通じ、監査・監督機能の実効性を高めるためであります。

7 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役として杉口安弘を選任しております。杉口安弘は取締役(監査等委員である取締役を除く。)でありますが、監査等委員である取締役の員数を欠くことになった場合は取締役(監査等委員である取締役を除く。)を辞任し、監査等委員である取締役に就任する予定であります。

  なお、補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までであります。

 

② 社外取締役の状況

当社は社外取締役を5名(うち監査等委員である取締役は3名)選任しております。

西川三佐子氏は、人材育成や組織活性化について豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

杉口安弘氏は、企業経営で培われた豊富な業務経験と知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させ、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、当社の経営に関して有益な助言を行っております。

野上武志氏は、金融機関での豊富な経験と財務および会計に関する知見を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

貝原潤司氏は、長年にわたって経営に携わった豊富な経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

平浩介氏は、長年にわたって企業経営や各種団体の要職で培われた豊富な業務経験と知識を有しており、取締役の職務執行に対する監督機能の強化および経営の透明性をさらに向上させるとともに、業務執行や意思決定の適法性・妥当性を確保する立場から適切に監査を行っております。

西川三佐子氏は、当社の取引先である中国生産性本部の業務執行者でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

杉口安弘氏は、当社の取引先である日鉄物産株式会社の取締役、同社子会社の代表取締役を歴任し、当社子会社であるKITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.および当社の特定関係事業者(当社の子会社を除く。)であるKITAGAWA-NORTHTECH INC.の業務執行者でない役員(非常勤取締役)であったことがありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

野上武志氏は、当社の主要取引銀行である株式会社広島銀行の出身者ですが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

貝原潤司氏は、カイハラ株式会社の代表取締役、また、平浩介氏は、クロダルマ株式会社取締役、公益財団法人広島県学校給食会理事長および一般社団法人全国学校給食推進連合会代表理事でありますが、当社との間に意思決定に関して影響を与え得る重要な取引関係その他の関係はないと認識しております。

当社は、社外取締役の独立性確保の要件につきましては、金融商品取引所が定める独立性に関する判断基準を参考に、当社独自の社外役員独立性基準を定めております。一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。なお、当社が定める社外役員独立性基準は次のとおりであります。

 「社外役員独立性基準」

  当社の社外役員が、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けるものと判断します。

 1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(注1)

 2.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)

 3.当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者(注3)

 4.当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者

 5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者又はその業務執行者

 6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

7.当社グループから役員報酬以外に直近3事業年度における年間平均1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家

 8.上記1.から7.までの重要な者(注4)の配偶者または2親等以内の親族、同居の親族である者

 

  注1:「業務執行者」とは、会社法施行規則第2条第3項第6号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみでなく、使用人を含む。監査役は含まれない。

  注2:「当社グループを主要な取引先とする者」とは、その者の直近3事業年度における年間平均売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。

  注3:「当社グループの主要な取引先である者」とは、当社グループに対して、当社グループの直近3事業年度における年間平均売上2%以上の額の支払いを行っている者をいう。

  注4:「重要な者」とは、各会社・取引先の取締役(社外取締役を除く)・執行役・部長、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属する弁護士等をいう。
 

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である取締役は、監査等委員でない取締役及び会計監査人並びに内部監査室と、それぞれ定期的に会合を開き、積極的に意見及び情報の交換を行うほか、必要に応じて往査に立会う等、連携を保ちながら監査の実効性を高めております。

また、内部統制推進会議において、内部統制推進担当者から報告を受け、推進状況の監査を行っております。

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の
内容(注)1

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

北川冷機㈱

広島県世羅郡世羅町

70

キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品等の加工をしております。
なお、当社所有の土地および建物を賃借しております。
役員の兼任等 有

㈱北川製作所

広島県府中市

40

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

77.5

当社工作機器製品の加工をしております。
なお、当社所有の建物を賃借しております。当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

㈱AileLinX

広島県府中市

95

その他の事業

100.0

当社無人航空機事業に関する販売をしております。
役員の兼任等 有

ケメット・ジャパン㈱(注)2

千葉県千葉市

花見川区

32

その他の事業

100.0

当社半導体事業に関する販売をしております。

役員の兼任等 有

システム精工㈱(注)2

新潟県長岡市

132

その他の事業

100.0

当社半導体事業に関する製造・販売をしております。

役員の兼任等 有

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.
(注)3

タイ チョンブリ県

2,560
百万バーツ

キタガワ 
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(注)4

タイ バンコク都

3

百万バーツ

キタガワ
グローバル ハンド
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の販売をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 無

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(注)3、5

メキシコ アグアスカリエンテス州

1,296
百万ペソ

キタガワ
マテリアル テクノロジー カンパニー

100.0

当社鋳物製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 無

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司

中国 遼寧省瀋陽市

5,500

千米ドル

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の製造をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

上海北川鉄社貿易有限公司

中国 上海市

20

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

100.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 有

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ケーブル・ジョイ

広島県府中市

303

その他の事業

31.8

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

KITAGAWA-NORTHTECH INC.

米国 イリノイ州
シャンバーグ市

1,250
千米ドル

キタガワ
グローバル ハンド
カンパニー

20.0

当社工作機器製品の販売をしております。
役員の兼任等 無

KITAGAWA EUROPE LTD.

英国
ソールズベリー市

225
千英ポンド

キタガワ 
グローバル ハンド 
カンパニー

50.0

当社工作機器製品の販売をしております。

当社より資金援助を受けております。
役員の兼任等 有

 

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 システム精工株式会社およびケメット・ジャパン株式会社は、2023年7月31日の株式取得により当社の完全子会社となりました。また、システム精工株式会社は、2024年4月1日付で、同社を存続会社として、ケメット・ジャパン株式会社を吸収合併し、商号を北川グレステック株式会社といたしました。資本金は90百万円として設立しております。

3 特定子会社に該当しております。

4 KITAGAWA TRADING(THAILAND)CO.,LTD.は、2023年8月4日に設立しております。

5 KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.は、2023年9月15日の株式取得により当社の完全子会社となりました。

 

沿革

 

2 【沿革】

1918年3月

広島県御調郡下川辺村(現在府中市)に木造船用補機製造販売の目的をもって、北川鉄工所の前身、北川船具製作所を創立。

1924年6月

鋳物工場、機械工場を増設、鋼船用船具および船舶、鉱山、土木建設用巻上機の製造販売を開始。

1936年12月

広島県芦品郡広谷村(現在府中市)に北川鉄工所を新設し、従来製品に加え、工作機械器具の製造販売を開始。

1941年11月

北川鉄工所を株式会社北川鉄工所と改組。

1947年3月

産業機械器具、船舶用機械の製造販売および医療施設事業を開始。

1955年5月

米国のミーハナイト・メタル・コーポレーションと技術提携し、ミーハナイト鋳物の製造販売を開始。

1957年2月

日本工業規格(JIS)の第5131号・スクロールチャックの表示許可工場となる。

1961年8月

株式を広島証券取引所市場に上場。

1961年12月

株式会社北川製作所(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、旋盤用チャックの製造を開始。

1962年8月

株式を東京および大阪証券取引所市場第一部に上場。

1962年9月

埼玉県大宮市(現在さいたま市)に東京工場を新設。

1968年4月

広島県府中市に中須工場を新設。

1969年1月

株式会社吉舎鉄工所を広島県双三郡吉舎町(現在三次市)に設立、自動車用鋳物製品の製造を開始。

1969年4月

広島県府中市に下川辺工場を新設。

1969年11月

和歌山県橋本市に和歌山工場を新設。

1971年3月

広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に甲山工場を新設。

1974年2月

北川冷機株式会社(現・連結子会社)を広島県世羅郡甲山町(現在世羅町)に設立、自動車用部品の製造を開始。

1981年3月

チャック専門工場として、広島県府中市に本山工場を新設。

1992年7月

立体駐車場装置市場に新規参入。

1999年3月

建設機械部門と工作機器部門において、ISO9001の認証を取得。

2001年4月

日本建機株式会社の株式取得。

2003年1月

素形材部門において、ISO14001の認証を取得。(下川辺工場、中須工場)

2003年2月

KITAGAWA (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)をタイ チョンブリ県シラチャ郡に設立、鋳造品を供給開始。

2003年4月

素形材部門において、ISO9001(2000年版)の認証を取得。

2005年10月

中国駐在事務所を上海に設立。

2007年3月

日本建機株式会社と当社コンクリートプラント営業部門を統合、事業形態を再編し、販売会社K&Kプラント株式会社として事業開始。

2008年4月

福山工場を広島県福山市駅家町(福山北産業団地内)に新設、鋳造品の生産を開始。

2008年10月

ユニットハウスレンタル・販売事業を譲渡。

2009年2月

シンガポール支店を開設。

2009年4月

K&Kプラント株式会社を吸収合併。

2009年4月

上海北川鉄社貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。

2010年12月

北川(瀋陽)工業機械製造有限公司(現・連結子会社)を設立。

2012年2月

KITAGAWA MEXICO,S.A.DE C.V.(現・連結子会社)を設立。

2018年6月

株式会社AileLinX(現・連結子会社)を広島県府中市に設立、無人航空機の開発を開始。

2022年4月

株式会社吉舎鉄工所を吸収合併。

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年6月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

2023年7月

システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社の株式取得。

2023年8月

KITAGAWA TRADING (THAILAND) CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。

2023年10月

東京証券取引所プライム市場からスタンダード市場へ移行。

2024年4月

システム精工株式会社とケメット・ジャパン株式会社が合併して北川グレステック株式会社(現・連結子会社)に商号変更。