社長・役員
略歴
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1984年４月 |
㈱協和銀行入行（現㈱りそな銀行） |
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2018年４月 |
同行代表取締役副社長 |
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2020年５月 |
当社入社 顧問就任 |
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2020年６月 |
当社代表取締役社長（現） |
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2021年４月 |
サイアム・メタル・テクノロジー社 取締役（現） |
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2021年６月 |
㈱セイタン取締役会長（現） |
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2021年６月 |
中部鍛工㈱取締役会長（現） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
15 |
29 |
69 |
41 |
35 |
7,682 |
7,871 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
84,299 |
10,408 |
134,085 |
28,121 |
173 |
292,668 |
549,754 |
24,600 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
15.3 |
1.9 |
24.4 |
5.1 |
0.0 |
53.2 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式17,751,402株は、「個人その他」に177,514単元、「単元未満株式の状況」に２株含めて記載しております。
２．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式5,694単元が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
平山 泰行 |
1961年11月25日生 |
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(注２) |
30 |
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常務取締役 鍛造事業部長 兼 同事業部生産本部長 |
長久保 眞治 |
1957年10月３日生 |
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(注２) |
44 |
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取締役 |
川島 俊也 |
1955年５月21日生 |
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(注２) |
15 |
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取締役 グループ戦略部長 （財務部・総務部・ ＤＸ推進部担当） |
髙橋 克夫 |
1964年７月18日生 |
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(注２) |
5 |
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取締役 |
大井 進 |
1959年５月21日生 |
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(注２) |
4 |
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取締役 |
森谷 弘史 |
1957年５月11日生 |
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(注２) |
- |
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取締役 （監査等委員） |
加藤 尚久 |
1960年６月４日生 |
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(注２) |
- |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 （監査等委員） |
齊藤 健一 |
1974年１月20日生 |
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(注２) |
- |
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取締役 （監査等委員） |
辻 孝夫 |
1949年９月28日生 |
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(注２) |
40 |
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取締役 （監査等委員） |
安藤 美佐 |
1983年４月６日生 |
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(注２) |
－ |
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計 |
138 |
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（注）１．取締役森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫及び安藤美佐は、社外取締役であります。
２．取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤尚久、齊藤健一は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち辻孝夫、安藤美佐は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．当社は監査等委員会設置会社です。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりです。
委員長 加藤尚久 委員 齊藤健一 委員 辻孝夫 委員 安藤美佐
② 社外役員の状況
当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）６名のうち、森谷弘史は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役４名は、加藤尚久・齊藤健一・辻孝夫・安藤美佐の全員が社外取締役であります。
なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる人物を選任しております。
社外取締役の選任理由は以下のとおりです。
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氏 名 |
当該社外取締役を選任している理由 |
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森谷 弘史 |
長年にわたる自動車業界における豊富な知見に加え、グローバル企業経営者としての実績・経験を踏まえ、当社取締役会において戦略の方向性・企業価値向上策へのアドバイス等に貢献できるものと判断し、選任しました。 |
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加藤 尚久 |
上場企業の内部監査関連業務に長期間携わり、同部門を率いる責任者ならびに当該企業の子会社における監査役業務も歴任した経験から、当社の監査の質を向上させるとともに、経営全般への監督・監視も適切に実施できるものと判断し、選任しました。 |
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齊藤 健一 |
税理士としての税務・会計知識に精通した高い見識を持つほか、様々な会社のコンサルティング実績を有することから経営に関する有用な助言が期待でき、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任しました。 |
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辻 孝夫 |
上場企業２社の経営者としての手腕と実績に加え、海外及びＤＸに関する知見も有することから、当社取締役会における監査・監督業務を、多面的なスキルのもとに遂行できるものと判断し、選任しました。 |
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安藤 美佐 |
学校法人グループ企業の代表取締役を含む要職にあることに加え、ＤＸならびに人材戦略といった当社に不足しているスキルの補完が期待できることから、当社取締役会における監査・監督業務を適切に遂行できるものと判断し、選任しました。 |
社外取締役の辻孝夫は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、同氏と当社の間には重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、辻孝夫以外の４名の社外取締役と当社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役の安藤美佐は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定です。また、既に独立役員として届け出ている森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫も引続き独立役員として届け出る予定です。
当社の独立性基準は以下のとおりです。
当社は、当社における社外取締役（監査等委員を含む）（以下、「社外役員」という。）のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものであります。
また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録します。
１．当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しません。
(1）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者
(2）就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者
(3）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(4）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(5）当社グループの会計監査人（当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(6）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者
(7）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者
(8）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）
(9）当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者
(10）当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者
(11）過去３年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者
(12）上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者
２．上記１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとします。
３．独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社へ通知するものとします。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会の直轄下に内部監査部門としてグループ内部監査部を設置（１名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を行っています。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っています。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っています。
上記のとおり、監査等委員会、グループ内部監査部及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金又は 出資金 （千円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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中部鍛工株式会社 （注）３ |
愛知県新城市 |
300,000 |
鍛造事業 |
100 |
当社役員の兼任等…有 |
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株式会社セイタン （注）３ |
新潟県南魚沼市 |
350,000 |
鍛造事業 |
100 |
当社よりの資金援助、当社役員の兼任等…有 |
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サイアム・メタル・ テクノロジー社 （注）２・３ |
タイ国ラヨン県 |
617,000 千タイバーツ |
鍛造事業 |
98 |
当社よりの技術援助、当社役員の兼任等…有 |
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株式会社エヌケーケー （注）２ |
茨城県結城市 |
30,000 |
建機事業 物流事業 |
100 |
建設用機材及び物流機器の仕入、当社よりの設備の賃借、当社役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。
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項目 |
中部鍛工株式会社 |
株式会社セイタン |
サイアム・メタル・ テクノロジー社 |
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(1）売上高 |
3,881,327千円 |
3,189,539千円 |
6,666,823千円 |
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(2）経常利益 |
209,980千円 |
112,091千円 |
377,744千円 |
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(3）当期純利益 |
131,063千円 |
104,496千円 |
310,737千円 |
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(4）純資産額 |
2,283,636千円 |
388,493千円 |
10,939,981千円 |
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(5）総資産額 |
4,029,720千円 |
2,811,108千円 |
11,897,405千円 |
沿革
２【沿革】
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1948年11月 |
資本金４百万円をもって神奈川県川崎市に東日本鍛工株式会社を設立、同時に旧日本鍛工株式会社川崎製造所を継承し鍛造品製造業を開始 |
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1951年６月 |
筆頭株主として日産自動車株式会社が資本参加 |
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1953年１月 |
社名を新日本鍛工株式会社に変更 |
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1962年８月 |
東京証券取引所市場第二部に上場、建設用機材製造業を開始 |
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1968年４月 |
愛知県新城市に鍛造品製造及び販売を目的に中部鍛工株式会社を設立（現連結子会社） |
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1970年３月 |
愛知県新城市に建設用機材製造及び販売を目的に中部工機株式会社を設立 |
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1976年11月 |
工業再配置促進法により川崎市より撤退し、本社及び鍛造事業部を茨城県高萩市へ、建機事業部を埼玉県浦和市（現さいたま市）へ移転 |
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1977年11月 |
建機事業部を浦和市（現さいたま市）より茨城県結城市へ移転 |
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1982年７月 |
東京都中央区に保険代理業を目的にニッタン商事株式会社を設立 |
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1983年８月 |
神奈川県相模原市にリース機材センターを建設 |
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1984年10月 |
茨城県結城市の建機事業部建設機材製造部門をニッタン機材株式会社として独立 |
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1985年８月 |
茨城県水海道市（現常総市）に鍛工品の機械加工を目的につくば工機株式会社を設立（連結子会社 2023年３月吸収合併により解散） |
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1990年２月 |
社名を株式会社シンニッタン（英訳名：SNT CORPORATION）に変更 |
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1992年８月 |
神奈川県川崎市にビル管理業を目的に株式会社エスエヌティビル（連結子会社 2020年10月吸収合併により解散）を設立 |
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1992年９月 |
茨城県下妻市にリース機材センターを建設 神奈川県川崎市に賃貸ビル（現川崎第１ビル）を建築 |
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1996年６月 |
タイ国ラヨン県に鍛造品製造及び販売を目的に合弁会社サイアム・メタル・テクノロジー社を設立（現連結子会社） |
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1996年９月 |
茨城県結城市に物流機器製造及び販売を目的にニッタン物流株式会社を設立 |
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2002年３月 |
ニッタン商事株式会社の社名を株式会社ジェイ・エム・ティ（連結子会社 2019年10月吸収合併により解散）に変更 |
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2003年９月 |
東京証券取引所市場第一部に指定変更 |
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2004年４月 |
連結子会社ニッタン物流株式会社は、2004年４月１日を合併期日として連結子会社中部工機株式会社及び連結子会社ニッタン機材株式会社を吸収合併し、商号を株式会社エヌケーケー（現連結子会社）に変更 |
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2004年５月 |
中国上海市に物流機器製造及び販売を目的に上海日鍛金属有限公司を設立（2018年１月同社清算により中国から撤退） |
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2012年５月 |
連結子会社サイアム・メタル・テクノロジー社（タイ現地法人）鍛造工場増設ならびに金型工場新設 |
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2017年１月 |
茨城県下妻市のリース機材センターを同県つくば市に移転 日立金属株式会社（現株式会社プロテリアル）より鍛工品製造及び販売を目的とする株式会社セイタン（本社：新潟県南魚沼市、現連結子会社）の株式を譲受 |
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2019年10月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社ジェイ・エム・ティを吸収合併 |
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2020年10月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社である株式会社エスエヌティビルを吸収合併 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の新市場区分において、スタンダード市場に移行 |
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2023年３月 |
株式会社シンニッタンが、完全子会社であるつくば工機株式会社を吸収合併 |
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2023年８月 |
茨城県つくば市のリース機材センターを閉鎖し、神奈川県相模原市の同センターに統合 |