シンニッタン

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１．取締役森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫及び安藤美佐は、社外取締役であります。

２．取締役の任期については、監査等委員でない取締役及び監査等委員である取締役のうち加藤尚久、齊藤健一は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査等委員である取締役のうち辻孝夫、安藤美佐は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３．当社は監査等委員会設置会社です。なお、監査等委員会の体制は、次のとおりです。

委員長　加藤尚久　委員　齊藤健一　委員　辻孝夫　委員　安藤美佐

②　社外役員の状況

　当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しております。

　取締役（監査等委員である取締役を除く）６名のうち、森谷弘史は社外取締役であります。また、監査等委員である取締役４名は、加藤尚久・齊藤健一・辻孝夫・安藤美佐の全員が社外取締役であります。

　なお、社外取締役を選任するにあたっては、会社法が定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立性基準を前提に基準を策定し、当社の経営に対し、専門的で建設的な助言及び監督のできる人物を選任しております。

　社外取締役の選任理由は以下のとおりです。

　社外取締役の辻孝夫は、当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であり、同氏と当社の間には重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、辻孝夫以外の４名の社外取締役と当社ならびに重要な子会社との間には、社外取締役の現在ならびに過去において所属した企業等を含め、何れも人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　なお、社外取締役の安藤美佐は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であり、新たに独立役員として届け出る予定です。また、既に独立役員として届け出ている森谷弘史、加藤尚久、齊藤健一、辻孝夫も引続き独立役員として届け出る予定です。

　当社の独立性基準は以下のとおりです。

　当社は、当社における社外取締役（監査等委員を含む）（以下、「社外役員」という。）のうち、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として認定する目的で、「社外役員の独立性に関する基準」を制定するものであります。

　また、本基準に該当した社外役員は、本人の同意を得て、東京証券取引所宛に独立役員として登録します。

１．当社取締役会は、以下のいずれかに該当する社外役員については、独立役員と認定しません。

(1）当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）の業務執行者

(2）就任前10年間のいずれかの時期において、当社グループの業務執行者

(3）当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者

(4）当社グループの主要な取引先又はその業務執行者

(5）当社グループの会計監査人（当該会計監査人が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(6）当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者

(7）当社グループが大口出資者（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）となっている者の業務執行者

(8）当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

(9）当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者

(10）当社グループの業務執行者が現在又は過去３年以内に他の会社において社外役員に就いている又は就いていた場合における当該他の会社の業務執行者

(11）過去３年間において、上記(3)から(10)までに該当していた者

(12）上記の(1)から(11)までに該当する者の近親者

２．上記１に定める要件のほか、独立した社外役員としての職務を果たせない事情を有していると取締役会が合理的に判断した社外役員は、独立役員と認定されないものとします。

３．独立役員は、本基準に定める独立性を退任まで維持するように努め、本基準に定める独立性を有しないことになった場合には、直ちに当社へ通知するものとします。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査等委員会の直轄下に内部監査部門としてグループ内部監査部を設置（１名配置）しており、業務監査を中心とする内部監査を行っています。問題点については該当部署に随時改善を求め、改善状況のフォローを実施しており、内部監査に係る状況については、監査等委員会に対して随時報告を行い、監査結果に関する情報交換を行っています。また、監査等委員会と会計監査人の連携状況については、１．監査計画の策定、２．監査実施過程、３．監査意見形成の３段階で有機的な連携を行い、監査結果の双方向的情報交換による相互補完を行っています。

　上記のとおり、監査等委員会、グループ内部監査部及び会計監査人は、相互に連携を保ち、監査の質の向上と効率化に努めております。

４【関係会社の状況】

連結子会社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．中部鍛工株式会社、株式会社セイタン及びサイアム・メタル・テクノロジー社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

なお、主要な損益情報等は以下のとおりであります。