シンニッタン

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均勤続年数は、吸収合併子会社での勤続期間を通算しております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．不動産事業については、全社（共通）の従業員が兼務しております。

５．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しております。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合（シンニッタン労働組合）は、JAMに属し組合員数は94名でユニオンショップ制であります。また、中部鍛工株式会社の労働組合（中部鍛工労働組合）は、組合員数56名で上部団体に所属しておりません。株式会社セイタンの労働組合（セイタン労働組合）は、全日産・一般業種労働組合連合会に属し組合員数は105名でユニオンショップ制であります。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

　②連結子会社（株式会社セイタン）

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として当社が選択しなかったため記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

　既述の通り当社グループは現行の中期計画を、いかに経営理念や基本方針を実現していくかを深堀・探索する「第一ステップ期間」と位置付け、取り組んでおります。当該中期計画期間を通じ、初動としての体制づくりや活動を順次実践してまいりました。

(1）ガバナンス

　当社グループはサステナビリティへの具体的取組の一環として、2022年３月にグループサステナビリティ推進委員会を設置することを公表しました。具体的な活動は同年６月に開始し、グループ横断的な現状把握、課題共有ならびに情報展開を図ることから着手しました。当連結会計年度においては、シンニッタングループのCO2排出量削減目標を取締役会に上程し、定期的にその進捗状況を管理しております。

　同委員会は代表取締役社長を委員長とし、グループ会社の社長をはじめ折々のテーマに適した可変的なメンバー構成により、柔軟な議論を行う場としております。議論の結果は随時取締役会や経営会議に報告し、必要に応じて指示を仰ぎながら具現化に向けた展開を図ります。当社グループの主業である鍛造業は、特に脱炭素の観点においてリスクと機会の両面を顕著に有しており、今後はより具体的な実効策を構築すべく情報収集に努めるとともに、リスク及び機会についても監視・管理してまいります。

(2）戦略

　第一にカーボンニュートラルへの対応を最優先課題とし、当社グループの排出するCO2の着実な削減を図るべく、目標設定とスケジューリングを行ってまいります。グループ横断的に情報を交換しつつ、「シンニッタングループの基本方針等」における＜決意・想い＞の一つである、グループ会社間の「チームワーク」「いいとこ取り」を徹底すべく議論を重ね、グループでの相乗効果を最大化していきます。

　取組における実効性を高めるべく、グループサステナビリティ推進委員会の下部組織としてプロジェクトチーム（以下、ＰＴ）を設置し、機動的な推進を目指すこととしました。第一弾として2022年10月に、「グループ脱炭素・省エネＰＴ」を設置し、活動を始めました。

　第二に当社グループの生産活動を通じたサステナブルな社会への貢献です。具体的には21世紀の世界・日本が直面する社会課題のうち、主に以下の４つの分野を重点分野と捉え、新しい価値を創造、社会に貢献することにより、持続的・中長期的な企業価値向上の実現を目指します。

①カーボンニュートラルへの貢献

・ＥＶ、ＨＶ向け部品への取組強化

・再生可能エネルギー分野を支える部品への取組強化

・循環型経済、３Ｒ（Reuse、Reduce、Recycle）分野への貢献

・環境にやさしい工場の追求

②日本の国土強靭化への貢献

・地震台風災害が避けられない国における「耐震・制震・災害復旧」を支える資材への鍛造品での貢献

・既存インフラ（道路・橋梁・ビル等）の「維持・補修」「解体」工事においての迅速性や安全性に対する鉄での貢献

③省力化、省人化が不可避な「工場」や「物流分野」への貢献

・多様化、高度化が進むロボット業界を支える部品面でのさらなる貢献

・省人化工場でのパレット活用による生産性向上

・パレット活用による物流効率化と担い手の負担軽減

④アジアの均衡ある発展・成長への貢献

・タイ現法サイアム・メタル・テクノロジー社の実績を活用したＡＳＥＡＮ諸国の21世紀型モータリゼーションへの貢献

・シンニッタングループのスキル及びノウハウのアジア諸国への応用展開

・技能実習生に加え、アジア人材の多面的登用による、グループ活性化

　以上における貢献の早期実現を図るべく、Ｍ＆Ａ、資本・業務提携等のアライアンスや様々な分野・方々との共同研究・協働等、金庫株の活用も視野に入れつつ積極的に検討して参ります。

　第三にサステナブル経営に不可欠な人材育成についてです。これまでやや固定的配置の傾向が強かった人事運営を改め、グループ全体での適材適所を柔軟に実践できるよう、人事評価や制度の見直しを進めております。まずはダイバーシティの観点から女性活躍推進と海外人材の登用に重点を置き、改善を図ってまいります。これらと連動して、グループ内の海外現地法人と国内法人間の人材交流についても、従前以上の活性化を推進してまいります。

　社内環境整備に関しましては、異動や研修の制度改革を検討することと並行し、福利厚生面での改善にも着手しており、新たな人材の確保と従業員定着の両立を目指します。従業員エンゲージメント向上の一環として、定期的に主に個人の業績や功績を称える表彰制度も導入しており、伸びしろのある人材が高いモチベーションを維持し、能力を最大限発揮できることで、組織の活性化にもつながるよう運営しております。

　2023年３月期におきましては、経営への意見具申を行う目的で「ＳＮＴ’ｓ向上委員会」と名付けた女性社員のみによるグループ横断ディスカッショングループを組成し、柔軟な就業時間の運営や休暇制度の在り方など、女性ならではの現場目線による経営改善を目的とした提言を行いました。当連結会計年度においては、これらの提言を具現化すべく検討を進め、休暇制度や設備営繕において複数の改善を実施し、コンプライアンス関連制度の改定対応も現在進行中であります。さらに今後は女性活躍の場を拡充すべく積極的な採用と任用を行い、適正な人事評価のもと女性管理職の登用に向け一段と意識を高めて取り組んでまいります。

(3）リスク管理

　当社グループは気候変動に関する事業の重大リスクを、異常気象、CO2排出規制への対応、顧客行動変化に大別し、経済的負担の増大に結び付く可能性が高いものと認識しております。これらのリスクについては、随時経営会議やグループサステナビリティ推進委員会で協議・検討し、代表取締役社長ならびに取締役会への報告を通じて指示を仰ぎつつ、その改善につながる施策を推進してまいります。

気候変動に関連する重大リスク等と主な想定シナリオ

(4）指標及び目標

　カーボンニュートラルに関する指標及び目標に関し、2023年10月16日開催の提出会社取締役会において「シンニッタングループのCO2排出量削減目標を2030年度に2013年度比▲38％とする」ことを決議しました。これは2021年10月22日に閣議決定された「地球環境対策計画」における産業部門のエネルギー起源CO2排出量削減目標に倣ったもので、最終的には2050年までのカーボンニュートラルを目指すことについても同会のコンセンサスを得ました。2023年度の当社グループのCO2排出量削減実績は2013年度比▲27％です。

　照明効率と節電の観点からＬＥＤ化を進めていること、今後太陽光発電のさらなる活用を目指し具体策を検討中であることなども進行途上ながらの活動実績であります。これらも含め具体的かつ恒久的な対応策については検討と実施を並行して進めておりますが、次期経営計画（2025年４月スタート予定）に整理して織り込む所存です。

　人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は以下の通りです。

①女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供

　目標：労働組合に属さない課長代理級以上の者（以下、管理職相当者）における女性労働者の人数を３年以内（計画期間：2022年４月１日から2025年３月31日まで）に１人以上とする

　実績：2024年３月末現在において国内管理職相当者に占める女性労働者は２名ですが、その後の人事異動により2024年５月末現在においては同３名となりました。本目標の前倒し達成を踏まえ、計画期間である2025年３月31日に向けこの水準を維持しつつ、次期経営計画にはさらに発展的な目標を掲げる所存です。

②職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

　目標：国内グループ企業の翌連結会計年度（2025年３月期）における男性育児休暇取得率を60％以上とする

　実績：国内グループ企業の当連結会計年度（2024年３月期）における男性育児休暇取得率55.6％