タクミナ

３【事業の内容】

当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、主に高性能ソリューションポンプ、汎用型薬液注入ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬などの分野で使用されております。

＜高性能ソリューションポンプ＞

スムーズフローポンプ、スムーズフローポンプ応用装置等

(注）高性能ソリューションポンプとは、様々なニーズに対応し各顧客の仕様にカスタマイズされたポンプであります。高性能ソリューションポンプは、高精密等速度カムによって複数のダイヤフラム（隔膜）の動きを精密に制御し、無脈動、定量、高精度な送液を実現しております。

＜汎用型薬液注入ポンプ＞

ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等

(注）汎用型薬液注入ポンプとは、ダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプであります。

＜ケミカル移送ポンプ＞

ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等

(注）ケミカル移送ポンプとは、薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプであります。

＜計測機器・装置＞

pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）等

＜流体機器＞

連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等

(注）流体機器とは、各種ポンプの周辺機器、装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。

＜ケミカルタンク＞

ＰＥタンク、ＰＶＣタンク

＜その他＞

保守・メンテナンス、その他（レストラン、ホテル、フィットネス）等

当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産部門（工場）にて加工、組立、塗装等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。

以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果などにより緩やかな回復基調となりました。一方で、イラン情勢をはじめとする中東地域の緊迫化に伴う資源価格の高騰や、米国の通商政策の影響などが景気を下押しするリスクとなっており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは、国内市場において、足元の設備投資が底堅く推移し、特にケミカル業界を中心に業績が好調に推移しました。一方、海外市場においては、ＥＶ市場の成長鈍化の見通しから、二次電池業界の設備投資計画に調整が入ったこともあり、厳しい結果となりました。

以上の結果、売上高は111億55百万円（前期比0.3％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましては、売上構成の変化に伴い限界利益率が低下し、売上総利益は51億59百万円（同0.6％減）と減少しました。一方で、販売費及び一般管理費は、継続的な賃上げの実施や販売促進及び研究開発活動に向けた積極投資により増加した面はあるものの、海外の販売代理店向け手数料の支払いが減少要因となり、営業利益は16億30百万円（同1.7％増）、経常利益は17億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）となり、これらの利益については４期連続で過去最高を更新しました。

主な品目別販売実績は以下のとおりであります。

＜高性能ソリューションポンプ＞

国内市場では、当社主力製品である「スムーズフローポンプ」の主要市場となるケミカル業界において、素材関連を中心に設備投資計画が順調に進展し、前期に引き続き好調に推移しました。「スムーズフローポンプ」の販路は、研究・開発分野における新用途に向けても拡大しており、環境負荷低減や自動化・効率化などに関連したシステム化のニーズに対しても、スムーズフローテクノロジーを駆使したソリューションの導入が進んでおります。また、2026年３月には、東京ビッグサイトで開催された「スマートエネルギーＷＥＥＫ2026」に２年連続で出展し、二次電池並びに電池材料等の製造工程のほか、水素・燃料電池市場に向けて「スムーズフローポンプ」を中心とした流体ソリューションやスムーズフローテクノロジーを紹介し、ＴＣＯ（Ｔｏｔａｌ　Ｃｏｓｔ　ｏｆ　Ｏｗｎｅｒｓｈｉｐ）削減への貢献や納入実績を訴求するとともにさらなる認知向上を図りました。

海外市場では、韓国企業における二次電池関連に向けた「スムーズフローポンプ」の納入は一部継続しているものの、ＥＶ需要の減速に伴い投資計画に足踏みが見られ、低調に推移しました。

以上の結果、高性能ソリューションポンプの売上高は、40億20百万円（前期比7.3％減）となりました。

＜汎用型薬液注入ポンプ＞

滅菌・殺菌業界向けの販売が底堅く推移したことに加えて、国内の水処理プラント向け案件を多数受注したことにより、好調を維持しました。

以上の結果、汎用型薬液注入ポンプの売上高は、29億85百万円（前期比2.8％増）となりました。

＜ケミカル移送ポンプ＞

「ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）」の大型案件が、製鉄プラント向けに納入されたことに伴い売上が大きく増加し、業績に貢献しました。

以上の結果、ケミカル移送ポンプの売上高は、８億69百万円（前期比17.1％増）となりました。

＜計測機器・装置＞

プラント向け大型案件を獲得したことによりシステム案件が増加し、売上を伸ばしました。

以上の結果、計測機器・装置の売上高は、15億14百万円（前期比2.5％増）となりました。

＜流体機器＞

工業製品の生産設備にかかる大型の増設案件を納入したことにより、売上が大きく増加しました。

以上の結果、流体機器の売上高は、５億38百万円（前期比28.6％増）となりました。

＜ケミカルタンク＞

前期に大型タンクなどのスポット案件を複数受注していたこともあり、売上を僅かに落としました。

以上の結果、ケミカルタンクの売上高は、７億54百万円（前期比6.9％減）となりました。

＜その他＞

その他には、立会調整費やメンテナンス等の売上高及びその他（レストラン、ホテル、フィットネス）の売上高が含まれております。

その他の売上高は、４億72百万円（前期比10.1％増）となりました。

② 財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて１億96百万円減少し、145億34百万円となりました。

流動資産は２億33百万円減少し、93億61百万円となりました。主な増減内訳は、現金及び預金の増加３億30百万円、売上債権の減少５億29百万円、有価証券の増加１億58百万円、棚卸資産の減少２億41百万円、貸倒引当金の減少65百万円であります。

固定資産は37百万円増加し、51億72百万円となりました。主な増減内訳は、無形固定資産の増加73百万円、投資その他の資産の減少36百万円であります。

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて12億77百万円減少し、31億54百万円となりました。

流動負債は16億円減少し、20億71百万円となりました。主な減少内訳は、仕入債務の減少９億31百万円、短期借入金の減少30百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少３億50百万円、未払法人税等の減少50百万円、賞与引当金の減少43百万円であります。

固定負債は３億22百万円増加し、10億82百万円となりました。主な増減内訳は、長期借入金の増加３億50百万円、退職給付に係る負債の減少25百万円であります。

純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて10億81百万円増加し、113億79百万円となりました。主な増加内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益12億31百万円から配当金３億45百万円の支払いを差し引いた利益剰余金の増加８億86百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億34百万円、退職給付に係る調整累計額の増加25百万円であります。

以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.9％から78.3％へと8.4ポイント上昇いたしました。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べて１億57百万円減少し、29億57百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億11百万円増加し、11億10百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益16億82百万円、減価償却費２億99百万円、減損損失20百万円、貸倒引当金の増加28百万円、売上債権の減少４億17百万円、棚卸資産の減少２億41百万円による資金の増加及び賞与引当金の減少43百万円、仕入債務の減少９億31百万円、法人税等の支払４億69百万円による資金の減少によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて１億１百万円支出が増加し８億99百万円の支出となりました。これは主に、定期預金の払戻し６億29百万円、投資有価証券の売却71百万円による資金の増加及び定期預金の預入11億17百万円、有形固定資産の取得２億29百万円、無形固定資産の取得１億26百万円、投資有価証券の取得96百万円による資金の減少によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて６億５百万円支出が減少し、３億80百万円の支出となりました。これは主に、短期借入金の減少30百万円、配当金の支払３億44百万円によるものであります。

④ 生産、受注及び販売の実績

当社グループは、ポンプ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の生産実績、受注実績、販売実績の記載はしておりません。なお、品目別の生産実績等は次のとおりであります。

a. 生産実績

（注）金額は販売価額で表示しております。

b. 受注実績

（注）金額は販売価額で表示しております。

c. 販売実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については111億55百万円（前期比0.3％増）となり、４期連続で過去最高を更新しました。利益面につきましても、営業利益は16億30百万円（同1.7％増）、経常利益は17億２百万円（同3.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億31百万円（同1.1％増）となり、いずれも４期連続で過去最高益となりました。

各品目別の販売状況につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」をご参照下さい。

各段階利益の増減金額とその要因につきましては、以下のとおりであります。

売上総利益は、売上構成の変化に伴い限界利益率が低下したことから、31百万円（同0.6％減）の減益となりました。

営業利益は、人的資本や販売促進及び研究開発活動に対する積極投資を継続していることから販管費が増加した面はあるものの、海外の代理店向け販売手数料の減少が増益要因となり、27百万円（同1.7％増）の増益となりました。

経常利益は、受取利息及び配当金の増加に加えて、前連結会計年度に自己株式の取得に伴う支払手数料が計上されていたこともあり、57百万円（同3.5％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、13百万円（同1.1％増）の増益となりました。

以上の結果、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の170円23銭から８円24銭増加し、178円47銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュ・フローは11億10百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは８億99百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは３億80百万円の支出となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から１億57百万円減少し、29億57百万円となりました。詳細につきましては、「第２［事業の状況］　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営において必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、設備投資によるものであります。

当連結会計年度末時点における重要な資本的支出の予定はありませんが、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資に係る資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は３億73百万円となっております。

③ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。

当連結会計年度におけるＲＯＥは11.4％（前期比0.6ポイント低下）となりましたが、引き続き当該指標の改善に邁進してまいります。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付債務、棚卸資産の評価、有価証券の評価、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などについて、会計上の見積り及び仮定を用いております。この連結財務諸表の作成に当たっての重要な会計方針については、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、この連結財務諸表の作成に当たり、連結決算日における資産及び負債の数値並びに当連結会計年度における収益及び費用の数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５［経理の状況］　１ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社は、ポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。