2026年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    314名(単体) 324名(連結)
  • 平均年齢
    39.9歳(単体)
  • 平均勤続年数
    14.1年(単体)
  • 平均年収
    6,942,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    1.7%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1)【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループの人材戦略については、人材の成長及び働きがいのある環境こそが事業の強化を支える原動力と考え、「人材の育成」及び「社内環境の整備」を戦略の重点項目としております。

「人材の育成」については、お客様本位の企業理念に基づいて、お客様に密着したサービス提供を継続的に実現するため、従業員の学びの機会を創出し、人間力のさらなる向上に取り組んでおります。部門別教育の実施に加えて、従業員の等級に応じた階層別研修により役割に応じて身に着けておくべき考え方や知識の習得を通じて、従業員が成長することで顧客満足度の高いサービス提供につながると考えております。

「社内環境の整備」については、経営戦略の実行力を高める基盤強化として、従業員が安心して働くことができる環境づくりのために、従業員満足度を向上させる取り組みを行っております。具体的には、男性の育児休業取得の促進や定期的なサーベイの実施により従業員の状態を把握することで、リスクの早期発見につなげる取組等を維持するだけでなく、2026年3月に初めて健康経営優良法人の認定を取得したように、新しい試みについても検討を継続してまいります。また、女性が就業を継続し、活躍できる環境の整備を推進しております。

当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、本人の経験や能力、適性に基づいて決定することとしております。具体的には、当社では等級制度を導入し、各人の能力や役割等に応じて、設定した等級および給与を決定しております。また、従業員に求める貢献(期待成果・行動等)の度合を明確化したうえで適切に共有し、半期毎の人事考課を通じて、賞与の決定や給与改定、等級の昇格・降格等の処遇に反映しております。

 

(2)【従業員の状況】

①連結会社の状況

 

2026年3月31日現在

事業部門別

従業員数(人)

営業部門

162

(10)

生産部門

103

(23)

管理部門及び研究開発部門等

59

(9)

合計

324

(42)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者及び使用人兼務役員を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.当社グループはポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

②提出会社の状況

 

 

 

 

 

2026年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率

(%)

314

(42)

39.9

14.1

6,942

1.7

 

事業部門別

従業員数(人)

営業部門

152

(10)

生産部門

103

(23)

管理部門及び研究開発部門等

59

(9)

合計

314

(42)

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者及び使用人兼務役員を除く。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、税込み支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

3.当社はポンプ事業の単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

 

③労働組合の状況

当社グループには、タクミナ労働組合が組織されており、2026年3月31日現在における組合員数は72名であります。なお、1976年4月の結成以来、労使関係は円満に推移しており、現在までに労使間の紛争等はありません。

 

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア 提出会社

当事業年度

管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の額の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

1.8

70.0

65.8

76.7

53.1

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

イ 連結子会社

連結子会社については、在外子会社となるため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)サステナビリティ

当社グループは、精密ポンプのリーディングカンパニーとして、高度な技術と信頼性を基盤に、多様な産業分野と関わりを持っております。将来にわたり当社グループの企業活動が環境や社会に及ぼす影響を深く認識し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループに関わる全てのステークホルダーに幸せと感動を与え、技術やサービスで持続的社会の発展を支える企業を目指し、サステナビリティ基本方針を策定しております。

当社グループは、社名に表現しているように、「技術と自然の調和」を最重要課題の一つとしており、「次世代に残そう、自然と資源」を環境スローガンとして掲げ、省資源・省エネルギーの推進等、当社環境方針の活動指針に沿った活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

また、安全で安心な製品の提供、地域社会への積極的な貢献活動、職場環境の整備による従業員満足度の向上及び当社グループに関わる全てのステークホルダーの人権尊重など、社会貢献を推進してまいります。

 

① ガバナンス

当社グループでは、取締役会の諮問機関として設置しております「経営企画委員会」において、気候変動を含むサステナビリティ活動における企画・立案・報告等を適宜、課題として取り上げることとしております。「経営企画委員会」で決議された事項は取締役会に対して報告・提案され、取締役会はその内容の管理・監督を行うガバナンス体制を構築しております。

 

② 戦略及びリスク管理

戦略及びリスク管理においては、必要に応じて「リスク管理委員会」を開催し、当社グループにおけるリスクを抽出し、適宜、取締役会・経営企画委員会及びコンプライアンス委員会と協議・連携することとしております。

全社より抽出したリスクについては、定期的に見直しを行っており、当社グループの経営方針、経営戦略に重大な影響を与える可能性のあるサステナビリティ関連のリスクは特定されませんでしたが、BCP(事業継続計画)については策定をしており、リスクの特定がなされた場合には戦略の立案及び適切な対応を検討してまいります。

 

③ 指標及び目標

指標及び目標について、今後サステナビリティに関する取組をさらに進めていくうえで、当社グループに重大な影響を与える事項が発生する可能性を常に想定して、様々な情報を管理・監視してまいります。

 

(2)人的資本

当社グループは「人」こそが財産であると考え、サステナビリティ関連の項目の中で、特に人的資本を重視しております。人的資本については、性別や国籍、新卒・中途社員の区別なく、本人の経験や能力、適性に基づいた処遇とすることを基本方針としており、多様な視点や価値観を有する社員を積極的に採用しております。

 

① 戦略

当社グループでは、人材の成長及び働きがいのある環境こそが事業の強化を支える原動力と考え、従業員に成長の機会を提供することにより企業が共に成長し、継続的に勤務できる環境づくりに注力しており、以下の取組を実施しております。

 

・新入社員から次世代リーダー・専門職・管理職を育成する階層別教育、部門別教育の実施、自己啓発の推奨

・eラーニング制度により、社員が教育を受ける機会の提供

・資格取得支援制度の導入(取得奨励金の支給及び受験費用の補助)

・1on1ミーティング:定期的な上司と部下の面談

・定期的な社員サーベイ(メンタル・フィジカル・エンゲージメント)の実施

・「タクミナ健康宣言」に基づく健康経営の推進

・男性の育児休業取得の促進

 

また、女性が就業を継続し、活躍できる雇用環境の整備を行うため、以下の取組を実施しております。

 

・女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的な広報活動(採用ホームページへの女性学生コンテンツ掲載、オープンカンパニーでの女性学生積極受入、女性学生向け自社イベント開催等)

・次世代育成支援に関する社内制度(産前産後休業、出産休暇、育児休業、介護休業、看護休業、各種慶弔金等)の充実と周知徹底及び制度利用の促進

・妊娠、出産、育児等に関するあらゆるハラスメントを防ぎ、育児休業を取得しやすい環境づくりの推進及び育児休業からの円滑な職場復帰の支援

・ハラスメントに対する基本方針の制定及び周知、相談窓口(社内・社外)の設置

・フレックスタイム制度、時差出勤制度、在宅勤務制度等による柔軟な働き方を実現できる環境づくり

 

② 指標及び目標

人的資本に関する方針の実現に向けて、次の指標を用いております。

なお、当社グループの在外子会社においては、各国の労働法制や雇用環境が異なり、一律の基準によるデータ集計が困難であるため、提出会社単体の数値を記載しております。

当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

採用応募者に占める女性割合

2030年3月までに30%以上

17.6%

男性の平均勤続年数に対する女性の

平均勤続年数比率

2030年3月までに80%以上

80.5%

男性の育児休業の取得率

2030年3月までに50%以上

70.0%

一般職一人当たりの各月平均残業時間

2030年3月までに10時間以内

12.4時間