社長・役員
略歴
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1994年４月 |
当社入社 |
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2019年４月 |
当社営業本部本州営業部部長 |
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2019年６月 |
当社執行役員営業本部長兼本州営業部長 |
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2021年６月
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当社取締役執行役員海外営業本部担当兼営業本部長兼本州営業部長に就任 |
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2023年４月 |
当社取締役執行役員海外営業本部担当兼営業本部長に就任 |
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2023年６月 |
当社取締役常務執行役員製造開発本部・海外営業本部担当兼営業本部長に就任 |
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2024年４月 |
当社代表取締役社長に就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
16 |
24 |
68 |
16 |
11 |
5,587 |
5,722 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
18,544 |
898 |
37,122 |
751 |
12 |
82,600 |
139,927 |
7,300 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.25 |
0.64 |
26.53 |
0.54 |
0.01 |
59.03 |
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式2,906,218株は、「個人その他」に29,062単元及び「単元未満株式の状況」に18株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10名 女性 －名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
藤澤 龍也 |
1971年８月12日生 |
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(注)３ |
19 |
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取締役会長 |
松本 充生 |
1956年１月６日生 |
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(注)３ |
68 |
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取締役専務執行役員 軸受部担当 兼 管理本部長 |
益満 亮 |
1958年６月12日生 |
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(注)３ |
43 |
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取締役常務執行役員 品質保証室担当 兼 経営企画室長 |
梨原 弘勝 |
1963年６月22日生 |
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(注)３ |
3 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役執行役員 開発本部長 |
藤原 康弘 |
1970年９月12日生 |
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(注)３ |
5 |
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取締役執行役員 営業本部・海外営業本部担当 兼 製造本部長 兼 本社工場長 |
栁島 大司 |
1976年３月18日生 |
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(注)３ |
4 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
沖 篤義 |
1955年２月15日生 |
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(注)５ |
50 |
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取締役 （監査等委員） |
沖 恒弘 |
1952年11月11日生 |
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(注)５ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
服部 永次 |
1943年10月17日生 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
向井 太志 |
1970年１月１日生 |
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(注)５ |
－ |
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計 |
193 |
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（注）１．沖 恒弘、服部永次及び向井太志は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
議長：沖 篤義 委員：沖 恒弘、委員：服部永次、委員：向井太志
３．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2023年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．当社は経営の意思決定の迅速化と業務の効率的執行を図ることを目的に執行役員制度を導入しており、取締役を兼任しない執行役員の構成は次のとおりです。
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役名 |
氏名 |
職名 |
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常務執行役員 |
松村 篤樹 |
内部監査室長 |
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常務執行役員 |
奥村 伸一 |
海外営業本部長 |
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執行役員 |
桐越 昌彦 |
管理本部副本部長 |
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執行役員 |
吉田 孝一 |
北海道統括室長 兼 営業本部北海道営業部長 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
社外取締役沖 恒弘氏は、公認会計士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、監査等委員でない取締役の業務執行について、より客観的視点での監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。同氏は過去に有限責任あずさ監査法人のパートナーでありましたが2015年６月に退任し、以後個人事務所を運営しておりますが、当社及び同法人との取引関係は一切ありません。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役服部永次氏は、長年従事した金融機関で培った財務及び会計に関する知見と社会保険労務士としての専門的な知識と豊富な経験を有しており、経営陣から独立した客観的な立場と、特に労務管理について専門的な観点から業務執行やガバナンス体制に対する監査・監督、ならびに当社の経営意思決定の健全性・適正性の確保と透明性の向上に資すると判断し、選任しております。また、当社と同氏との間においては特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反の生じるおそれもないと判断されるため、独立役員として指定しております。
社外取締役向井太志氏は、弁護士として企業法務に精通し専門的な知識と豊富な経験を有しております。弁護士の長年の経験や見識を活かし、経営陣から独立した客観的な立場と、特に法務についての専門的な観点から、当社の経営の意思決定に対する適法性及びガバナンス体制の監査・監督、ならびに透明性の向上に資すると判断したため、選任しております。また、同氏は経営陣との間で特別な利害関係を有しておらず、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。
当社は社外取締役沖 恒弘、服部永次及び向井太志を株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として届出しております。
なお、当社において社外取締役を選任するための独立性については、東京証券取引所の定める要件に沿い、専門的な知見に基づく指導的な役割を果たすとともに、客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、選任にあたっては、経営陣から独立した立場において豊富な経験と幅広い見識を持った人物を社外取締役として選任し、社外による経営の監視機能の強化及び客観性、中立性の観点からも経営の監視機能が有効に機能できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
（社外取締役による監査と内部監査の関係）
社長直轄の内部監査室が各事業部門の業務監査並びに内部統制システムの整備状況の監査を行い、社外取締役は監査等委員としてその内部監査の報告を受けるとともに、監査上の問題点を共有します。また、必要の都度情報交換の機会を設け、連携して監査を実施しております。
（社外取締役による監査と監査等委員会監査の関係）
当社は、取締役会に対する牽制機能を果たすため監査等委員４名のうち３名を社外取締役とすることで、経営への監査機能を強化しております。社外取締役は公正、客観的な監査を行うことを目的に、毎月１回開催する定例の取締役会ほか必要に応じ開催される臨時取締役会に出席するとともに、常勤の監査等委員と情報を共有し、外部からの客観的、中立的な視点から職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
（社外取締役による監査と会計監査との関係）
監査等委員４名のうち３名を社外取締役とする監査等委員会は、必要に応じ会計監査人との協議の機会を設け、会計監査人の監査及び四半期レビュー計画等を確認し、その結果の報告を受け監査上の課題等について意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関連会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (％) |
関係内容 |
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山東五征高北農牧 機械有限公司 |
中国山東省 日照市 |
25百万 人民元 |
農業機械の 生産販売 |
35 |
主に中国における当社農業機械の生産販売。 役員の兼任あり。 |
沿革
２【沿革】
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1912年１月 |
三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。 |
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1945年３月 |
資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。 |
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1961年９月 |
商号を高北農機株式会社に変更。 |
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1962年11月 |
名古屋証券取引所市場第二部に上場。 |
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1963年９月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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1967年６月 |
札幌支社を開設。 |
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1970年６月 |
光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。 |
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1972年８月 |
札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。 |
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1973年４月 |
本社・工場を現在地に新築移転。 |
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1986年11月 |
タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。 |
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1988年１月 |
商号を株式会社タカキタに変更。 |
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1988年８月 |
御殿場事業所を開設。 |
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1988年10月 |
株式会社サンソーを設立。 |
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2009年３月 |
電器音響事業より撤退。 |
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2009年４月 |
子会社株式会社サンソーを吸収合併。 |
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2012年１月 |
創業100周年を迎える。 |
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2015年12月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に上場。 |
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2016年10月 |
合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場にそれぞれ移行。 |