タカキタ

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。

　当社グループの事業内容は、次のとおりであります。

農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。

軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や鉄道車両用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。

※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング

※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの、物価上昇の継続が消費・設備投資の動向に及ぼす影響や、米国の通商政策の動向など、先行きは依然として不透明な状況でありました。

　このような情勢のもと、農業機械事業及び軸受事業における業績、ならびに財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

＜農業機械事業＞

　農業機械事業におきましては、肥料や飼料価格の高騰などが農家経営に対して厳しい影響を及ぼしており、特に畜産・酪農市場における機械投資マインドの低迷が続いております。国内売上高は、国の環境政策「みどりの食料システム戦略」における有機農業拡大に寄与する肥料散布機スラリータンカスプレッダ^＊１や果樹市場に向けた枝処理作業機ブランチシュレッダ^＊２などの新製品投入効果がありましたものの、牧草梱包作業機ロールベーラ^＊３や細断型シリーズ、除雪作業機スノーブロワ^＊２の売上が減少し、減収となりました。また、海外売上高は、北米向けや南米向けの新規市場への売上がありましたものの、欧州経済の足踏みや前年の韓国市場における値上げ前の駆け込み受注による反動もあり、減収となりました。

　農業機械事業全体の売上高は65億59百万円と前事業年度に比べ18.3％の減収となりました。

＊１：土づくり関連作業機

＊２：除雪その他

＊３：エサづくり関連作業機

＜軸受事業＞

　得意先からの受注が年度後半に減少し、売上高は４億48百万円と前事業年度に比べ0.6％の減収となりました。

ａ．財政状態

　当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ３億円減少し、99億29百万円となりました。

　当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ５億40百万円減少し、18億40百万円となりました。

　当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ２億39百万円増加し、80億89百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当事業年度末の経営成績は、売上高70億７百万円（前年同期比17.4％減）、営業利益３億44百万円（前年同期比64.6％減）、経常利益３億99百万円（前年同期比61.2％減）、当期純利益５億66百万円（前年同期比18.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　農業機械事業は、売上高65億59百万円（前年同期比18.3％減）、セグメント利益３億24百万円（前年同期比64.7％減）となりました。

　軸受事業は、売上高４億48百万円（前年同期比0.6％減）、セグメント損失20百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ６億36百万円増加し17億73百万円（前年同期比56.1％増）となりました。
　また、当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果獲得した資金は、３億44百万円（前年同期比40.2％減）となりました。
　これは主に仕入債務の減少額７億70百万円、法人税等の支払額３億40百万円がありましたものの、売上債権の減少額９億44百万円、税引前当期純利益８億21百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果獲得した資金は、３億75百万円（前年同期は60百万円の使用）となりました。
　これは主に有形固定資産の取得による支出１億37百万円がありましたものの、投資有価証券の売却による収入５億５百万円などがあったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、82百万円（前年同期比47.5％減）となりました。
　これは主に自己株式の売却による収入98百万円がありましたものの、配当金の支払額１億67百万円などがあったことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．商品仕入実績

　当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は仕入価格によっております。

ｃ．受注実績

　当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．上表の製商品とは、農業機械事業における作業機本体及びそのアタッチメントのことをいい、部品とは、作業機用の補用部品のことをいいます。

２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

（資産合計）

　当事業年度末における流動資産は61億93百万円となり、前事業年度末に比べ３億94百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が６億36百万円増加し、電子記録債権が４億67百万円、売掛金が４億２百万円、未収入金が67百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は37億36百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が４億83百万円、前払年金費用が81百万円それぞれ増加し、投資有価証券が４億49百万円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、99億29百万円となり、前事業年度末に比べ３億円減少いたしました。

（負債合計）

　当事業年度末における流動負債は17億20百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少いたしました。これは主に設備電子記録債務が５億86百万円増加し、電子記録債務が６億45百万円、未払法人税等が１億36百万円、買掛金が１億15百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は１億19百万円となり、前事業年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が67百万円、退職給付引当金が21百万円それぞれ減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、18億40百万円となり、前事業年度末に比べ５億40百万円減少いたしました。

（純資産合計）

　当事業年度末における純資産合計は80億89百万円となり、前事業年度末に比べ２億39百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億99百万円、資本剰余金が39百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が２億65百万円、自己株式が58百万円それぞれ減少したことによるものであります。

２）経営成績

（売上高）

　売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（営業利益）

売上原価につきましては、前事業年度に比べ８億27百万円減少しました。一方で売上原価率につきましては、製品価格の一部改定を実施しましたものの、減収による影響に加えて、生産量の減少による製造原価高や原材料・調達部品価格の高騰等が売上原価を押し上げ、前事業年度と比べ2.4ポイント増加し、70.0％となりました。

販売費及び一般管理費につきましては、支払運賃や通信費等の減少により、総額では前事業年度に比べ19百万円減少しましたものの、売上高比率については、減収の影響により前事業年度と比べ4.2ポイント増加し、25.1％となりました。

以上の結果、営業利益は前事業年度に比べ６億28百万円減少し、３億44百万円となりました。

なお、農業機械事業のセグメント利益は、前事業年度に比べ５億95百万円減少し３億24百万円となりました。

軸受事業のセグメント損失は、20百万円（前年同期はセグメント利益３百万円）となりました。

（経常利益）

営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取保険金の減少等の要因により前事業年度に比べ２百万円減少し、55百万円の収益計上となりました。営業利益から営業外損益を加減した経常利益は、前事業年度に比べ６億30百万円減少し３億99百万円となりました。

（税引前当期純利益）

　特別利益から特別損失を差し引いた純額は、投資有価証券売却益の増加により４億22百万円の利益計上（前事業年度は30百万円の損失計上）となりました。経常利益から特別利益及び特別損失を加減した税引前当期純利益は、前事業年度に比べ１億77百万円減少し８億21百万円となりました。

（当期純利益）

　法人税等合計は、税引前当期純利益の減少により、前事業年度に比べ51百万円減少し、２億55百万円となりました。税引前当期純利益から法人税等合計を差し引きしました結果、当期純利益は前事業年度に比べ１億26百万円減少し５億66百万円となりました。

　また、１株当たり当期純利益は、前事業年度に比べ12.16円低下し50.29円となり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は前事業年度に比べ2.21ポイント低下し、7.17％となりました。

３）キャッシュ・フローの状況

　当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性

１）資金需要

　当社の運転資金需要は主に製造用部品の仕入代金、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。販売費及び一般管理費における主な資金需要は、人件費、支払運賃、旅費及び交通費等であります。また、設備資金需要としましては、生産設備投資や、研究開発投資に加え、情報処理のためのソフトウエア投資等があります。

　これら運転資金あるいは設備資金につきましては、手持資金（利益等の内部留保資金）、銀行借入金及び売上債権の流動化により調達することとしております。また、今後につきましては、安定的な内部留保の蓄積や債権流動化による売上債権の早期資金化等を通じ、一層の財政状態の健全化を図ってまいります。

２）財務政策

　当社は、運転資金及び設備資金につきましては、手持資金又は借入により資金調達することとしております。

　このうち、運転資金につきましては、原則として手持資金で賄っておりますが、不足が生じた場合には、都度金融機関からの短期借入で調達しております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金で賄えるか、不足するかの検討を行い、不足が生じる場合には手許流動性資金を勘案の上、金融機関からの短期借入又は長期借入で調達しております。

　なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は１億８百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は17億73百万円となっております。

ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況

　当社は、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高及び営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。

　当事業年度における自己資本比率は80.74％（前事業年度比4.63ポイント増加）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は目標の10.0％に対して実績は7.17％（前事業年度比2.21ポイント低下）でした。今後も利益計画の達成を図るとともに、これらの指標について改善されるよう取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、原則として自己資金を財源としておりますが、手許流動性資金を勘案の上、必要都度運転資金としての当座借越による短期借入金の調達をしております。手許資金として現預金のほか、電子記録債権等を保有しており、流動性を確保しております。

　当社の資金需要の動向としましては、ものづくり体制の強化、新製品開発や新技術の研究開発、グローバル化への対応等のための投資に充当しております。株主還元につきましては、経営基盤の強化を図り株主資本の充実に努めることにより、将来にわたり継続的、安定的に適正レベルの配当を実施することを基本方針としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。なお、本表作成に際しては経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告に影響を与える見積りが必要ですが、この判断及び見積りには過去の実績を勘案するなど、可能な限り合理的な根拠を有した基準を設定した上で実施しております。しかしながら、ウクライナ情勢等による社会・経済への影響が今後さらに拡大、長期化した場合には、需要の減退や、生産活動の停滞、受注済み案件の出荷延期に伴う売上の減少の影響等により実際の結果が現時点の見積りと異なる場合も考えられます。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。