東洋エンジニアリング

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および当社の関係会社30社(子会社23社、関連会社７社)により構成されており、主な事業内容であるEPC事業は、石油、ガス、石油化学、一般化学、水、発電、高度生産システム、医薬、ファインケミカル、バイオ、環境、資源開発、人工知能その他各種産業におけるプラントの研究・開発協力、企画、設計、機器調達、建設、試運転、技術指導などを内容としており、当社および当社のグループ会社が、グローバルな体制で、変化する顧客ニーズにフレキシブルに応える総合エンジニアリングビジネスを展開しております。

なお、当社グループは、EPC事業ならびにこれらの付帯事業の単一セグメントであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) １　上記事業の系統図に記載のほか、子会社13社、関連会社６社があります。

２　○ 連結子会社

　＊ 持分法適用関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)  経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と記載します。)の状況の概要は次のとおりであります。

①   財政状態および経営成績の状況

a.  財政状態

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産の残高は2,137億円で、前連結会計年度末から305億円減少しております。現金預金が149億円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が366億円減少したことなどが主な原因であります。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産の残高は474億円で、前連結会計年度末から50億円増加しております。投資その他の資産が59億円増加したことなどが主な原因であります。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債の残高は1,821億円で、前連結会計年度末から5億円減少しております。短期借入金が192億円、未成工事受入金が36億円それぞれ増加した一方、支払手形・工事未払金等が295億円減少したことなどが主な原因であります。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債の残高は353億円で、前連結会計年度末から84億円減少しております。長期借入金が101億円減少したことなどが主な原因であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産の残高は437億円で、前連結会計年度末から165億円減少しております。親会社株主に帰属する当期純損失を149億円計上したほか、配当金14億円の支払などが主な原因であります。

b.  経営成績

(完成工事高)

当連結会計年度における完成工事高は、主にタイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトが進捗した一方、大型プロジェクトの期間進捗率が前年同期と比較して減少した結果、前連結会計年度比951億円(34.2％)減の1,829億円となりました。

(完成工事総利益)

当連結会計年度における完成工事総利益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支悪化により、前連結会計年度比196億円(75.3％)減の64億円となりました。

(営業損益)

当連結会計年度における営業損失は、前述の完成工事総利益の減少に加え、販売費及び一般管理費が増加した結果、190億円(前連結会計年度は営業利益25億円)となりました。

(経常損益)

当連結会計年度における経常損失は、持分法による投資利益83億円を計上した一方、営業損失の計上により、113億円(前連結会計年度は経常利益64億円)となりました。

(税金等調整前当期純損益)

当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は、113億円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益50億円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金費用を35億円計上した結果、149億円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20億円)となりました。

②   キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と記載します。)の残高は、前連結会計年度末と比較し144億円増加し、869億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失113億円の計上および仕入債務の減少があった一方で、売上債権の減少や、利息及び配当金の受取額の増加などにより、93億円の資金増加(前連結会計年度は230億円の資金減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入などにより、1億円の資金増加(前連結会計年度は197億円の資金減少)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出、借入金の収支などにより、62億円の資金増加(前連結会計年度は6億円の資金増加)となりました。

③   生産、受注および販売の実績

a.  受注実績

当連結会計年度における当社および当社の連結子会社の受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前連結会計年度8,451百万円、当連結会計年度1,302百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前連結会計年度33,712百万円、
当連結会計年度△26,560百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

(参考情報) 当連結会計年度における持分法適用関連会社の当社持分相当の期中受注工事高は244,611百万円、

次期繰越工事高は233,026百万円であります。

　当連結会計年度の受注実績は、インド向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント、韓国向け化学プラント等を受注し、1,758億円(前連結会計年度比26.1％減)となりました。なお、持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。

なお、提出会社における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　期中完成工事高は、外貨建受注工事高のうち期中完成工事高に係る為替差分(前事業年度3,134百万円、当事業年度△14百万円)を含んでおります。

２　次期繰越工事高は、前期以前に受注した工事の契約変更等による調整分(前事業年度△6,147百万円、当事業年度△5,242百万円)を含んでおります。

３　※印は、外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額を示しております。

b.  売上実績

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

主な相手先別の売上実績および総売上実績に対する割合は、次のとおりであります。

(注) １　当連結会計年度のIndorama Fertilizer FZEについては、当該割合が100分の10未満のため記載を

省略しております。

　　 ２　当連結会計年度については、当該割合が100分の10以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

(2)  経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①   財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.  財政状況

概要は「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　a．財政状態」に記載したとおりです。

受取手形・完成工事未収入金等の減少の影響等により、総資産の残高は2,611億円となり、前連結会計年度末から254億円減少しました。総負債につきましても、支払手形・工事未払金等の減少等に伴い、残高は前連結会計年度末から89億円減少の2,174億円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失149億円の計上、配当金の支払等に伴い、残高は前連結会計年度末から165億円減少の437億円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度の20.9％から16.7％へと推移しました。

b.  経営成績

概要は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」および「(1)経営成績等の概要　①財政状態および経営成績の状況　b．経営成績」に記載したとおりです。

当期の期初に公表した業績見込みとの比較は以下のとおりです。

持分法適用関連会社の当社持分相当の2026年３月期受注実績は2,446億円となりました。

完成工事高は、タイ向け石油化学プラント、トルクメニスタン向け石油化学プラント等の複数のプロジェクトが順調に進捗したものの、主にブラジル向けガス火力発電案件における収益の減額により、期初予想の2,000億円から171億円減少し、1,829億円となりました。

営業損益は、主にブラジル向けガス火力発電案件における収支の悪化により、期初予想の営業利益15億円から205億円減少し、190億円の営業損失となりました。

経常損益は、持分法による投資利益の増加等による改善があったものの、営業損失の計上により、期初予想の経常利益65億円から178億円減少し、113億円の経常損失となりました。

親会社株主に帰属する当期純損益は、税金費用35億円を計上した結果、期初予想の親会社株主に帰属する当期純利益50億円から199億円減少し、149億円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。

ブラジル向けガス火力発電案件におきましては、契約対価の改訂および工期の見直し等について、顧客と協議を継続しておりましたが、最終的に合意に至らず、当社グループは2025年７月に仲裁を申し立てております。一方、顧客は工期遅延に関わる予定損害賠償金の適用を主張し、当社グループが既に履行した役務に対する対価の支払を2025年10月以降停止したこともあり、顧客による支払留保額が累積する形となりました。このような状況、並びに、仲裁手続きの長期化・顧客の信用状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度において、顧客からの契約対価の回収可能性を保守的に評価するとともに、工事の完成までに要する費用を再精査の上で、工事損失を追加計上しています。今後、当社グループといたしましては、仲裁手続きを確実に行い、損失の回復と債権回収に努めてまいります。

当連結会計年度におきましては、業績の悪化により、株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様からの信頼を損なう結果となりましたことを心からお詫び申し上げます。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載したとおりです。

また、当社グループの経営成績における先行指標となります受注実績の概要につきましては、「(1)経営成績等の概要　③生産、受注および販売の実績」に記載のとおりです。「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2)経営環境」に記載した状況を受けて、当連結会計年度の受注実績は1,758億円となりました。持分法適用関連会社の当社持分相当の受注高を含めた総受注高は4,204億円、総受注残高は5,024億円となりました。

分野別では、「石油化学」分野の受注実績が860億円(受注実績合計に対して48.9％)と最も大きく、以下、「化学・肥料」分野の受注実績が583億円、「石油・ガス」分野の受注実績が149億円となりました。

なお、当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。

②   キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報

a.  キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」と記載します。)は、主に営業活動による資金の増加93億円の影響により、前連結会計年度末から144億円増加し、869億円となりました。

概要は「(1)経営成績等の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。

当連結会計年度における資金の増加の主な要因は、進行中の一部のプロジェクトにおいて顧客からの資金回収が進捗したことや、持分法適用会社からの受取配当金が増加したことなどによるものです。

b.  キャッシュ・フロー指標のトレンド経営成績

     (注)　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

     インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

     ＊　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

     ＊　キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。

     ＊　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象と

 しております。

c.  資本の財源および資金の流動性に関わる情報

(資金需要)　

当社グループは、現金及び現金同等物ならびに営業活動によるキャッシュ・フローを資金の源泉としております。資金需要の主なものは、進行中プロジェクトの遂行に関わる機器資材の購入や外注費等の費用、従業員給料手当等の人件費、営業費用・DX・研究開発に係る活動費といった販売費及び一般管理費、IT基盤の充実に関わる設備投資等となります。当連結会計年度における損失計上を踏まえ、財務基盤の回復・安定化を優先させつつ、株主還元の実施および、将来の成長に資する人的資本・戦略領域への選択的な投資を計画してまいります。

(資金調達)

当社グループは、円滑な事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持および健全な財務状態の維持を財務方針としており、資金需要に対して必要充分な水準の手元流動性として月商の2.5ヶ月分程度の資金残高を確保すべく、自己資金のほか、銀行からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度末の資金残高は869億円となり、必要な流動性水準を維持しました。

なお、安定的な経常運転資金枠の確保、マーケット環境の一時的な変化等の不測の事態への対応手段確保の観点から、取引銀行10行と総額90億円の貸出コミットメント契約を締結しております。なお、これら契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高はありません。

(財務上の課題)

当社グループの財務上の課題は、安定的な配当の継続と自己資本の着実な蓄積を両立させ、企業価値の向上に向けた成長軌道に乗せることです。

当社グループは、2021年度～2025年度中期経営計画の振り返りを行うとともに、その結果を踏まえ、経営基盤を一層強靱にしつつ、「EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するパートナー」へ進化していくことを大きな方向性とする、2026年度～2030年度中期経営計画を策定いたしました。

新中期経営計画においては、収益力のさらなる強化に向け、以下の取り組みを推進してまいります。

1.  EPCを核とした確かな遂行力を前提に、構想・設計・建設・運用・保全・改修まで、プラントライフサ

　　イクル全体で価値を創出する事業モデルへの転換を進めてまいります。

2.  O＆M(運転・保守)、ファインケミカル、バイオ医薬、次世代地熱、重要鉱物といった分野を成長ドライ　

　　バーとし、注力重点地域であるインド・中央アジア・アフリカに戦略的に資源を配分してまいります。

これらの取り組みにより、2030年度までに自己資本を750億円前後まで積み上げることを目標といたします。ROEについては資本コストを上回る12％を維持することを目指し、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。

(株主還元)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題として位置づけております。具体的な株主還元方針の内容については、「第４　提出会社の状況　３　配当政策」に記載のとおりです。

(事業等のリスクに記載した重要事象等関連)

当社グループは、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結している借入契約に付された財務制限条項に抵触しておりましたが、「３　事業等のリスク　(9)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、有価証券報告書提出日現在、当該金融機関と財務制限条項の見直しに関して変更契約を締結したことにより、当該抵触は解消しており、金融機関からの支援体制も十分に確保されております。

③   重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を与える見積りおよび仮定を用いております。経営者は、これらの見積りおよび仮定に基づく数値について過去の実績や状況に応じ合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性が存在する為、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。

連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりです。

なお、なかでも特に重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(a)完成工事高および完成工事原価

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　１　一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する収益」に記載しております。

(b)工事損失引当金

当連結会計年度末において損失の発生が見込まれる未引渡工事に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しています。工事施工の途中において見積りを超える原価が発生した場合、引当金の追加計上、追加損失の計上が必要となる可能性があります。

(c)貸倒引当金

営業債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当金として計上しています。顧客の財政状況が悪化し、その支払い見通しが変動した場合、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。

(d)退職給付に係る資産または負債

退職給付債務および退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定しており、これらの前提条件には、割引率、予定昇給率、退職率、死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。前提条件の変動により、将来の退職給付に係る資産または負債、および退職給付費用の金額に影響を与える可能性があります。

(e)繰延税金資産

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)　２　繰延税金資産の評価」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

  前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

当社グループはEPC事業単一事業のため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)売上高は、工事の施工地または役務の提供地を基礎とし、国または地域ごとに分類しております。

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において「その他」に含めておりました「インドネシア(23,473百万円)」、「中国(26,475百万円)」および「タイ(9,293百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を上回ったため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「ナイジェリア(49,013百万円)」および「ブラジル(37,597百万円)」は連結損益計算書の完成工事高の10％を下回ったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「その他」に表示していた89,173百万円は、

「インドネシア」23,473百万円、「中国」26,475百万円、「タイ」9,293百万円、「その他」116,541百万円として組替えております。

(2) 有形固定資産

３  主要な顧客ごとの情報

　　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

      当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　当社グループはEPC事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

      該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

　    該当事項はありません。