2025年3月期有価証券報告書より

沿革

 

２ 【沿革】

当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

1961年５月

本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。

1968年10月

本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。

1973年４月

旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。

1976年11月

インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。

1979年４月

株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。

1979年７月

不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。

1980年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場。

1982年９月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

1986年３月

アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。

 

マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。

1986年11月

技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。

1987年１月

中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。

1988年２月

韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。

1990年５月

「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。

1992年10月

United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。

1999年５月

業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。

2000年７月

TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。

2004年12月

中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。

2007年８月

東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。

2012年２月

インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。

2012年４月

テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。

2012年７月

株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。

2015年１月

Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年７月

東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。

2024年12月

本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。

 

関係会社

 

４ 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金または
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
または

被所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

テックプロジェクトサービス㈱

千葉県千葉市

美浜区

300

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

テックビジネスサービス㈱

千葉県千葉市

美浜区

100

その他
(人材派遣業、不動産管理業等)

100.00

人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

テック航空サービス㈱

東京都中央区

95

その他

(旅行業、保険代理業等)

100.00

業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

Toyo Engineering Korea

Limited

大韓民国
ソウル

千韓国ウォン

11,713,500

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

東洋工程(上海)有限公司

中華人民共和国
上海

千USドル

3,655

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任4人(内当社従業員等4人)

Toyo Engineering India

Private Limited　(注)１，２

インド
ムンバイ

千インドルピー

1,000,000

EPC事業

98.90

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任5人(内当社従業員等5人)

Toyo Engineering &

Construction Sdn. Bhd.

マレーシア

クアラルンプール

千リンギット

5,000

EPC事業

32.50

〔67.50〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任1人(内当社従業員等1人)

Toyo U.S.A., Inc.

アメリカ合衆国

ヒューストン

千USドル

550

EPC事業

100.00

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

PT. Inti Karya Persada

Tehnik

インドネシア

ジャカルタ

千ルピア

11,000,000

EPC事業

47.00

〔20.00〕

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任6人(内当社従業員等6人)

TS Participações e

Investimentos S.A.　(注)２，３

ブラジル
サンパウロ

千ブラジルレアル
53,680

EPC事業

92.99

プラント設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等2人)

その他4社

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

Offshore Frontier Solutions
Pte. Ltd.

シンガポール

千USドル

10,000

EPC事業

35.00

FPSO設計・調達・建設の一部を委託している。
役員の兼任3人(内当社従業員等3人)

その他1社

 

 

 

 

 

 

(注) １　特定子会社であります。

２　Toyo Engineering India Private LimitedおよびTS Participações e Investimentos S.A.については、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

Toyo Engineering India Private Limited

①　完成工事高

44,225百万円

 

②　経常利益

4,022百万円

 

③　当期純利益

3,009百万円

 

④　純資産額

21,159百万円

 

⑤　総資産額

45,324百万円

 

 

TS Participações e Investimentos S.A.

①　完成工事高

34,167百万円

 

②　経常損失(△)

△4,701百万円

 

③　当期純損失(△)

△6,142百万円

 

④　純資産額

△20,532百万円

 

⑤　総資産額

28,918百万円

 

 

３　債務超過会社であり、債務超過額は20,532百万円であります。

４　議決権の所有または被所有割合欄の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。