東洋エンジニアリング

6330 東証プライム建設業

2026.06.17更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。情報ソース：統合報告書2025

サマリ

東洋エンジニアリングは、プラント建設を通じて暮らしの基盤を支える会社です。強みは、尿素やメタノールなどの自社技術と、顧客と構想段階から組む共創エンジニアリングです。DXoT、AWP、EffiMate™を使い、EPCの品質と採算を高めています。地熱、燃料アンモニア、合成燃料などにも挑み、次代のエネルギー開発を形にしようとしています。

過去

創業当初は、海外市場の開拓と技術ライセンサーとの提携を軸に、肥料や石油化学プラントの技術基盤を築きました。

1961年の本社創立後、海外第1号プロジェクトとしてインド肥料プラントを受注しました。米KBRのアンモニア技術、米Lummusのエチレン技術などと提携し、技術の土台を固めました。その後、Toyo-Eu...

現在

現在はEPCビジネスを中核に、ライセンス提供や技術・ビジネスコンサルティングなどの非EPCビジネスも展開しています。

EPCでは、設計、調達、工事を一体で担い、化学・肥料、石油・ガス、医薬、発電などのプラントを建設しています。非EPCでは、EPCで培った知見を使い、ライセンス提供やコンサルティングを行います。人財、技...

未来

TOYO VISION 2040では、EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するエンジニアリングパートナーへの変革を目指します。

将来は「請負」から「共創」へ進み、事業構想段階から顧客と価値を設計します。プラントライフサイクル全体に応える事業を広げ、O&M、DXプラットフォーム利用料、ライセンス料などのストック型ビジネスを育てま...

目指す経営指標

・2025年度にROE 8.1%を見込む
・2026年度以降の次期中計期間で、安定的にROE 8～10%超を目指す
・当面、自己資本比率25%以上を目標とする
・2025年度に当期利益50億円以上を見込む
・2025年度の配当は25円、配当性向29.3%を予定する
・配当性向は原則25%以上を基本方針とする
・新たな中計が始まる次年度以降、PBR1.0倍以上を目指す
・DXoTで所要工数50%削減、工事費15%削減、生産性6倍を目指す
・GHG排出量は2030年に2021年比30%削減を目標とする

トップメッセージの要約

共創

対話

不良案件は絶対に受注しない

フロー型×ストック型

新しいことに挑戦する

細井栄治氏は、社長就任時に「不良案件は絶対に受注しない」と表明し、最前線でプロジェクトを完工してきた経験をリスク管理に活かす覚悟を示しています。DXoT、AWP、EffiMate™で案件の健全性を見極...

用語解説

■EPCビジネス
「Engineering, Procurement and Construction」の略で、プラント建設に必要な設計、調達、工事を一体で担う事業です。東洋エンジニアリングでは、安全、品質、納期、コストを管理しながら、化学、肥料、石油、ガス、医薬、発電などのプラントを建設する中核事業を指します。

■非EPCビジネス
プラントを建設するEPCそのものではなく、EPCで培った知見を使う事業です。東洋エンジニアリングでは、ライセンス提供や技術・ビジネスコンサルティングなどを通じて、顧客の事業づくりや運営を支援する領域を指します。

■共創エンジニアリング
顧客と構想段階から対話を重ね、案件を一緒に形にしていく東洋エンジニアリングの取り組みです。従来の一括受注型とは異なり、計画や設計、工程の精度を高め、追加コストの抑制にもつなげる進め方です。

■DXoT
「Digital Transformation of TOYO」の略です。東洋エンジニアリングが進めるデジタル変革の取り組みで、EPC案件のリスク管理、生産性向上、プロジェクトの可視化などに使われます。

■AWP
「Advanced Work Packaging」の略です。プロジェクトを管理しやすい単位に分け、図面、材料、リソースなどの条件をあらかじめ整理して進める手法です。東洋エンジニアリングでは、EPC案件の設計、調達、工事を効率化し、工期短縮や利益率向上につなげる仕組みとして使われています。

■EffiMate™
AWPの基幹システムとして東洋エンジニアリングが独自開発したスケジュール最適化システムです。最適な工程計画を作り、必要なリソースを見積もることで、プロジェクトをより効率的に進めるために使われます。

■コーポレートマネジメントコックピット
東洋エンジニアリングがプロジェクト管理に使うDXoT関連のシステムです。利益創出シミュレーションや完工までのリソース分析を行い、プロジェクトの健全性や安全性を見える化します。

■FPSO
「Floating Production, Storage and Offloading System」の略です。海上で石油やガスを生産し、貯蔵し、積み出すための浮体式設備を指します。東洋エンジニアリングでは、収益基盤の安定化に関わる重要な事業領域として位置づけられています。

■TOYO VISION 2040
東洋エンジニアリングが2040年を見据えて策定した長期経営ビジョンです。EPCの枠を超え、社会価値を共創・実装するエンジニアリングパートナーへ変わることを目指しています。

■フロー型×ストック型
東洋エンジニアリングが掲げる二軸の収益モデルです。フロー型はEPC案件の完工ごとに売上を得る短期サイクルの事業です。ストック型はO&M、DXプラットフォーム利用料、ライセンス料などで継続的な収益を得る長期サイクルの事業です。

■プラントライフサイクル
プラントの計画、建設、運用、保守など、プラントの一生全体を指す考え方です。東洋エンジニアリングは、建設だけでなく、その後の運用や価値向上まで支援する事業展開を目指しています。

■O&M
「Operation & Maintenance」の略で、プラントの運用と保守を指します。東洋エンジニアリングのストック型ビジネスでは、プラントを建設した後も顧客を継続的に支援する収益源の一つとして位置づけられています。

■地熱カーボンニュートラルパーク構想
東洋エンジニアリングが掲げる次世代型地熱フィールド開発の構想です。地熱発電だけでなく、その電力を使った水素やアンモニアの製造、熱水に含まれる鉱物資源の回収、地熱の直接利用などを組み合わせ、地熱資源の価値を高める考え方です。

■クローズドループ技術
地上と地下をつなぐループを設置し、その中に流体を循環させて地下の熱を活用する発電方式です。地熱カーボンニュートラルパーク構想では、地熱発電の対象地域を広げる技術の一つとして位置づけられています。

■バイナリー発電
水より沸点の低い作動流体を使って発電する方式です。比較的低い温度の熱でも発電に活用できるため、地熱資源をより有効に使うための技術として説明されています。

2026年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

当社は、1961年５月東洋高圧工業株式会社(現・三井化学株式会社)の工務部門が分離独立して、資本金3億円、商号東洋エンジニアリング株式会社として設立されました。

その後当社は、株式の額面金額を500円から50円に変更するための法律上の手続として、事業活動を行っていなかった同一商号の東洋エンジニアリング株式会社(合併会社、1944年11月に設立され、1971年12月に旧商号寿商事株式会社より商号変更)に、吸収合併される形式で1979年４月１日を合併期日とする合併を行っております。したがって企業の実態は被合併会社である東洋エンジニアリング株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態となっております。このため、本報告書においては特に記載のないかぎり、実質上の存続会社である当社に関して記載しております。

当社および子会社の沿革は次のとおりであります。

1961年５月	本店事務所を「東京都中央区日本橋本町３丁目５番地」に開設。
1968年10月	本店事務所を「東京都千代田区霞が関３丁目２番５号」に移転。
1973年４月	旅行業、保険代理業を目的として、テック航空サービス株式会社を設立(現・連結子会社)。
1976年11月	インドでの事業展開を図るため、Toyo Engineering India Limitedを設立。
1979年４月	株式の額面変更のため東洋エンジニアリング株式会社(旧・寿商事株式会社)と合併(合併比率１：10)。
1979年７月	不動産の取得、管理ならびに各種技術サービスを目的として、株式会社サンテックを設立。
1980年11月	東京証券取引所市場第二部へ上場。
1982年９月	東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1986年３月	アメリカでの調達体制強化のため、Toyo U.S.A., Inc.を設立(現・連結子会社)。
	マレーシアでの事業展開を図るため、United Toyo Engineering Sdn. Bhd.に出資。
1986年11月	技術・事務サービス事業の人材派遣とサービスの請負を目的として、テックソフトアンドサービス株式会社に出資。
1987年１月	中小規模の建設工事の請負と設計を主たる目的として、株式会社テクノフロンティアを設立。
1988年２月	韓国内でのエンジニアリングおよび機器調達を目的として、TMS Engineering Corporationに出資。
1990年５月	「千葉県習志野市茜浜２丁目８番１号」に、エンジニアリング機能の統合強化のため総合エンジニアリングセンターを開設。
1992年10月	United Toyo Engineering Sdn. Bhd.の商号をToyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.に変更(現・連結子会社)。
1999年５月	業務の効率的一体運営を目的として、本社機能を総合エンジニアリングセンターに移管し、旧総合エンジニアリングセンターを本社・総合エンジニアリングセンターに、旧本社を東京本社(本店)に改称。
2000年７月	TMS Engineering Corporationの商号をToyo Engineering Korea Limitedに変更(現・連結子会社)。
2004年12月	中国での事業展開を図るため、東洋工程(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)。
2007年８月	東京本社(本店)事務所を「東京都千代田区丸の内１丁目５番１号」に移転。
2012年２月	インドネシアでの事業拡大を図るため、PT. Inti Karya Persada Tehnikに出資(現・連結子会社)。
2012年４月	テックソフトアンドサービス株式会社および株式会社サンテックが合併し、商号をテックビジネスサービス株式会社へ変更(現・連結子会社)。
2012年７月	株式会社テクノフロンティアの商号をテックプロジェクトサービス株式会社に変更(現・連結子会社)。
2015年１月	Toyo Engineering India Limitedの商号をToyo Engineering India Private Limitedに変更(現・連結子会社)。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年７月	東京本社(本店)事務所を「東京都港区西新橋１丁目１番１号」に移転。
2024年12月	本社・総合エンジニアリングセンターを「千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目１番地」に移転するとともに本店とし、東京本社(本店)事務所を東京オフィスに改称。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金または出資金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有または被所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
テックプロジェクトサービス㈱	千葉県千葉市美浜区	300	EPC事業	100.00	プラント設計・調達・建設・保全の一部を委託している。役員の兼任５人(内当社従業員等５人)
テックビジネスサービス㈱	千葉県千葉市美浜区	100	その他 (人材派遣業、不動産管理業等)	100.00	人材派遣サービスの提供、ビル管理業務他、人事・総務業務の一部を委託している。役員の兼任３人(内当社従業員等３人)
テック航空サービス㈱	東京都中央区	95	その他 (旅行業、保険代理業等)	100.00	業務渡航手配・保険代理業のサービスの提供を受けている。役員の兼任３人(内当社従業員等３人)
Toyo Engineering Korea Limited　(注)１	大韓民国ソウル	千韓国ウォン 11,713,500	EPC事業	100.00	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任４人(内当社従業員等４人)
東洋工程(上海)有限公司 (注)１，２	中華人民共和国上海	千USドル 3,655	EPC事業	100.00	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任４人(内当社従業員等４人)
Toyo Engineering India Private Limited　(注)１，２	インドムンバイ	千インドルピー 1,000,000	EPC事業	98.90	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任５人(内当社従業員等５人)
Toyo Engineering & Construction Sdn. Bhd.	マレーシアクアラルンプール	千リンギット 5,000	EPC事業	32.50 〔67.50〕	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任１人(内当社従業員等１人)
Toyo U.S.A., Inc.　(注)１	アメリカ合衆国ヒューストン	千USドル 550	EPC事業	100.00	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任３人(内当社従業員等３人)
PT. Inti Karya Persada Tehnik　(注)２	インドネシアジャカルタ	千ルピア 11,000,000	EPC事業	47.00 〔20.00〕	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任６人(内当社従業員等６人)
TS Participações e Investimentos S.A.　(注)１, ３	ブラジルサンパウロ	千ブラジルレアル 73,680	EPC事業	97.74	プラント設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任３人(内当社従業員等２人)
その他４社
(持分法適用関連会社)
Offshore Frontier Solutions Pte. Ltd.	シンガポール	千USドル 10,000	EPC事業	35.00	FPSO設計・調達・建設の一部を委託している。役員の兼任３人(内当社従業員等３人)
その他２社

(注) １　特定子会社であります。

２　東洋工程(上海)有限公司、Toyo Engineering India Private LimitedおよびPT. Inti Karya Persada

Tehnikについては、完成工事高(連結会社相互間の内部完成工事高を除く)の連結完成工事高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

東洋工程(上海)有限公司	①　完成工事高	22,640百万円
	②　経常利益	3,145百万円
	③　当期純利益	2,345百万円
	④　純資産額	6,925百万円
	⑤　総資産額	16,160百万円

Toyo Engineering India Private Limited	①　完成工事高	35,246百万円
	②　経常利益	1,854百万円
	③　当期純利益	1,366百万円
	④　純資産額	18,540百万円
	⑤　総資産額	42,849百万円

PT. Inti Karya Persada Tehnik	①　完成工事高	29,183百万円
	②　経常利益	86百万円
	③　当期純損失(△)	△722百万円
	④　純資産額	2,455百万円
	⑤　総資産額	17,860百万円

３　債務超過会社であり、債務超過額は29,410百万円であります。

４　議決権の所有または被所有割合欄の〔　〕内は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数であります。