三菱化工機

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社９社及び関連会社２社により構成されており、エンジニアリング事業、単体機械事業、GX事業の３事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

(注)　非連結子会社及び関連会社は、いずれも持分法非適用会社であります。

事業の系統図は概ね次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり緩やかに回復しました。民間設備投資は堅調に推移しましたが、物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響等が景気下押しリスクとなり、また、米国の通商政策をめぐる動向、年度末には中東情勢が緊迫化しエネルギー価格が高騰するなど、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境の下、当社グループは、受注の確保及び手持案件の着実な遂行への取り組みを通じて、営業利益の確保と業績向上に努めました。また、本年度を初年度とする「中期経営計画（2025年度〜2027年度）」を策定・公表し、計画達成に向けた活動を開始いたしました。中期経営計画の当社グループ内への一層の理解・浸透を図るため代表取締役自ら全従業員と対話するタウンホールミーティングを実施するとともに、戦略的事業領域のさらなる推進・拡大に向けて新たな報告セグメントとしてGX（グリーントランスフォーメーション）事業を追加し、脱炭素案件創出への取り組み姿勢を明確にするとともに、当社グループの認知度向上を目的とした社外へのさまざまな情報発信、ステークホルダーとの対話を重視したIR・SR活動の展開等を通じて、企業価値向上に努めてまいりました。また、本社・川崎製作所の再編計画の実施を決定し、建設工事に着手いたしました。

売上高は、84,240百万円と前連結会計年度と比べ42.3％の増加となりました。

損益面におきましては、人件費・研究開発費・広告宣伝費等の増加による販売費及び一般管理費の増加がありましたが、売上高の増加による売上総利益の増加等により、営業利益は前連結会計年度に比べ61.2％増加の9,181百万円、経常利益は前連結会計年度に比べ68.2％増加の9,462百万円となりました。また、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ54.7％増加の7,546百万円となりました。

エンジニアリング事業については、売上高45,747百万円(前年同期比25.2％増加)、営業利益3,124百万円(前年同期比92.8％増加)となりました。

単体機械事業については、売上高20,170百万円(前年同期比13.6％増加)、営業利益5,410百万円(前年同期比32.1％増加)となりました。

GX事業については、売上高18,322百万円(前年同期は4,912百万円)、営業利益645百万円(前年同期は22百万円の損失)となりました。

財政状態におきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加の78,093百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少1,797百万円、電子記録債権の減少1,505百万円等がありましたが、売掛金の増加3,174百万円、契約資産の増加3,620百万円、仕掛品の増加977百万円、主として前渡金の増加による流動資産のその他の増加1,337百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,786百万円増加し、56,625百万円となりました。

固定資産は、非事業性資産の売却による土地の減少535百万円等がありましたが、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加3,208百万円、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加2,324百万円、退職給付に係る資産の増加1,156百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,133百万円増加し、21,468百万円となりました。

負債は、契約負債の減少2,514百万円等がありましたが、支払手形及び買掛金の増加3,039百万円、短期借入金の増加3,500百万円、未払法人税等の増加1,555百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ5,213百万円増加し、33,161百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金の増加953百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加5,326百万円、退職給付に係る調整累計額の増加560百万円等の影響により、前連結会計年度末に比べ6,705百万円増加し、44,932百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、税金等調整前当期純利益の計上や、仕入債務の増加、固定資産売却による収入等により一部相殺されたものの、売上債権の増加や、契約負債の減少、固定資産の取得による支出、法人税等の支払い、配当金の支払い等の結果、前連結会計年度末に比べ1,797百万円減少し、当連結会計年度末には9,024百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、1,803百万円となりました(前連結会計年度は3,311百万円の使用)。これは、固定資産売却益の計上1,448百万円、売上債権及び契約資産の増加4,937百万円、棚卸資産の増加1,299百万円、前渡金の増加1,101百万円、契約負債の減少2,570百万円、法人税等の支払1,944百万円等により資金が減少いたしましたが、税金等調整前当期純利益の計上10,404百万円、減価償却費の計上845百万円、減損損失の計上506百万円、仕入債務の増加3,758百万円等の影響によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ3,577百万円増加し、3,534百万円となりました。これは、固定資産の売却による収入1,958百万円等がありましたが、固定資産の取得による支出4,699百万円、投資有価証券の取得による支出619百万円等の影響によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ865百万円減少の181百万円となりました。これは、短期借入による資金の増加3,500百万円等がありましたが、長期借入金の返済額1,600百万円、配当金の支払額2,152百万円等に資金を使用したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｂ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 金額は販売価額によっております。なお、セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高はありません。

　　 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。

当連結会計年度における売上高は、エンジニアリング事業において前期までに受注した半導体素材関連を中心とした国内ケミカルプラント、下水処理施設等の大型案件が売上に寄与したこと、単体機械事業では、好調な造船業界及び海運業界の市況に支えられ、三菱油清浄機本体及び部品、環境規制対応機器等の販売が増加したこと、さらにGX事業では、前期までに受注の大型水素製造設備案件が売上に寄与したことなどの理由から、前連結会計年度に比べ25,038百万円増加し、84,240百万円となりました。営業利益は、賃上げ等による人件費等の増加、新製品創出に向けた成長投資を拡大したことによる研究開発費の増加、また、企業ブランド戦略活動による広告宣伝費の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、売上高の増加による売上総利益が増加し、前連結会計年度に比べ3,486百万円増加し、9,181百万円となりました。経常利益は、為替差益を計上したこと、受取配当金の増加等による営業外収益の増加により、前連結会計年度に比べ3,836百万円増加し、9,462百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失506百万円を計上いたしましたが、特別利益に固定資産売却益1,448百万円を計上したこともあり、前連結会計年度に比べ2,667百万円増加し7,546百万円となりました。

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少、電子記録債権の減少等はありましたが、売上増加による売掛債権の増加、前渡金等の増加によるその他流動資産の増加、主として本社・川崎製作所の再編に関する建設仮勘定の増加、株価上昇に伴う評価差額の増加による投資有価証券の増加、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比べ11,919百万円増加し、78,093百万円となりました。支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加等による負債の増加もありましたが、純資産についても、その他有価証券評価差額金の増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、退職給付に係る調整累計額の増加等により6,705百万円増加した影響もあり、総資産と純資産の増加が相殺され、当連結会計年度末の自己資本比率は前期比0.3ポイント減少とほぼ横ばいの57.5％となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、2025年度から３ヶ年の中期経営計画において、売上高90,000百万円、営業利益率9.0%以上、ROE12.0%以上を達成目標としておりました。中期経営計画（2025年度～2027年度）の初年度となる当連結会計年度は、売上高は84,240百万円と計画未達となりましたが、利益面では、売上高の増加等による売上総利益の増加に加え、エンジニアリング事業の完工工事のコスト改善、単体機械事業のアフターサービス部品・工事等が寄与し、営業利益は9,181百万円、営業利益率は10.9%、ROE18.2%となり大幅に計画を達成することができました。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

エンジニアリング事業では、顧客ニーズの掘り起こしを図り、民間向け各種プラント・装置及び官公庁向け下水処理装置の受注確保に努めてまいりました。クリーンエネルギー及びバイオガス関連の技術の拡充・強化のための協業、各種研究及び実証試験に引き続き取り組んでまいりました。

受注高は、民間向け案件では各種プラント・装置、官公庁向け案件では下水処理装置の成約を得ることができましたが、前連結会計年度は大型案件の受注が複数あったこと、また米国の通商政策をはじめとする地政学リスクの高まり等による顧客の投資計画の一部見直し等により、30,698百万円（前連結会計年度は39,783百万円）と前連結会計年度を22.8％下回りました。

売上高は、45,747百万円（前連結会計年度は36,539百万円）と前連結会計年度を25.2％上回りました。

単体機械事業では、主力製品である三菱油清浄機の拡販と各種単体機械の提案型の営業活動を展開し、受注確保に努めてまいりました。また、モジュール型の医薬品製造設備「iFactory®」の開発事業と普及への取り組み、船舶環境規制対応機器等の受注確保、新型の小型連続ろ過機の市場投入、藻類分離・濃縮等クリーンエネルギー分野における三菱油清浄機の用途開発、案件開拓等を引き続き推進するとともに、小型分離板型遠心分離機「LABOCENT™」の販売を開始いたしました。

受注高は、好調な造船・海運市況に支えられ、三菱油清浄機の本体及び部品、船舶環境規制対応機器の受注が引き続き増加し、20,659百万円（前連結会計年度は20,035百万円）と前連結会計年度を3.1％上回りました。

売上高は、20,170百万円（前連結会計年度は17,750百万円）と前連結会計年度を13.6％上回りました。

GX事業は、本中期経営計画期間中については「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」の２事業をQuick-Win分野と位置付けて注力し、早期の中核事業化と収益貢献の実現を目指すこととしており、当連結会計年度においては、成長事業として順調に立ち上がりました。

受注高は、水素利活用や微細藻類生産関連等における案件の成約を得ることができ、19,974百万円（前連結会計年度は5,108百万円）と前連結会計年度を290.9％上回りました。

売上高は、18,322百万円（前連結会計年度は4,912百万円）と前連結会計年度を273.0％上回りました。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係わる情報

キャッシュ・フローについては、売上高の増加による売上債権の増加等がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、仕入債務の増加等により、営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出が収入を上回りマイナスとなりました。投資キャッシュ・フローがマイナスとなったことの影響が大きく、フリーキャッシュ・フローは1,731百万円の減少となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を財源とすることを主としながら、必要に応じて銀行からの借入による資金調達を行うことで、事業上必要な資金の流動性を確保しております。具体的には、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を高めております。また、当連結会計年度には、新たに本社・川崎製作所の建設に伴う組成金額100億円のシンジケーション方式のタームローン契約を締結し、大型設備投資にかかる長期的な資金の確保を図っております。なお、当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は1,800百万円、シンジケーション方式タームローン契約に基づく借入未実行残高は10,000百万円となっております。

当社グループの資金需要の主なものは、事業に係る運転資金と工場用機械設備等の設備投資資金であります。

③　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況　1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針等につきましては、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている「エンジニアリング事業」と「単体機械事業」、「GX事業」を報告セグメントとしております。

報告セグメントは、製品別の事業セグメントからなり、同種の製品を扱う事業セグメントを集約しております。

「エンジニアリング事業」は、都市ガス・石油関連プラント、各種化学工業用プラント、水素製造装置、下水処理装置、産業排水処理装置、各種水処理装置、強化プラスチック(FRP)による耐食容器等を取扱っております。

「単体機械事業」は、油清浄機、各種分離機・ろ過機、海水取水用除塵設備、攪拌機等の製品を取扱っております。

「GX事業」は「戦略的事業領域」に該当する事業であり、新規事業および用途開発・改良した既存技術・製品により構成されます。

なお、当連結会計年度より、「中期経営計画2025年度～2027年度」の方針に基づき、戦略的事業領域に該当するGX事業のさらなる推進・拡大に向けて定量的にモニタリング可能な体制への移行を図るため、新たな報告セグメントとして「GX事業」を追加しており、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(注)　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に関する計画に基づき一部工場の解体を決議したことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額53百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額11百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

当連結会計年度において、当社グループは、当社の本社・川崎製作所再構築に係る実施計画が決議され、一部の建物等の解体が決定されたことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額490百万円を減損損失として計上しております。また、連結子会社である三菱化工機アドバンス株式会社の北九州工場（福岡県北九州市）に係る事業の収益性が著しく低下していることから、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額15百万円を減損損失として計上しております。減損損失の測定における資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、上記の資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから備忘価額により評価しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当連結会計年度(自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。