2025年3月期有価証券報告書より

事業内容

セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります

ポンプ事業 電子部品事業 その他
  • 売上
  • 利益
  • 利益率

最新年度

セグメント名 売上
(百万円)
売上構成比率
(%)
利益
(百万円)
利益構成比率
(%)
利益率
(%)
ポンプ事業 29,289 95.9 6,104 100.8 20.8
電子部品事業 1,004 3.3 -78 -1.3 -7.8
その他 253 0.8 30 0.5 11.8

事業内容

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」及び特殊機器を主な製品とする「その他」を主な内容として事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

なお、2024年12月31日をもって、当社グループの電子部品事業を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことにより、下記の事業区分には、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントのうち電子部品事業を含んでおりませんが、株式会社平福電機製作所の清算は未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。

また、当社には親会社等はありません。

事業区分

主要製品

当該事業に係る各社の位置づけ

ポンプ事業

 

 子会社である株式会社協和電機製作所、株式会社帝伸製作所及び上月電装株式会社を外注加工先として、当社が製品を製造し、国内及び一部海外での販売及びアフターサービスを行っております。

 当社製品の海外での販売及びアフターサービスは、台湾では子会社である台湾帝国ポンプ股份有限公司が、シンガポールでは子会社であるTEIKOKU SOUTH ASIA PTE LTD.が、韓国では子会社であるTEIKOKU KOREA CO.,LTD.が、ヨーロッパでは子会社であるTEIKOKU ELECTRIC GmbHがそれぞれ行っており、その他の地域では当社が直接販売しております。

 米国では子会社であるTEIKOKU USA INC.が、中国では子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司他1社が、インドでは子会社であるHYDRODYNE TEIKOKU(INDIA)PVT.LTD.がそれぞれ製品の製造、販売及びアフターサービスを行っておりますが、一部の製品は当社から仕入れております。

 

キャンドモータ

ポンプ

ケミカル機器キャンドモータポンプ

高圧ガス機器キャンドモータポンプ

冷凍機・空調機器キャンドモータポンプ

半導体機器キャンドモータポンプ

電力関連機器キャンドモータポンプ

 

定量ポンプ

ケミカル機器定量ポンプ

高圧ガス機器定量ポンプ

半導体機器定量ポンプ

発泡装置用定量ポンプ

 

その他ポンプ

電力関連機器ポンプ

その他ポンプ

その他

 

 子会社である株式会社協和電機製作所及び上月電装株式会社が製造し、当社が製品の販売を行っております。

 

特殊機器

永久磁石発電機他

 

さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

 

業績

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、不動産市況低迷の長期化により中国の景気に弱さがみられるものの、インフレ圧力の鈍化等を背景に底堅く推移しました。一方で、金利や為替相場の変動、ウクライナ情勢や中東情勢等の地政学リスクの継続、米国新政権の政策がもたらす影響等により、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下で、当社グループは、「環境貢献に軸を置いた成長戦略とサステナブル経営の両立」を基本テーマとして掲げる3ヶ年の中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を開始し、脱炭素市場開拓への対応強化に加え、女性活躍推進やグローバル人財育成等、人的資本の強化に取り組んでまいりました。当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中国では経済減速により大型プロジェクト減少等の動きが見られたものの、全体としてはアフターサービス需要や脱炭素化に向けた設備投資需要が堅調に推移しました。なお、電子部品事業は、近年収益性が低下しており、主力事業であるポンプ事業とのシナジー効果も少ないことから、2024年12月をもって事業を停止いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

a.財政状態

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は31,623百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に電子記録債権が563百万円、現金及び預金が419百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が891百万円、棚卸資産が821百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,772百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円増加いたしました。

この結果、総資産は、42,396百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円増加いたしました。

 

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は7,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ28百万円減少いたしました。固定負債は1,257百万円となり、前連結会計年度末に比べ653百万円減少いたしました。これは主にリース債務が403百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、8,891百万円となり、前連結会計年度末に比べ682百万円減少いたしました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は33,504百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,038百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,046百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は77.2%(前連結会計年度末は75.8%)となりました。

 

b.経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は、30,546百万円(前期比4.5%増)となりました。利益面につきましては、主に粗利率の改善等により、営業利益は6,055百万円(同24.0%増)、経常利益は6,296百万円(同15.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社連結子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止に伴う関係会社整理損の減少等により、3,811百万円(同22.0%増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ポンプ事業

ポンプ事業の売上は、中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売やアフターサービスが減少したものの、日本及び米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売及びアフターサービスが堅調であったことや、米国やインドにおいて原子力向けの大型案件があったこと等から、全体として増加いたしました。

その結果、売上高は29,289百万円(前年同期比7.3%増)、連結売上高に占める割合は95.9%となりました。また、営業利益は、売上高の増加や粗利率の改善等により、6,103百万円(同24.4%増)となりました。

 

電子部品事業

電子部品事業は、2024年12月末をもって事業を停止したことにより、売上高は1,004百万円(前年同期比38.1%減)、連結売上高に占める割合は3.3%となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等により77百万円の営業損失(前年同期は61百万円の営業損失)となりました。

 

その他

その他は、売上高は252百万円(前年同期比14.6%減)、連結売上高に占める割合は0.8%となりました。

また、営業利益は、売上高の減少等により29百万円(同18.0%減)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー3,944百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー1,470百万円の資金獲得があったものの、財務活動によるキャッシュ・フロー4,706百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ1,164百万円増加し、11,998百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、3,944百万円(前連結会計年度は2,395百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益5,918百万円の計上によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により獲得した資金は、1,470百万円(前連結会計年度は2,973百万円の使用)となりました。これは、主として定期預金の払戻による収入3,877百万円の計上によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は、4,706百万円(前連結会計年度は4,076百万円の使用)となりました。これは、主として自己株式の取得による支出2,477百万円及び配当金の支払による支出1,531百万円によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ポンプ事業

30,688,279

10.4

電子部品事業

1,004,159

△38.1

報告セグメント計

31,692,439

7.8

その他

161,687

△18.4

合計

31,854,127

7.6

 (注)金額は、販売価格によっております。

 

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(%)

受注残高(千円)

前期比(%)

ポンプ事業

31,412,961

12.2

15,452,864

15.9

電子部品事業

853,033

△47.6

報告セグメント計

32,265,995

8.9

15,452,864

14.6

その他

240,045

△7.3

56,562

△18.5

合計

32,506,041

8.7

15,509,426

14.5

 (注)金額は、販売価格によっております。

 

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

金額(千円)

前期比(%)

ポンプ事業

29,289,194

7.3

電子部品事業

1,004,191

△38.1

報告セグメント計

30,293,385

4.7

その他

252,901

△14.6

合計

30,546,287

4.5

 (注)主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先

前連結会計年度

当連結会計年度

金額(千円)

割合(%)

金額(千円)

割合(%)

三菱電機株式会社

1,717,741

5.9

1,097,943

3.6

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

 

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は586百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,998百万円となっております。

 

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

 

セグメント情報

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主にポンプを製造・販売しており、製造・仕入面での責任は、当社生産本部及び製造機能を受け持つ子会社が担い、販売面での責任は、当社営業本部及び外販機能を受け持つ子会社が担う体制で事業活動を展開しております。また、電子部品を特定の子会社が製造・販売しております。したがって、当社グループは「ポンプ事業」及び「電子部品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「ポンプ事業」は、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを製造・販売しております。「電子部品事業」は、自動車用電装品及び産業機器用基板を製造・販売しております。

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

ポンプ事業

電子部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

8,505,944

1,621,105

10,127,049

296,110

10,423,160

 欧米

6,350,873

6,350,873

6,350,873

 アジア

12,443,840

12,443,840

12,443,840

顧客との契約から生じる収益

27,300,658

1,621,105

28,921,763

296,110

29,217,874

外部顧客への売上高

27,300,658

1,621,105

28,921,763

296,110

29,217,874

セグメント間の内部売上高又は振替高

27,300,658

1,621,105

28,921,763

296,110

29,217,874

セグメント利益又は損失(△)

4,907,284

△61,518

4,845,765

36,513

4,882,278

セグメント資産

40,166,218

1,555,992

41,722,211

318,110

42,040,322

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

936,868

114,003

1,050,872

4,630

1,055,503

減損損失 (注)3

547,799

547,799

547,799

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

889,253

14,138

903,391

7,089

910,481

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

3.減損損失は、連結財務諸表の関係会社整理損(特別損失)に含まれております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

 

ポンプ事業

電子部品

事業

売上高

 

 

 

 

 

 日本

8,964,694

1,004,191

9,968,886

252,901

10,221,788

 欧米

8,049,082

8,049,082

8,049,082

 アジア

12,275,416

12,275,416

12,275,416

顧客との契約から生じる収益

29,289,194

1,004,191

30,293,385

252,901

30,546,287

外部顧客への売上高

29,289,194

1,004,191

30,293,385

252,901

30,546,287

セグメント間の内部売上高又は振替高

29,289,194

1,004,191

30,293,385

252,901

30,546,287

セグメント利益又は損失(△)

6,103,613

△77,828

6,025,785

29,950

6,055,735

セグメント資産

41,370,096

781,140

42,151,237

245,330

42,396,568

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

929,051

28,318

957,369

4,459

961,829

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

854,689

854,689

6,898

861,587

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、特殊機器を含んでおります。

2.売上高は当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

28,921,763

30,293,385

「その他」の区分の売上高

296,110

252,901

連結財務諸表の売上高

29,217,874

30,546,287

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

4,845,765

6,025,785

「その他」の区分の利益

36,513

29,950

連結財務諸表の営業利益

4,882,278

6,055,735

 

(単位:千円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

41,722,211

42,151,237

「その他」の区分の資産

318,110

245,330

連結財務諸表の資産合計

42,040,322

42,396,568

 

(単位:千円)

その他の項目

報告セグメント計

その他

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

1,050,872

957,369

4,630

4,459

1,055,503

961,829

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

903,391

854,689

7,089

6,898

910,481

861,587

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

27,300,658

1,621,105

296,110

29,217,874

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

米国

その他

8,622,718

9,789,855

3,829,489

5,617,491

341,771

1,016,548

29,217,874

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

6,552,639

965,008

293,732

821,957

25,350

8,658,688

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

1,717,741

ポンプ事業、電子部品事業

 

 

 

 

当連結会計年度(自2024年4月1日 至2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ポンプ事業

電子部品事業

その他

合計

外部顧客への売上高

29,289,194

1,004,191

252,901

30,546,287

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

米国

その他

8,326,173

8,941,783

4,744,721

6,508,855

940,841

1,083,912

30,546,287

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位:千円)

 

日本

アジア・オセアニア

米州

その他

合計

中国

その他

6,249,467

1,485,499

215,049

779,584

24,781

8,754,381

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

三菱電機株式会社

1,097,943

ポンプ事業、電子部品事業

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2023年4月1日  至2024年3月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2024年4月1日  至2025年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。