ＴＥＩＫＯＫＵ

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社12社により構成されており、キャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを主な製品とする「ポンプ事業」を中心に、減揺装置用モータ等の製品も取り扱い、事業活動を展開しております。

当社グループの事業内容と、子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

2024年12月31日をもって、当社グループの電子部品分野を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したことに伴い、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。なお、同社の清算は当連結会計年度末で未了のため、上記子会社12社のうちに含んでおります。

また、当社には親会社等はありません。

さらに、当社グループの事業系統図は次のとおりであり、図中では前表のキャンドモータポンプ、定量ポンプ及びその他ポンプを一括し、「モータポンプ」として表示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東情勢の地政学リスク、長期化する中国経済の低迷等により、総じて不透明感が高まる状況となりました。当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では関税政策や金融環境の影響により設備投資は鈍化傾向となり、また中国においても経済低迷により大型プロジェクトの抑制が見られる等、減速感が強まりました。

一方で半導体市場については、生成AIの普及等を背景にデータセンター向け等の成長分野における設備投資需要が堅調に推移しました。

このような状況下、当連結会計年度においては、東南アジアやインド、欧州等が堅調に推移したものの、主要市場である米国と中国において、ケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスが減少したことや、子会社である株式会社平福電機製作所の事業停止等により、売上高は減少しました。

これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は30,729百万円となり、前連結会計年度末に比べ894百万円減少いたしました。これは主に棚卸資産が1,016百万円増加したものの、現金及び預金が2,165百万円減少したことによるものであります。固定資産は9,475百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,297百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が801百万円、投資有価証券が781百万円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は40,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,191百万円減少いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は7,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ547百万円減少いたしました。固定負債は880百万円となり、前連結会計年度末に比べ376百万円減少いたしました。

この結果、負債合計は7,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ924百万円減少いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は32,237百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,267百万円減少いたしました。これは主に利益剰余金が605百万円減少及び自己株式が555百万円増加（純資産は減少）したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.0％（前連結会計年度末は77.2％）となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の売上高は29,091百万円（前期比4.8％減）となりました。利益面につきましては、主に粗利率の低下等により、営業利益は4,983百万円（同17.7％減）、経常利益は5,444百万円（同13.5％減）となったものの、投資有価証券売却益868百万円及び株式会社平福電機製作所の事業停止等による固定資産売却益140百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4,341百万円（同13.9％増）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フロー2,697百万円及び投資活動によるキャッシュ・フロー835百万円の資金獲得があったものの、財務活動によるキャッシュ・フロー5,902百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ2,200百万円減少し、9,798百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,697百万円（前連結会計年度は3,944百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益6,426百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は、835百万円（前連結会計年度は1,470百万円の獲得）となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入990百万円及び有形固定資産の売却による収入824百万円の計上によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、5,902百万円（前連結会計年度は4,706百万円の使用）となりました。これは、主として自己株式の取得による支出3,459百万円及び配当金の支払による支出2,059百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

当社グループは、「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、「ポンプ事業」に含めて記載しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は、販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第２　事業の状況　４〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は391百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,798百万円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

「Ⅱ　当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

当社グループは従来、報告セグメントを「ポンプ事業」及び「電子部品事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが、当連結会計年度より「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。

この変更は、2024年12月31日をもって、当社グループの「電子部品事業」を担う子会社である株式会社平福電機製作所の事業を停止したこと及び、「その他」の量的な重要性が乏しいことから、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントとして一体開示することが、当社グループの経営実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

この変更により、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。