明治機械

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社２社。以下同じ。）は、産業機械関連事業、不動産関連事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　当社グループの事業内容及び当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであり

次の２部門は、「第５経理の状況　１(1）連結財務諸表」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、前連結会計年度において太陽光発電に係る権利案件販売事業からの撤退を取締役会決議し、環境関連事業からの撤退をしております。これにより当連結会計年度より報告セグメントの変更（「環境関連事業」の廃止）を行っており、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

　○ …………………… 連結子会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行し各種行動規制が撤廃され、インバウンド需要などが回復するなど経済活動の正常化が進みました。その一方で、中東やウクライナにおける紛争の長期化、中国経済の低迷、常態化する円安などの影響でエネルギー価格の高騰や物価上昇が続くなど、景気の見通しは依然不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループでは、引き続き収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。

　プラント工事につきましては、一定の期間にわたり収益を認識する中小型工事案件が順調に進捗し、当連結会計年度の収益に寄与いたしました。他方、翌期以降の収益に寄与する受注案件の獲得・確保に向けて、主要な顧客等からの設備投資動向のヒアリングなど情報収集に注力、提案型営業を推進し見積提案等を進めてまいりました。この結果、本年１月には大型プラント工事案件の受注に至っております。

産業機械製造分野では、食品関連顧客向けにロールや様々な業界で省力化・省人化としてニーズのある自動開袋機等の受注強化を進めてきました。一方、製造現場における稼働率向上に向けた取り組み効果が顕在化し、これに加え、老朽化した生産機械の更新など、製造コスト削減のための生産性向上・生産効率向上に取り組み、収益力のアップに鋭意努めてまいりました。今後も生産性向上・生産効率向上のための収益改善施策を推進してまいります。

また、収益力向上のための顧客ポートフォリオや収益機会の多様化を進める中で、食関連ソリューション部門を新設し本格的にマーケティングを展開してきており、当社の事業の１つの柱となるような新規事業への参入の模索・検討のほか、海外戦略再構築等に取り組んでまいりました。

なお、本年４月にタイ国Triumph Engineering Co., Ltd.と業務提携契約を締結しており、東南アジア地域などへよりグローバルな海外展開を進めてまいります。新規事業に関しましては、コアビジネスであります産業機械関連事業のほかに、当社の事業の一つの柱となる「新たな事業への参入」を探求しており、さらなる将来に向けた収益基盤の確立への取り組みに注力してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

ⅰ資産

当連結会計年度末における総資産は、6,873百万円（前連結会計年度末は総資産7,236百万円）と前連結会計年度末より362百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金25百万円、商品及び製品56百万円、仕掛品54百万円、前渡金57百万円、建物及び構築物481百万円等の増加があったことに対し、受取手形、売掛金及び契約資産292百万円、投資有価証券770百万円等の減少があったことによるものです。

ⅱ負債

当連結会計年度末における負債は、3,694百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より116百万円の減少となりました。これは主に、前受金545百万円等の増加があったことに対し、電子記録債務100百万円、短期借入金30百万円、長期借入金193百万円、繰延税金負債296百万円、退職給付に係る負債27百万円等の減少があったことによるものです。

ⅲ純資産

　当連結会計年度末における純資産は、3,179百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より245百万円の減少となりました。これは、利益剰余金291百万円、為替換算調整勘定27百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得77百万円、その他有価証券評価差額金487百万円の減少があったことによるものです。

b.　経営成績

当社グループの連結の売上高は、4,896百万円（前連結会計年度は6,306百万円）となりました。また、損益面に関しましては、営業利益247百万円（前連結会計年度は188百万円の営業利益）、経常利益265百万円（前連結会計年度は231百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益、法人税等を加減算しまして、314百万円（前連結会計年度は1,764百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

なお、当連結会計年度より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったため、セグメント別の記載を省略しております。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は964百万円（前連結会計年度　営業活動の結果支出した資金は1,367百万円）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益が235百万円となり、前受金の増加額545百万円、棚卸資産の増加額103百万円、前渡金の増加額57百万円等があり、一方で、売上債権の減少額293百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果支出した資金は470百万円（前連結会計年度　投資活動の結果得られた資金は1,731百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入51百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出491百万円、有形固定資産の除却による支出14百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は327百万円（前連結会計年度　財務活動の結果支出した資金は804百万円）となりました。

これは主に、長期借入れによる収入50百万円、短期借入金の減少額30百万円、長期借入金の返済による支出243百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、2,341百万円となりました。

（資金需要及び財政政策）

当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

また、金融機関４行及びAbalance株式会社と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価を表示しております。

b.　受注状況

　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価格を表示しております。

c.　販売実績

　当社グループは産業機械関連事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

　（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

　　　省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、「産業機械関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

　当社グループは従来、「産業機械関連事業」と「不動産関連事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より「産業機械関連事業」の単一セグメントに変更しております。

　この変更は、前連結会計年度において、当社が保有していた賃貸用不動産物件の大部分を売却したことにより、不動産関連事業の重要性が乏しくなったことから、事業セグメントは単一セグメントが適切であると判断したためであります。

　この変更により、「産業機械関連事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度のセグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日  至2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2023年４月１日  至2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）

　該当事項はありません。