明治機械

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び連結子会社５社。以下同じ。）は、産業機械関連事業およびソリューション事業を主な内容とし、事業活動を展開しております。

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。変更の内容は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たっては、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、第５(経理の状況)１(連結財務諸表等)（１）(連結財務諸表)(注記事項)（重要な会計上の見積り）に記載しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日まで）におけるわが国経済は、海外経済の減速、米国の通商政策動向の不透明感、為替変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況が続く中、国内においては断続的な金利上昇に伴う資金調達環境の変化や、人件費・エネルギーコストの高止まりによる物価上昇が継続いたしました。一方で、生成ＡＩの社会実装が本格化したことによるＤＸ投資の加速や、賃上げに伴う個人消費の底堅さも見られ、景気は緩やかな回復基調の中で推移いたしました。

このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。

プラント工事につきましては、一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について工程通りに工事を進め完工し収益に寄与することができました。さらには、今期受注しております大型プラント工事案件につきましても、工事を開始することができ、工程通り順調に工事を進めております。

また、営業活動においては、来年度以降の受注に向けて引き合いや受注に至る案件が増えており、特に飼料メーカーについては、老朽化や集約化による新工場建設に対し積極的に大型投資を検討していることから旺盛な引き合いが続いております。当社グループとしては、飼料メーカー各社と共に概要検討を進めるため、設計人員の増強やWeb会議の利用など業務の効率化を行いましたので、早期の受注獲得につなげてまいります。さらには、当社グループが主力とする飼料・製粉メーカーやビールなどの醸造メーカー等における来年度以降の設備投資動向のヒアリング強化や、新たな顧客等からも営業情報の入手を進め、昨年度から推進している提案型営業を継続強化するとともに、休眠顧客の掘り起こしや周辺関連業界へのアプローチも強化し有効顧客の拡大をしてまいりました。

産業機械製造分野については、昨年度末より継続中の一定期間にわたり収益を認識する中小型工事案件について、工程通りに工事を進めまして、完工・収益に寄与することができました。さらには今期に受注しております受注案件についても、納期通り順調に製品を製造・納品をすることができております。

また、営業活動においては、食品関連顧客向けに穀物等粉砕用ロール機や粉等の篩分け用シフターを始めとする各種機械製品の受注強化を進める一方、食品製造業はもちろんのこと化学系業界等様々な業界で省力化・省人化として需要のある自動開袋機等を精米・製粉や化学系業界などで新規受注しております。その他老朽化した機械のメンテナンス需要も旺盛になっていることから、これらの機器のメンテナンスや更新需要増に対処するためおよび職場環境整備のため、工場内の大幅な再整備を実施いたしました。これからもお客様との「対話」を大切にし、お客様から求められる製品（工事）の品質・製造・開発に努め、お客様と共に成長してまいります。

一方、製造現場では、①稼働率の安定化、②納期管理、③クレーム削減の３点を重要視し、収益力の向上や品質の安定化に努めてまいりました。①稼働率の安定化、②納期管理につきましては、今期製造現場における様々な取り組みが功を奏して、一定の成果をあげることができましたが、③クレーム削減につきましては、今後も引き続きの課題となりますが、新たな管理手法を導入し今後しっかりと継続・確立してまいります。さらに設備の導入、品質の安定化など企業の競争力を高めるための戦略的なフレームワークの確立を目指し、愚直に収益改善施策を進めてまいります。

これらの施策と併せて全社的に５Ｓ活動と基幹システムの更新を含めＤＸを推進しております。５Ｓ委員会を中心に活動の推進をおこない、さらなる全社的なコストの削減・安定、品質の向上はもちろん、安全性の向上も目指し、労働安全・製品安全・設備安全を構築し、「安全の３本柱」として確立できるよう努めてまいります。

プラント工事・産業機械以外の分野では、フードソリューション部門については、冷凍から解凍までの一連の工程

を提案できる「コールドチェーンビジネス」の確立を目指し、品川に開設しております「明治 フローズンフーズ ラボラトリー」では冷食業界等の顧客からの冷凍・解凍テストを実施し受注しております。また冷凍・解凍テストの依頼は旺盛ですので、早期受注につながるようにしてまいります。また、冷凍・解凍機器のみでなく前後設備ラインを含めたトータル設備の提案をおこなうとともに、産業機械営業とも連動し新たな分野・業界への幅を広げ、今後当社グループ内事業の柱の１つになるよう目指してまいります。

ソリューション事業につきましては、本人確認を証明する電子認証、送受信データの保管・証明、企業のデジタル化支援などを手がけるデジタルソリューション事業であり、データセキュリティ技術に強みを持つ株式会社デジサイングループを中核として展開しています。当社グループでは、同社の技術を活用することで、製造現場や管理部門の業務効率化、省人化・省力化、さらには自社製品へのＩoＴ機能搭載などを通じたＤＸ推進・原価管理体制の強化を図っております。当連結会計年度においては、グループ内のＤＸ基盤構築支援のほか、外部企業へのデジタル化支援案件も着実に増加しており、今後は「ものづくり」と「デジタル」の融合によるＩoＴやＡＩを活用したＦＡシステム等の事業展開をさらに加速させ、グループ全体の生産性向上と付加価値の創出を実現することを目指してまいります。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

a.　財政状態

ⅰ資産

当連結会計年度末における総資産は、5,901百万円（前連結会計年度末は総資産6,848百万円）と前連結会計年度末より947百万円の減少となりました。これは主に、前渡金が91百万円等の増加があったことに対し、現金及び預金567百万円、受取手形、売掛金及び契約資産542百万円、投資有価証券116百万円等の減少があったことによるものです。

ⅱ負債

当連結会計年度末における負債は、2,831百万円（前連結会計年度末は負債3,815百万円）と前連結会計年度末より983百万円の減少となりました。これは主に、買掛金334百万円、電子記録債務369百万円、短期借入金92百万円、前受金131百万円等の減少があったことによるものです。

ⅲ純資産

　当連結会計年度末における純資産は、3,070百万円（前連結会計年度末は純資産3,033百万円）と前連結会計年度末より36百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による増加47百万円、その他有価証券評価差額金18百万円及び為替換算調整勘定14百万円の増加があったことに対し、利益剰余金38百万円及び資本剰余金５百万円の減少があったことによるものです。

b.　経営成績

当社グループの連結の売上高は、5,508百万円（前連結会計年度は6,511百万円）と前連結会計年度に比べ減収となりました。損益面に関しましては、営業損失159百万円（前連結会計年度は261百万円の営業利益）、経常損失176百万円（前連結会計年度は308百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却による特別利益96百万円および債務免除益130百万円の計上、法人税等を差引き、25百万円（前連結会計年度は115百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）を計上することとなりました。

セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

なお、当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」および「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

〔産業機械関連事業〕

売上高は5,048百万円（前連結会計年度は6,380百万円）、セグメント損失は165百万円（前連結会計年度は256百万円のセグメント利益）となりました。

〔ソリューション事業〕

売上高は459百万円（前連結会計年度は131百万円）、セグメント利益は15百万円（前連結会計年度は5百万円のセグメント利益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は156百万円（前連結会計年度　営業活動の結果支出した資金は418百万円）となりました。

これは主な収入が、税金等調整前当期純利益が49百万円となり、売上債権の減少額635百万円等があり、一方で主な

支出は、前渡金の増加額91百万円、仕入債務の減少額704百万円、未払消費税等の減少額83百万円等があったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は85百万円（前連結会計年度　投資活動の結果支出した資金は763百万円）となりました。

これは主に、投資有価証券の売却による収入240百万円、定期預金の払戻による収入340百万円等があったのに対し、有形固定資産の取得による支出438百万円、定期預金の預入による支出290百万円等があったためであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果支出した資金は210百万円（前連結会計年度　財務活動の結果得られた資金は159百万円）となりました。

これは主に、長期借入金の借入による収入460百万円があったのに対し、短期借入金の減少額92百万円、長期借入金の返済による支出510百万円等によるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ280百万円減少し、1,040百万円となりました。

（資金需要及び財政政策）

当社は、運転資金及び投資等の資金需要に対して、自己資金を充当することを基本方針とし、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、一部資金を銀行借入等により調達しております。

また、金融機関１行と当座貸越契約を締結しており、将来において多額な資金需要が生じた場合にも、外部からの資金調達は可能であると考えております。

③　生産、受注及び販売の状況

a.　生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価を表示しております。

　　　　２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい

　　　　　ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。

b.　受注状況

　当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格を表示しております。

　　　　２．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい

　　　　　ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。

c.　販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。このため、前連結会計年度との比較につい

　　　　　ては、変更後のセグメント区分の数値に組み替えて行っております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで

　　　　　あります。

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が100分の10未満の場合は、記載を

　　　省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分及び業績評価のために定期的に検討する事業単位を基礎としており、「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとしております。「産業機械関連事業」は製粉・飼料・食品工場向け機械及びプラント設備の製造・販売・施工等を、「ソリューション事業」はシステム・IT関連サービス等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益又は損失は営業利益又は営業損失ベースであり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢及び一般取引条件を勘案して決定しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社グループは「産業機械関連事業」を主要な事業としており、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前連結会計年度に株式会社デジサインの株式を取得したことに伴い、当社グループの経営管理体制を踏まえて報告セグメントを再検討した結果、今後は「産業機械関連事業」及び「ソリューション事業」を報告セグメントとして記載することといたしました。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

５．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　ソリューション事業において、前連結会計年度実施した株式会社デジサインの株式取得について、取得原価の配分が確定していなかったため、のれんの金額は暫定的に算出された金額でありましたが、当連結会計年度に取得原価の配分が完了し、暫定的な会計処理が確定したため、のれんの金額を修正しております。詳細につきましては「注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。

【関連情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日  至2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自2025年４月１日  至2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高については、連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額については、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2025年４月１日　至2026年３月31日）

　該当事項はありません。