石井表記

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社石井表記）及び連結子会社６社（孫会社１社を含む）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイ及び電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。

　各部門における主な事業の内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

　事業の概要図は次のとおりであります。　　　　                        　　　　　　　　 （●連結子会社）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が見られるものの、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な為替相場、物価上昇の継続等が景気の下振れリスクとなっており、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。

当社グループにおきましては、プリント基板分野においては、スマートフォンやパソコン等の民生機器の需要回復は遅れているものの、ＡＩ関連の半導体需要は高まっており同分野向けのパッケージ基板の需要は増加傾向にあります。液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復は見られないものの、中国においては電子部品実装需要に回復傾向が続いております。

このような環境のもと、当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）、経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億90百万円（前連結会計年度比12.9％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

プリント基板分野では、スマートフォンやパソコン等の民生機器向けのプリント基板設備投資は停滞していますが、ＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したことや生産消耗品の販売が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を売上計上したことなどから、前連結会計年度と比較し売上高は増加しました。

液晶関連分野におきましては、液晶パネルの大幅な需要回復が見られないなかで、生産消耗品の販売は増加しましたが、液晶パネル製造装置の販売が減少し、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

その結果、売上高は48億76百万円（前連結会計年度比6.5％増）、営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。

（ディスプレイ及び電子部品）

自動車向け印刷製品及び工作機械並びに産業用機械向け操作パネルについては、顧客の生産調整が続き、売上高は前連結会計年度と比較し減少しました。

連結子会社におきましては、JPN,INC.は新規顧客開拓や既存顧客の新規量産品獲得に注力したことにより売上高は前連結会計年度並みとなりましたが、利益面では材料価格等の上昇が影響し前連結会計年度を下回りました。上海賽路客電子有限公司においては、主要顧客からの受注が増加基調となっており、前連結会計年度と比較して増収増益となりました。

その結果、売上高は107億64百万円（前連結会計年度比5.2％増）、営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。

ｂ．財政状態の状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億17百万円増加の159億17百万円となりました。

流動資産は、107億56百万円となり前連結会計年度末と比べ６億23百万円増加いたしました。これは受取手形、電子記録債権、売掛金の売上債権が３億98百万円、現金及び預金が２億81百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。

固定資産は、51億61百万円となり前連結会計年度末と比べ４億５百万円減少いたしました。これは有形固定資産合計で４億31百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末と比べて６億87百万円減少の52億73百万円となりました。

流動負債は、37億91百万円となり前連結会計年度末と比べ32百万円減少いたしました。これは、未払法人税等が44百万円増加したものの、設備関係支払手形と設備関係電子記録債務の合計が69百万円減少したことなどによるものであります。

固定負債は、14億81百万円となり前連結会計年度末と比べ６億55百万円減少いたしました。これは長期借入金が６億29百万円減少したことなどによるものであります。

純資産は、106億44百万円となり前連結会計年度末と比べ９億５百万円増加いたしました。これは自己株式が99百万円増加したものの、剰余金の配当を１億63百万円実施しながらも親会社株主に帰属する当期純利益を８億90百万円計上したことにより利益剰余金が７億27百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億11百万円増加したことなどによるものであります。

この結果、自己資本比率は66.9％になりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ６億31百万円増加し、29億61百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は13億円（前連結会計年度比43.3％減少）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益11億43百万円、減価償却費５億89百万円であり、主な減少要因は売上債権の増加額３億７百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は１億83百万円（前連結会計年度は６億26百万円の使用）となりました。主な増加要因は定期預金の払戻による収入29億69百万円、有形固定資産の売却による収入２億70百万円であり、主な減少要因は定期預金の預入による支出25億38百万円、有形固定資産の取得による支出４億73百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億39百万円（前連結会計年度比47.4％減少）となりました。増加要因は短期借入金の純増額59百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出６億92百万円、配当金の支払額１億63百万円、自己株式の取得による支出99百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　金額は製造原価によっております。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が10％未満であるため記載を省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は156億51百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。

当社では液晶関連分野においては、液晶パネル需要の大幅な回復は見られないなかで、液晶パネル製造装置の販売が減少したこと、工作機械及び産業用機械向け操作パネルにおいても、顧客の生産調整が続きともに売上高が減少いたしました。一方でプリント基板分野ではＡＩ関連向けパッケージ基板の設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどから売上高が増加いたしました。当社全体ではプリント基板分野の影響が大きく、売上高は全社ベースで前連結会計年度の実績を上回りました。

連結子会社では上海賽路客電子有限公司において主要顧客からの受注が増加基調となり売上高が前連結会計年度の実績を上回りました。当社及び上海賽路客電子有限公司が増収となったことなどを要因としてグループ全体でも売上高は前連結会計年度の実績を上回る結果となりました。

売上高が増加したことが主要因となり、営業利益は11億40百万円（前連結会計年度比25.7％増）となり、為替差損を51百万円計上したものの経常利益は11億84百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。

経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当連結会計年度における売上高経常利益率は売上高増加等の要因で営業利益率が上昇したものの為替差損を51百万円計上したことなどから7.6％となり、前連結会計年度比0.1ポイントの増加にとどまりました。当社グループは売上総利益率の改善など引き続き当該指標の向上に努めてまいります。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（電子機器部品製造装置）

当セグメントの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比6.5％増の48億76百万円となりました。液晶関連分野で、液晶パネル製造装置の販売が減少したものの、プリント基板分野においてＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加に伴い同分野での設備投資が増加したこと、高機能材料向けメッキ設備を販売したことなどからセグメント全体で売上高は前連結会計年度の実績を上回りました。営業利益は８億６百万円（前連結会計年度比24.6％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したことなどが要因であります。

（ディスプレイ及び電子部品）

当セグメントの事業環境は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　３．経営環境」に記載のとおりであります。

売上高は前連結会計年度比5.2％増の107億64百万円となりました。

当社において顧客の生産調整が続き工作機械及び産業用機械向け操作パネルの販売が減少したものの、連結子会社の上海賽路客電子有限公司において、主要顧客の電子部品実装需要が増加し売上高が前連結会計年度の実績を上回ったことなどが要因であります。

営業利益は３億34百万円（前連結会計年度比28.3％増）となりました。セグメント全体で売上高が増加したこと、販売費及び一般管理費が抑制されたことなどが要因であります。

財政状態の分析は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金は、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、設備資金は、生産設備の能力増強、合理化、更新のための必要資金であります。

これらの資金需要については自己資金及び金融機関からの借入金により資金調達しております。このうち、借入金による資金調達は当社において、極度額2,500百万円のコミットメントラインを含む総額4,600百万円のシンジケートローンを組成して調達しております。資金の流動性については現金及び現金同等物に加え、コミットメントラインを締結することで十分な流動性を確保しております。

なお、当連結会計年度末の借入金を含む有利子負債の残高は1,276百万円であります。

また、原材料価格の高騰等により先行きが不透明な中、不測の事態に対しては、コミットメントラインから追加資金を確保できる体制（当連結会計年度末未実行残高1,800百万円）を整えており、当面安定的な経営が可能な状態にあります。事業環境の急激な変化にも対応できるよう、引き続き、適時に必要資金を確保できる体制を維持してまいります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、取り扱う製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は当社管轄のもと、事業運営を行っております。したがって当社グループは事業活動を基礎とした製品、サービス別セグメントから構成されており、これらを事業セグメントと認識した上で、集約基準に基づいて製品の内容、製品の販売市場等の類似性を基に集約した結果、「電子機器部品製造装置事業」、「ディスプレイ及び電子部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「電子機器部品製造装置事業」はプリント基板製造装置、インクジェットコーター等の製造、販売を行っております。「ディスプレイ及び電子部品事業」はメンブレンスイッチパネル、シルク印刷、ネームプレート等の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの損益は、営業損益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年２月１日　至　2026年１月31日）

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメント及び付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位であります。

２．調整額は以下のとおりであります。

セグメント資産の調整額は、当社の現金及び預金ならびに投資有価証券、遊休資産等であります。

減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として当社基幹システム更新に係る投資額であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

（単位：百万円）

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

（単位：百万円）

　（注）　「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年２月１日  至  2025年１月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年２月１日  至  2026年１月31日）

　該当事項はありません。