石井表記

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の２点をマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社常務取締役所管の管理本部及びコンプライアンス委員会にて取り組み状況の審議、協議を行っております。審議、協議された重要課題は当社取締役会に報告され、当社取締役会が重要課題について監督を行います。

(2）戦略

①　気候変動

　気候変動が当社グループの持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から環境配慮・脱炭素社会への取り組みを推進します。

②　人的資本

　当社グループが持続的に成長する上で「人」が重要かつ不可欠であるとの認識から社員が最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を整備します。

(3）リスク管理

　当社管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク及び機会の管理に努めております。

①　気候変動

　気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示要請の高まりに対応していくことが、企業評価低下のリスクを低減させ、企業評価を高める機会につながると考えております。関係する政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。

②　人的資本

　必要な人材の確保、適切な育成をすることで事業停滞のリスクを低減し、企業価値を高める機会につながると考えております。従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。

(4）指標及び目標

各マテリアリティへの具体的な取り組みは、当社グループすべての会社では行われておらず、当社グループにおける記載が困難であるため、提出会社である当社のものを記載しております。

　①　気候変動

　気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。

　当該指標に関する具体的な目標設定はしておりませんが、温室効果ガスの排出量を管理し削減目標の策定に取り組んでいく方針であります。

　当連結会計年度においては、当社内の管理整備を行いScope1、Scope2の排出量算定の体制を整えました。今後はScope1、Scope2の排出量を算定し現状を把握したのち、削減に向けた取り組みを検討してまいります。また、Scope3についても算定方法の検討を進めてまいります。

　なお、当社は2024年12月に広島県発行のグリーンボンドへの投資を行い、広島県の環境負荷を軽減する施策に貢献しております。

Scope1：燃料使用などによって自社が直接排出した温室効果ガスの量

Scope2：自社に供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量

Scope3：サプライチェーンにより排出される温室効果ガスの量

　②　人的資本

　企業の最大の資源は人であるとの認識から社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。

ａ．健康経営

　当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年6月29日に「健康宣言」を行いました。社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進め、取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動を推進しております。

　当連結会計年度において当社は、健康経営の取り組みを積極的に行っている企業として東京電子機械工業健康保険組合から健康優良企業「銀の認定」を取得しております。

ｂ．短時間勤務制度、時間有休制度

　当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため短時間勤務制度を設けております。また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

ｃ．異動の自己申告制度

　「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。

ｄ．人材の多様性確保

　当社では人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。

（注）連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

　当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなります。また、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。職能等級や成果が同じであれば人事制度上性差による差異はありません。女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定しておりませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め、職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。