石井表記

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している人員であります。

(3) 労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会に貢献するとともに企業価値向上を目指していくことが重要であると考えております。気候変動が事業の持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から「気候変動」と、また企業の最大の資源は人であるとの認識から「人的資本」の２点をマテリアリティ（重要課題）として取り組みを進めております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社常務取締役所管の管理本部及びコンプライアンス委員会にて取り組み状況の審議、協議を行っております。審議、協議された重要課題は当社取締役会に報告され、当社取締役会が重要課題について監督を行います。

(2）戦略

①　気候変動

　気候変動が当社グループの持続的な成長へ影響を及ぼすとの認識から環境配慮・脱炭素社会への取り組みを推進します。

②　人的資本

　当社グループが持続的に成長する上で「人」が重要かつ不可欠であるとの認識から社員が最大限に能力を発揮できる職場環境の実現を整備します。

(3）リスク管理

　当社管理本部、コンプライアンス委員会において以下の方針でリスク及び機会の管理に努めております。

①　気候変動

　気候変動に伴う自然環境の変化は長期間に渡り当社グループの事業活動に大きな影響を与え、また、気候変動に関する情報開示要請の高まりに対応していくことが、企業評価低下のリスクを低減させ、企業評価を高める機会につながると考えております。関係する政策や法規制に留意しながら積極的な省エネルギー対応、情報開示を進めてまいります。

②　人的資本

　必要な人材の確保、適切な育成をすることで事業停滞のリスクを低減し、企業価値を高める機会につながると考えております。従業員の適切な労働時間管理、健康増進を図ることなどでリスク低減を図ってまいります。

(4）指標及び目標

各マテリアリティへの具体的な取り組みは、当社グループすべての会社では行われておらず、当社グループにおける記載が困難であるため、提出会社である当社のものを記載しております。

　①　気候変動

　気候変動が事業活動の継続に重大な影響を与えるとの認識から、再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けて努めております。

　当連結会計年度においては、今後の具体的な削減目標設定に向けた実態把握のため、当社の事業活動において排出している温室効果ガスの算定を行いました。

　温室効果ガス排出量　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ※単位：t-CO₂

　Scope1：燃料使用などによって自社が直接排出した温室効果ガスの量

　Scope2：自社に供給される電気の使用に伴って排出される温室効果ガスの量

※再生可能エネルギーの利用推進、ＬＥＤ照明への切り替えなどの省エネルギーの実現に向けた取り組みを推進した結果、基準年度（取り組みを本格化させる直前事業年度）比で31％の温室効果ガス排出量を削減しております。

　現在当社は、温室効果ガス排出量の削減目標は設定しておりませんが、今後の事業活動における環境負荷低減の重要性は認識しております。今後も削減目標設定、最適な削減方法の検討など取り組みを進めてまいります。また、Scope3についても算定体制の整備を検討してまいります。

　Scope3：サプライチェーンにより排出される温室効果ガスの量

　②　人的資本

　企業の最大の資源は人であるとの認識から、社員が安心、安全に働ける職場環境の実現を目指しております。

ａ．健康経営

　当社の経営理念「会社と社員の永遠の幸福」を実現するために、2023年６月29日に「健康宣言」を行いました。健康イベントの定期開催など、社員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと働ける職場環境の整備を進めております。

　取り組みの指標のひとつである認定制度に向けた活動も推進しており、当連結会計年度において当社は、経済産業省が制度設計を行い日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025（中小規模法人部門）」に初認定されました。また、東京電子機械工業健康保険組合の健康優良企業「銀の認定」についても継続認定されております。

ｂ．短時間勤務制度、時間有休制度

　当社は、育児や介護に携わる社員を支援するため、短時間勤務制度を設けております。また、取得のしやすさや有給休暇の使い方の選択肢が広がる時間有休制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。

ｃ．異動の自己申告制度

　「人を大切にし、活躍の場を提供する」という経営理念のもと、当社では「自己申告制度」を利用し、適材適所の人員配置を社員の希望や能力、適性に基づいて行っております。制度を通して社員の自主性や意欲、新たな一面を発見することで組織全体が活性化し、社員と企業がともに成長することを実現してまいります。

ｄ．人材の多様性確保

　当社では、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関して以下の指標を用いております。

（注）１．連結グループにおける記載が困難であるため、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社単体の記載としております。

２．対象者が不在の場合「－」を記載しております。

３．男性育児休業取得率は目標50％に対して0.0％の実績（対象者1人が未取得）となりました。取得率向上に向け職場環境の整備を続けてまいります。

　当社は製造業であり社員は男性の比率が高いため、女性管理職比率は相対的に低くなり、賃金格差も男女の管理職の人数の差異が影響しております。職能等級や成果が同じであれば、人事制度上性差による差異はありません。女性管理職比率、賃金格差の是正について具体的な数値目標は設定していませんが、女性社員のキャリア形成支援については働きやすい環境の整備（育児休暇、短時間勤務等）を進め職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるよう努めてまいります。また、女性採用にも積極的に取り組んでいく方針であります。

ｅ．その他

　当社は、独立行政法人日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第78回日本学生支援債券）を購入しており、本債券の発行による調達資金は、同機構が担う奨学金事業の内、貸与奨学金の財源として活用される等、我が国の教育面の課題解決にも貢献しております。今後も企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続してまいります。