タカトリ【6338】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　　　　増田　誠 (61歳) 議決権保有率 0.31%

略歴

1986年４月当社入社

2004年10月当社執行役員営業本部営業管理部長

2006年10月当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長

2009年10月当社執行役員営業本部長

2010年12月当社取締役兼営業本部長兼営業統括室長

2013年10月当社取締役副社長兼経営企画本部長

2016年４月当社代表取締役副社長兼経営企画本部長

2016年10月当社代表取締役社長兼営業本部長

2020年10月当社代表取締役社長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2023年９月30日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	－	8	29	117	37	20	7,922	8,133	－
所有株式数（単元）	－	3,265	1,556	10,071	945	57	38,922	54,816	9,890
所有株式数の割合（％）	－	5.96	2.84	18.37	1.73	0.10	71.00	100.00	－

（注）自己株式31,334株は、「個人その他」に313単元、「単元未満株式の状況」に34株含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性1名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
代表取締役社長	増田　　誠	1963年７月８日生	1986年４月当社入社 2004年10月当社執行役員営業本部営業管理部長 2006年10月当社執行役員営業本部副本部長兼営業管理部長 2009年10月当社執行役員営業本部長 2010年12月当社取締役兼営業本部長兼営業統括室長 2013年10月当社取締役副社長兼経営企画本部長 2016年４月当社代表取締役副社長兼経営企画本部長 2016年10月当社代表取締役社長兼営業本部長 2020年10月当社代表取締役社長（現任）	(注)３	17
代表取締役副社長	松田　武晴	1950年１月11日生	1973年３月当社入社 2002年４月当社営業本部海外営業部長 2002年10月当社執行役員営業本部海外営業部長 2003年４月当社執行役員営業本部副本部長 2006年10月当社執行役員営業本部長 2006年12月当社取締役兼営業本部長 2009年10月当社取締役兼新規事業創出及び営業部門担当 2013年10月当社取締役 2014年10月当社専務取締役 2015年10月当社専務取締役兼経営企画本部副本部長 2016年10月当社代表取締役副社長兼経営企画本部長 2022年10月当社代表取締役副社長（現任）	(注)３	7
専務取締役バリュークリエーション本部長	岡島　史幸	1954年９月15日生	1974年４月大阪国税局　入局 2013年７月当社入社　　　　　当社管理本部経理部長 2013年９月税理士登録 2014年10月当社管理本部長兼経理部長 2014年12月当社取締役兼管理本部長兼経理部長 2017年10月当社取締役兼管理本部長兼経営管理部長 2018年12月当社常務取締役兼管理本部長兼経営管理部長 2020年10月当社専務取締役兼管理本部長 2023年12月当社専務取締役兼バリュークリエーション本部長（現任）	(注)３	13
取締役管理本部長	重富　謙一	1975年11月５日生	2015年９月当社入社 2017年10月当社管理本部経営管理部課長 2018年10月当社管理本部経営管理部副部長 2020年10月当社執行役員管理本部経営管理部長 2022年10月当社執行役員経営企画本部長 2022年12月当社取締役兼経営企画本部長 2023年12月当社取締役兼管理本部長（現任）	(注)３	0
取締役	川村　　真	1969年３月12日生	1992年10月監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所 1996年４月公認会計士登録 1998年１月稲畑産業株式会社入社 2001年２月税理士登録　　　　　川村公認会計士事務所開業、所長　　（現任） 2015年12月当社取締役（現任）	(注)１ (注)３	－

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数（千株）
常勤監査役	大島　章良	1954年11月12日生	2013年６月南都地所株式会社常務取締役（代表取締役） 2014年11月当社入社　　　　　管理本部管理本部長付 2014年12月当社常勤監査役（現任）	(注)４	－
監査役	山田　磯子	1945年３月３日生	1970年４月弁護士登録 1981年６月山田磯子法律事務所（現さざんか法律事務所）開業、所長 2001年12月当社監査役（現任） 2016年４月さざんか法律事務所共同代表　　　（現任）	(注)２ (注)４	－
監査役	岸部　輝一	1959年５月18日生	1978年４月大阪国税局　入局 2016年７月芦屋税務署長 2019年７月奈良税務署長 2020年８月税理士登録 2020年９月岸部輝一税理士事務所開業、所長（現任） 2020年12月当社監査役（現任）	(注)２ (注)４	－
計					39

（注）１．取締役川村真は社外取締役であります。

２．監査役山田磯子及び監査役岸部輝一は、社外監査役であります。

３．2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．2020年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。当社と当該社外取締役及び社外監査役との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役川村真氏は、長年会計監査業務に従事したことから会計監査業務に高い専門性を有しており、同業務で培った多様な視点や価値観から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。引き続き社外取締役候補者としております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。

　社外監査役山田磯子氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。

　社外監査役岸部輝一氏は、税理士であり、また税務署長を務めるなど財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識から取締役会及び監査役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行い、客観的且つ中立的な検証を行うことでガバナンス体制の充実を図っております。また、同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、兼任については、職務の執行役割と責務を適切に果たすために必要となる時間・労力を十分に確保するため、合理的な範囲にとどめております。

　当社は社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準を会社法及び上場証券取引所の独立性基準を充たしたものとしており、活発な意見を述べる事が出来る人物を選定し、社外取締役及び各社外監査役は当社と資本関係のある会社・大株主・主要な取引先の出身者ではなく、高い独立性を有しているものと判断しております。また、社外取締役及び社外監査役による客観的且つ中立的監査を充実させることで、経営監視機能の客観性の観点から十分機能する体制が整っていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査役会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規定に基づき監査を行った結果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてコミュニケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合	関係内容
（連結子会社）高鳥（常熟）精密機械有限公司（注）	中国江蘇省常熟市	200百万円 (1,800千米ドル)	電子機器事業	100.0％	・電子部品製造装置の製造、販売

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

（連結子会社）

高鳥（常熟）

精密機械有限公司

（注）

中国
江蘇省
常熟市

200百万円

(1,800千

米ドル)

電子機器事業

100.0％

・電子部品製造装置の

製造、販売

（注）特定子会社に該当しております。

沿革

２【沿革】

年月	事項
1956年10月	奈良県大和高田市旭南町に資本金 800千円をもって、㈱髙鳥機械製作所を設立。繊維機械の製造・販売を開始。
1964年５月	商号を㈱タカトリ機械製作所に変更、奈良県大和高田市旭南町に新社屋竣工。（2006年４月売却）
1968年３月	奈良県橿原市新堂町に橿原工場（現本社工場）を新設。
1968年５月	ツマ先自動縫製機トウクローザーを開発。
1972年３月	股上自動縫製機ラインクローザーを開発。
1972年４月	大阪支店（大阪市東区）を開設。（1991年６月廃止）
1972年５月	海外代理店と契約を行い、本格的輸出を開始。
1973年３月	東京営業所（東京都中央区）を開設。（1975年３月廃止）
1973年５月	関連会社広栄商事㈱を設立。（後にタカトリ機工㈱に商号変更）
1978年２月	関連会社㈱タカトリサービスセンターを設立。
1978年６月	東京重機工業㈱（現ＪＵＫＩ㈱）と「ポケット口自動縫製機」の製造販売で技術提携を行い、アパレル機器分野に進出。（2006年３月技術提携解消）
1983年10月	半導体機器分野に進出。
1985年９月	関連会社㈱タカトリハイテック、子会社㈱タカトリセイコーを設立。
1985年９月	東京営業所（東京都調布市）を開設。
1986年６月	全自動ウェーハ表面保護テープ貼り機・剥し機であるＡＴＭ・ＡＴＲＭを開発。
1986年10月	商号を㈱タカトリに変更。
1986年12月	米国デラウエア州に子会社タカトリインテックコーポレーションを設立。（1991年９月解散）
1987年７月	奈良県ハイテク工場団地協同組合（現代表理事　岡島史幸）を設立。
1988年11月	東京営業所を埼玉県大宮市に移転。
1988年12月	橿原新工場竣工（現本社工場）。
1989年３月	アパレル自動裁断システムＴＡＣを開発。
1989年４月	液晶機器であるＴＡＢ圧着機を開発。
1990年４月	ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）を開発。
1990年７月	橿原事業所新社屋竣工（現本社）。
1991年８月	液晶モジュールの組立開始。（2005年３月液晶モジュール組立事業廃止）
1992年２月	㈱タカトリハイテック、㈱タカトリセイコーを吸収合併。
1993年１月	タカトリ機工㈱、㈱タカトリサービスセンターを吸収合併。
1993年９月	第三者割当増資を実施、資本金 663百万円となる。
1994年１月	本社を奈良県橿原市新堂町に移転。
1996年４月	九州営業所（熊本県菊池郡）を開設。（2007年８月熊本県合志市に移転及び2019年１月閉鎖）
1998年３月	本社工場増築竣工。
1999年12月	液晶機器事業部門を本社及び本社工場から高田工場に移転。（2002年４月本社及び本社工場に移転）
2000年４月	大阪証券取引所新市場部上場。一般募集による増資により、資本金924百万円となる。
2000年４月	台湾に子会社台湾髙鳥股份有限公司を設立。（2003年７月解散）
2000年10月	東京営業所を東京支店に昇格。
2001年５月	東京支店を東京都中央区に移転。（2002年４月廃止）
2001年５月	上海駐在員事務所を開設。（2002年５月閉鎖）
2001年10月	大阪証券取引所市場第二部に指定。
2004年４月	中国・上海市に上海高鳥機電科技有限公司を設立。（2009年５月全持分譲渡）
2005年10月	設立50周年を期に企業理念改訂。
2006年１月	戦略的コア技術として「７つのコア技術」を明確化、技術開発スローガンの設定。

年月	事項
2008年２月	株式会社エムテーシーの株式を取得し（出資比率34.6％）関連会社化し、業務提携を開始。（2019年11月業務提携を解消）
2008年４月	ウインテスト株式会社の第三者割当増資を引受け（出資比率43.7％）関連会社化し、業務提携を開始。（2015年６月業務提携を解消）
2010年４月	経済産業省「低炭素社会を実現する新材料パワー半導体プロジェクト」に参加。
2010年６月	経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択。
2010年６月	ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）展示場「スライシングラボ」を設置。
2012年２月	ＭＷＳ（マルチワイヤーソー）の開発において「第４回ものづくり日本大賞」特別賞受賞。
2012年６月	徳島県工業技術センターが所管する産業技術共同研究センター内に徳島研究所を開設。
2013年１月	本社内に新工場竣工。
2013年７月 2013年10月 2015年６月 2016年８月 2017年４月 2020年５月 2020年６月 2021年３月 2022年４月	東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第二部に指定。医療機器分野に進出。医療機器製造業登録並びに第一種医療機器製造販売業許可を取得。厚生労働省より医療機器の製造販売承認を取得。高鳥（常熟）精密機械有限公司（現・連結子会社）を設立戦略的コア技術としての「７つのコア技術」を「８つのコア技術」として技術開発スローガンの改訂。経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択徳島営業所（徳島県徳島市）を開設。東京証券取引所市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に指定。