2023年9月期有価証券報告書より
  • 社員数
    195名(単体) 198名(連結)
  • 平均年齢
    43.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    16.0年(単体)
  • 平均年収
    7,013,422円(単体)

従業員の状況

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2023年9月30日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

133

(72)

繊維機器事業

6

( 2)

医療機器事業

14

( 4)

全社(共通)

45

(41)

合計

198

(119)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2023年9月30日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

195名

(119名)

43歳

2ヶ月

16年

7ヶ月

7,013,422

 

セグメントの名称

従業員数(名)

電子機器事業

130

(72)

繊維機器事業

6

( 2)

医療機器事業

14

( 4)

全社(共通)

45

(41)

合計

195

(119)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、特定の事業に区分できない管理部門等の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

 当社グループは、「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、「社会的責任を認識し、ステークホルダーの信頼を確立すること」、「法令を遵守し、経営の透明性を高めること」、「社会人として良識と責任をもって行動すること」を行動指針とし事業活動を行っており、そこには、サステナブルへの取組みが包含されていると考えております。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、環境保護、汚染防止及び人的資本や多様性などサステナビリティに関する重要な事項について、取締役会にて審議・決議しております。また、様々なリスクに対応するため、2008年6月に「リスクマネジメント基本規程」を制定、また、当該規程に基づくリスクマネジメント委員会を設置してリスク管理に取り組んでおります。

 

(2)リスク管理

 「リスクマネジメント基本規程」におきまして、事業リスクの管理に関する基本方針を定め、その推進役となるリスクマネジメント委員会を設置し、(ⅰ)災害・事故等のリスク、(ⅱ)経営リスク、(ⅲ)政治・経済・社会リスクの3つのカテゴリーに分類したうえで、その中で管理の重要性に応じた適正なリスク管理を実施しております。

また、(ⅰ)「企業理念」に基づき行動し、リスクマネジメントの実践を通じ、事業の継続・安定的発展を確保していく、(ⅱ)最良の製品とサービスの提供を最優先に、ステークホルダー並びに役職員の利益阻害要因の除去・軽減に誠実に勤める、(ⅲ)全役職員は、コンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、それぞれが自律的に、何が倫理的に正しいかを考え、その価値判断に基づき行動する、と役職員がリスク発生を防止する行動をとるよう啓蒙しております。

 

(3)人的資本に関する戦略及び目的

 ●人材戦略に関する基本方針

当社は社是である「創造と開拓」と、「世界に誇れる独自技術を製販一体となって構築し、最良の製品とサービスを提供し、人々の暮らしを豊かにする」の企業理念のもと、ユーザーニーズを先取りした新規特徴製品の開発、高精度・高品質を目指した高付加価値製品の開発及び将来成長が期待できる製品の創出を行う「開発先行型企業」を目指すことを経営方針に掲げております。

この経営方針の実現及び企業価値の向上には源泉となる『人財』が重要であり、その人財戦略においては「採用・育成・活躍・安全衛生」の各フェーズで実施することが重要であると考えております。

<採用>

経営方針の実現と企業価値向上の源泉となる『人財』の獲得が最重要課題の1つであると捉えております。

当社は地域密着企業として奈良県橿原市のみに拠点を構え、事業活動を行っておりますが、人材確保においては県内在住者が中心となっております。

しかしながら、昨今の労働人口の減少、働く場所・時間を問わない働き方の多様化等により、県内人材を中心とした採用活動では計画した人材の充足が困難となっております。

このような現状を踏まえ、今期においては以下の採用力強化施策を実行いたしました。

(1)初任給の改定及びベースアップの実施

(2)県外在住者を対象とする単身赴任手当及び通勤手当の拡充

(3)特定技能制度の活用

(4)高年齢者の活用(65歳再雇用満了者の継続雇用)

(5)障害者雇用率の充足

<育成>

「この世にないモノを創る」ものづくり集団の一員として、社員一人一人が自身のスキルを高められるよう以下のとおり教育体制を構築し、実行しております。

(1)階層別研修

(2)目的別研修

(3)新入社員研修

(4)コンプライアンス教育

(5)技能検定取得支援講座

(6)資格取得支援制度

(7)通信教育補助制度

(8)多能工化施策

(9)業務の質的改善施策

<活躍>

当社では「この世にないモノを創る」を実現するため、社員のアイデアや工夫をものづくりに反映させる『新規テーマ提案制度』、『要素開発技術テーマ提案制度』、『改善・改良提案制度』といった制度を設けており、個々の社員自身が将来のタカトリを創造していく風土の醸成に努めております。

●職場環境整備方針

当社は企業理念に「自分の意見は会社組織の上下関係にとらわれず、はっきりと発言するとともに、何でも話し合える輪を作ろう」という理念を掲げており、社員がいきいきと「毎日が楽しく働ける職場」作りを目指しております。

<安全衛生>

当社社員が健康で安心・安全に業務を行うことが業務効率の改善・向上に寄与するものであることから以下の施策を実施しております。

(1)過重労働防止対策

当社では、従業員の安全・衛生面に配慮するため、過重労働を防止する対策を実行しております。毎週金曜日をノー残業デーに設定、また属人化している業務を他社員と共有することでスキル向上を行い、残業の平準化を図っております。

また、DXの取組みとしてワークフローの一部電子化を図りノンコア業務の削減を行い、残業削減に取り組んでおります。

(2)有休の取得促進

当社では、育児・介護など様々な環境で働く従業員を支援するため、時間を単位とした有休制度を導入しております。

また、毎年全社一斉の計画有休を設定し、社員の心身のリフレッシュを促しております。

(3)労働災害の防止

当社では、従業員の安全・衛生に確保するため、毎月1回の安全衛生委員会を開催しております。衛生管理者や産業医の巡視に加え、安全衛生委員による定期の安全パトロールの実施により、ヒヤリハットの収集から労働災害の防止を図っております。