新東工業

３【事業の内容】

　当社グループは当社と子会社55社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。

  表面処理事業　：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。

                  当社が製造販売するほか、国内では、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。

  鋳造事業　　　：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、

                  台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、江蘇台新東機械科技有限公司及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。

  環境事業　　　：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、韓国新東工業株式会社及び江蘇台新東機械科技有限公司が製造販売を行っております。

  搬送事業　　　：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。

　特機事業　　　：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。

　　　　　　　　　当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社及び関連会社である株式会社エアレックス、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。

　その他　　　　：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、

　　　　　米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。

２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、

中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。米国では、金融引き締めにもか

かわらず、投資促進策などにより、底堅い景気を維持しました。一方、中国では、不動産市場の低迷のほか、欧州向け

を中心に輸出が減少し、個人消費の回復力の弱さもあり、景気は停滞しました。わが国においては、ロシアによるウク

ライナ侵攻や堅調な米国経済がもたらす大幅な円安の進行で、広範囲に物価が上昇。消費マインドが低下し、力強さに

欠けた景気となりました。

当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業ではカーメーカーの品質不正に伴う生産調

整の影響を受けましたが、半導体産業は引き続き好調で、電子業界向けを中心に部品・消耗品が堅調に推移しました。

こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比9,752百万円増加の123,916百万円（前連結会計年度比8.5%

増）、売上高は同9,114百万円増加の115,495百万円（同8.6%増）、受注残高は同8,420百万円増加の60,593百万円（同

16.1%増）となりました。収益につきましては、営業利益は同3,167百万円増加の5,409百万円（同141.3%増）、経常利

益は3,558百万円増加の7,510百万円（同90.1%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は同2,518百万円増加の8,706百万円（同40.7%増）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

〔表面処理事業〕

売上高は46,124百万円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は3,659百万円（同26.5％増）、受注高は46,483百万円（同4.0％減）、受注残高は8,765百万円（同4.3％増）となりました。

〔鋳造事業〕

売上高は40,608百万円（同11.5％増）、営業損益は335百万円（前連結会計年度は83百万円の損失）、受注高は47,658百万円（前連結会計年度比26.9％増）、受注残高は35,408百万円（同27.9％増）となりました。

〔環境事業〕

売上高は11,735百万円（同9.6％増）、営業利益は1,136百万円（同49.7％増）、受注高は12,299百万円（同10.0％増）、受注残高は5,993百万円（同14.9％増）となりました。

〔搬送事業〕

売上高は8,332百万円（同35.8％増）、営業利益は1,215百万円（同151.9％増）、受注高は8,666百万円（同5.3％増）、受注残高は4,543百万円（同8.9％増）となりました。

〔特機事業〕

売上高は9,486百万円（同8.0％増）、営業損益は368百万円（前連結会計年度は629百万円の損失）、受注高は8,604百万円（前連結会計年度比0.3％減）、受注残高は5,880百万円（同12.1％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ2,920百万円増加して、43,579百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は5,937百万円となりました（前連結会計年度は5,491百万円の収入）。これは、税金等調整前当期純利益12,637百万円等の資金の増加要因があったことによるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は744百万円となりました（前連結会計年度は1,623百万円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出3,108百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は3,025百万円となりました（前連結会計年度は7,092百万円の支出）。これは、配当金の支払2,203百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。

a.一定期間にわたり認識する収益

　当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

b.非上場株式の評価

　市場価格の無い株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

c.貸倒引当金

  売掛金・貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権

及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

d.受注損失引当金

  受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,935百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は43,579百万円となっております。

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2021年度よりスタートした中期経営計画「Plus」を基本方針とし、2023年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。

　　　　　　目標とする経営指標

(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析

〔表面処理事業〕

売上高は、半導体の旺盛な需要による電子関連向けやインフラ、自動車関連向けで表面処理装置が堅調に推移したことで増加しました。営業利益は、原材料高騰に伴う汎用機の価格改定や付加価値提案の推進等で増加しました。

〔鋳造事業〕

売上高は、海外ではお客様の工場建屋の建設工事の遅れによる設備の納入延期などがありましたが、国内では電装部品など一部で納期が長い部品の影響を受けたものの大型プラント案件の進捗が順調に推移したことにより増加しました。営業損益は、原材料費・エネルギー価格の高騰、輸送費の高止まり、工事業者のマンパワー不足が影響したものの、増収により黒字化しました。

〔環境事業〕

売上高は、鋳造、鉄鋼、セメントなど向けで集塵機が堅調に推移したほか、メンテナンスも堅調だったことに加え、風力発電装置向けの大型設備の納入もあり、増加しました。営業利益は、増収により増加しました。

〔搬送事業〕

売上高は、自動車産業向けが低調だったものの、工作機械向けが堅調だったほか、物流業界向けの需要が継続し、増加しました。営業利益は、増収により増加しました。

〔特機事業〕

売上高は、高圧ロールプレスが好調に推移した上、サーボシリンダも電池製造装置向けが好調で、増収となりました。営業損益は、サーボシリンダの値上げ申し入れの成果が現れ、黒字転換しました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,276百万円には、セグメント間取引消去105百万円、各報告セ
      グメントに配分しない全社費用△1,381百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメント
      に帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額46,700百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額280百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額280百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額337百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額358百万円、セグメント間未実現利益調整額等△21百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益の調整額△1,365百万円には、セグメント間取引消去17百万円、各報告セグメントに配分し
      ない全社費用△1,383百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない研究
      開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額53,731百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額118百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額118百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額391百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額509百万円、セグメント間未実現利益調整額等△118百万円であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………アセアン諸国・台湾・韓国・インド

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・トルコ・フランス

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………台湾・インド・韓国・アセアン諸国

        (2)北アメリカ…………アメリカ・メキシコ

        (3)ヨーロッパ…………トルコ・ドイツ・ポーランド

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　　該当事項はありません。