新東工業

３【事業の内容】

　当社グループは当社と子会社84社、関連会社６社で構成され、表面処理・鋳造・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。

　各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。

　なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。

  表面処理事業　：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面評価装置、表面処理事業部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。また、表面処理受託加工を行っております。

                  当社が製造販売するほか、国内では、子会社であるシントーアドバンストセラミックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、タイ新東工業株式会社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、新東福龍金属磨料（青島）有限公司、エラスティコス社、シントーアグトス社及び関連会社であるサイアムブレーター社が製造販売を行っております。また、子会社であるナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社が受託加工を行っております。

  鋳造事業　　　：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、中子造型装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、サンドコーティング設備、鋳造事業部分品、粉粒体処理装置、耐摩耗鋳物等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、

                  台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業株式会社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。

  環境事業　　　：集塵装置、脱臭装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、環境事業部分品等を製造販売しております。

                  当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業株式会社及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。

  搬送事業　　　：昇降装置、段差解消機、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。

　特機事業　　　：有機ＥＬパネル製造装置、同自動ライン(供給・搬送装置含む)、ハンドリングロボット、サーボシリンダ、検査・測定装置、精密計測装置、精密プレス装置、ディスパライザー、電池原料供給装置、３Ｄプリンター装置、セラミックス製品、成形装置、自動車用ドア組立装置、金属磁性粉末、無菌環境提供装置、特機事業部分品、介護福祉用品等を製造販売しております。

　　　　　　　　　当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、シントーアドバンストセラミックス株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。

　その他　　　　：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営、シントーヨーロッパ社が欧州子会社の管理・運営を行っております。

事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、

　　　　　米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)、欧州子会社の管理・運営（シントーヨーロッパ社）などを含みます。

２．○ は子会社、△ は関連会社を示しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、終局が見えないパレスチナ問題や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵

攻に加え、米国・イスラエルのイラン侵攻の発生により地政学リスクは一層高まっている状況にあります。AI普及によ

るデータセンター等のAI関連投資の拡大は世界の市場活性化を押し上げている一方で、トランプ政権の関税政策の影響

や、中東情勢の緊迫化により経済環境の不確実性はさらに高まっている状況にあります。

　欧州ではエネルギーコストや人件費の高騰、政治の不安定化や米国の関税政策による輸出の減少等、経済の低成長は

続いていますが、ドイツの防衛分野・再生エネルギー、インフラ分野の産業競争力強化に向けた財政投資により景況回

復の兆しが見え始めかけたところ、イラン情勢により経済状況は不安定になってきています。一方米国では、関税政策

や中東情勢悪化による国内景気停滞リスクは増しているものの、旺盛なAI需要が伸び、堅調に推移すると予測されま

す。中国では政策効果の一巡から慎重な動きが続いていましたが、一方でEV、一般機械、インフラ投資の需要は底堅

く、景況感は産業別に斑模様な状況にあります。

　わが国においては、設備投資はデジタル化、脱炭素やサプライチェーン強靭化、省力化・人手不足対応などを目的と

した成長投資需要は引き続き根強いものの、物価の高止まりは継続しており、中東情勢の緊迫化に伴う原油高、ナフサ

不足等による資材高、サプライチェーンの停滞により、経済環境の不透明さは増している状況にあります。

　当社グループの事業環境につきましては、主要なお客様である自動車産業において、EV車対応やスマート化の波によ

り、従来の自動車関連メーカーに加え、エレクトロニクス・IT企業の参入による業界の垣根を越えた競争激化により業

界再編の動きが加速しております。また、中東危機による物価高騰、資材不足の懸念が高まり、製造業の業績見通しは

不透明な状況にありますが、AI関連需要対応による半導体市場は旺盛な需要による底堅い状況にあり、電子業界向けを

中心に装置・部品・消耗品は堅調に推移しました。

　こうした情勢下、当連結会計年度の受注高は対前年同期比3,132百万円増加の159,160百万円（前連結会計年度比2.0%

増）、売上高は同25,953百万円増加の176,178百万円（同17.3%増）、受注残高は同17,018百万円減少の49,378百万円

（同25.6%減）となりました。収益につきましては、営業利益は同826百万円増加の3,831百万円（同27.5%増）、経常利

益は同138百万円増加の3,364百万円（同4.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純

損失は同19,020百万円減少の16,262百万円の損失（前連結会計年度は2,757百万円の利益）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高等を含めて表示しております。

〔表面処理事業〕

売上高は96,493百万円（前連結会計年度比24.1％増）、営業利益は1,098百万円（同494.9％増）、受注高は95,228百万円（同18.7％増）、受注残高は9,927百万円（同11.3％減）となりました。

〔鋳造事業〕

売上高は51,665百万円（同21.8％増）、営業利益は1,932百万円（同17.5％増）、受注高は37,027百万円（同20.3％減）、受注残高は26,173百万円（同34.8％減）となりました。

〔環境事業〕

売上高は13,453百万円（同10.2％増）、営業利益は1,749百万円（同6.5％増）、受注高は13,672百万円（同5.4％増）、受注残高は7,455百万円（同6.8％増）となりました。

〔搬送事業〕

売上高は8,185百万円（同11.4％減）、営業利益は894百万円（同1.6％減）、受注高は6,706百万円（同21.2％減）、受注残高は2,461百万円（同35.8％減）となりました。

〔特機事業〕

売上高は7,270百万円（同24.0％減）、営業損失は995百万円の損失（前連結会計年度は422百万円の損失）、受注高は6,266百万円（前連結会計年度比18.2％減）、受注残高は3,330百万円（同20.5％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ833百万円減少して、31,223百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びその要因は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、営業活動によって得られた資金は8,843百万円となりました（前連結会計年度は2,352百万

円の収入）。これは、減損損失20,910百万円が発生したこと等によるものであります。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、投資活動により支出した資金は4,081百万円となりました（前連結会計年度は30,326百万

円の支出）。これは、有形固定資産の取得による支出8,481百万円等の資金の減少要因があったことによるものであり

ます。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

　当連結会計年度において、財務活動により支出した資金は6,024百万円となりました（前連結会計年度は15,267百万

円の収入）。これは、長期借入金の返済による支出5,909百万円等の資金の減少要因があったことによるものでありま

す。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は、販売価格によっております。

２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

　b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容

　①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計上の見積り」に記載しておりますが、下記の項目についてはその見積りが当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと判断しております。

a.一定期間にわたり認識する収益

　当社グループは設備装置の請負工事に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。一定の期間にわたり充足される履行義務に関する売上高は、収益の総額及び進捗率に基づいて算定され、進捗率は見積製造原価に対する当連結会計年度末までに発生した実績製造原価の割合に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

b.非上場株式の評価

　市場価格の無い株式等（非上場株式）の取得原価は、取得時の持分純資産価額に超過収益力・経営権等を反映した実質価額に基づいて計上されていますが、財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。減損処理を実施していない投資有価証券については、投資先における市場環境の変化、投資先の予算と実績の乖離状況、業績の推移、事業計画の進捗状況、直近のファイナンス状況等から、投資先の事業計画が合理的であるという仮定に基づき、超過収益力は毀損しておらず、実質価額は著しく低下していないと判断しています。

c.受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を受注損失引当金として計上しております。受注損失引当金は、見積製造原価が受注金額を超える案件のうち、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額に基づき算定されます。見積製造原価は、案件の仕様、過去の類似案件における原価発生状況、案件の難易度などを勘案しております。

d.のれん及び無形資産の評価

　当社は、企業買収に伴い計上したのれん及び無形資産に減損が生じている可能性を示す事象（以下「減損の兆候」という。）の有無について、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「企業結合に関する会計基準」に照らして判断しており、減損の兆候が生じているのれん及び無形資産を含むより大きな単位の資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん及び無形資産を含む固定資産の帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判断しております。

　②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容

(1)当社グループの当連結会計年度の経営成績等

「４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

(2)当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３　事業等のリスク」に記載しております。

(3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。

短期運転資金及び設備投資や長期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は51,038百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は31,223百万円となっております。

(4)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、2024年度よりスタートした中期経営計画“Co-creation”《『「共創」～新しい価値を求めて～ 』地球とともに、仲間とともに》を基本方針とし、2027年度の達成すべき目標に向け活動したとともに、その先の将来に向けても成長を続けることができる経営基盤の構築に邁進しました。

　　　　　　目標とする経営指標

(5)セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析

〔表面処理事業〕

売上高は、海外ではエラスティコス社の当連結会計年度から年間売上を取り込んだことによる売上高増加、国内では消耗品が売上高減少及びスクラップ単価上昇による営業利益減少の一方で、建設機械業界向けの大型機械装置販売が寄与し、増加しました。営業利益は、機械装置の売上増加に伴い、増加しました。

〔鋳造事業〕

売上高は、国内では引き続き大型プラント案件の製作・現地工事が順調に進み、海外では造型設備の増加等により、増加しました。営業利益は、原材料費や運賃の高止まり状況の一方、原価率低減活動の効果が表れ、増加しました。

〔環境事業〕

売上高は、引き続き大型集塵機案件が高レベルで維持されていることと火災対策汎用集塵機の販売増により、増加しました。営業利益は、物量確保による製造経費率や販管費率の抑制等により、増加しました。

〔搬送事業〕

売上高は、リフト・コンベヤが、トラックヤード市場や食品セットメーカーでの増加等、物流業界・倉庫関連の需要は堅調に推移していますが、自動車業界・中国向けの工作機械の低迷により、減少しました。営業利益は、売上減少に伴い、減少しました。

〔特機事業〕

売上高は、EV市場の失速状況の継続により、二次電池向け商品であるロールプレス、サーボシリンダの減少により、減少しました。営業損益は、物量減に伴う原価率上昇により、損失となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「表面処理事業」、「鋳造事業」、「環境事業」、「搬送事業」、「特機事業」の５つを報告セグメントとしております。

　「表面処理事業」は、ショットブラストマシン、表面処理分野部分品及び投射材・研磨材等の製造・販売を行っております。「鋳造事業」は、鋳型造型装置、鋳物砂処理装置、粉粒体処理装置及び鋳造分野部分品等の製造・販売を行っております。「環境事業」は、集塵装置、脱臭装置、水処理装置及び環境分野部分品等の製造・販売を行っております。「搬送事業」は、昇降装置、コンベヤ及び搬送システム等の製造・販売を行っております。「特機事業」は、検査・測定装置、サーボシリンダ、ハンドリングロボット及び、セラミックス製品等の製造・販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,037百万円には、セグメント間取引消去96百万円、各報告セグ
      メントに配分しない全社費用△1,133百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに
      帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額37,104百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額82百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額82百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額353百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額401百万円、セグメント間未実現利益調整額等△47百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生事業等を

           含んでおります。
２．調整額の内容は、以下のとおりであります。
 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△946百万円には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグ
      メントに配分しない全社費用△1,000百万円が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに
      帰属しない研究開発費及び本社管理部門にかかる費用であります。
 （2）セグメント資産の調整額34,800百万円は、主に親会社での余資運用資金（預金及び有価証券）、長期投資
      資金（投資有価証券）及び本社管理部門に係る資産等であります。
 （3）減価償却費の調整額62百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却額62百万円でありま

            す。
 （4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額966百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の増
      加額1,055百万円、セグメント間未実現利益調整額等△88百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………インド・韓国・台湾・アセアン諸国

        (2)北アメリカ…………メキシコ・カナダ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・イタリア・フランス・ポーランド

        (4)南アメリカ…………ブラジル

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）上記「北アメリカ」はアメリカを含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

　　  ２．各区分に属する主な国又は地域

        (1)アジア………………インド・韓国・台湾・アセアン諸国

        (2)北アメリカ…………メキシコ・カナダ

        (3)ヨーロッパ…………ドイツ・フランス・イタリア・ポーランド

        (4)南アメリカ…………ブラジル

（表示方法の変更）

　　前連結会計年度において、「北アメリカ」に含まれていた「アメリカ」の売上高は、重要性が増したため、当連結

　会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地

　域ごとの情報　（1）売上高」の組替えを行っております。

　　この結果、前連結会計年度において、「北アメリカ」に表示していた19,782百万円は、14,699百万円を「アメリカ」

　に、5,083百万円を「北アメリカ」に組替えております。

(2）有形固定資産

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位:百万円）

（注）上記「北アメリカ」はアメリカを含んでおります。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がないため、記載は省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んで
　　　おります。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んで
　　　おります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んでおりま

　　　す。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

（注）１．表面処理事業において11,130百万円ののれんの減損損失を計上しております。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械設計及び福利厚生等を含んで
　　おります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

　　該当事項はありません。