2024年6月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  澁谷 英利 (58歳) 議決権保有率 0.09%

略歴

1989年4月

丸紅㈱ 入社

1992年7月

当社 入社

2004年10月

執行役員

プラント営業統轄本部 部長

2006年7月

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

2007年7月

常務執行役員

2010年9月

取締役

2011年8月

Shibuya Hoppmann Corporation CEO

2011年9月

常務取締役

2016年7月

再生医療システム副本部長

2020年7月

専務取締役

プラント営業統轄本部長

2021年9月

代表取締役副社長

2021年10月

代表取締役社長(現)

2023年2月

グループ経営企画統轄本部長(現)

2023年9月

社長執行役員(現)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2024年6月30日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数 100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(人)

25

28

173

165

5

3,145

3,541

所有株式数

(単元)

141,309

4,161

46,817

31,119

18

57,843

281,267

23,177

所有株式数の割合

(%)

50.24

1.48

16.64

11.06

0.01

20.57

100.0

 (注)自己株式483,078株は、「個人その他」に4,830単元、「単元未満株式の状況」に78株含まれております。

 

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役社長

社長執行役員

グループ経営企画統轄本部長

澁谷 英利

1966年2月4日

1989年4月

丸紅㈱ 入社

1992年7月

当社 入社

2004年10月

執行役員

プラント営業統轄本部 部長

2006年7月

プラント営業統轄本部製薬設備営業本部長

2007年7月

常務執行役員

2010年9月

取締役

2011年8月

Shibuya Hoppmann Corporation CEO

2011年9月

常務取締役

2016年7月

再生医療システム副本部長

2020年7月

専務取締役

プラント営業統轄本部長

2021年9月

代表取締役副社長

2021年10月

代表取締役社長(現)

2023年2月

グループ経営企画統轄本部長(現)

2023年9月

社長執行役員(現)

 

注4

24

取締役副社長

副社長執行役員

グループ経営企画統轄副本部長、メカトロ統轄本部長兼

特機本部長兼生産本部長兼

医療機本部長

毛利 克己

1953年7月8日

1979年4月

㈱大林組 入社

2004年4月

シブヤマシナリー㈱(2021年7月に

当社が吸収合併) 入社

2011年4月

当社 常務執行役員

メカトロ副事業部長

2011年9月

専務取締役

メカトロ事業部長

2012年7月

メカトロ事業部医療機本部長

2016年10月

メカトロ事業部特機本部長

2023年2月

グループ経営企画統轄副本部長(現)

2023年9月

取締役副社長、副社長執行役員(現)

メカトロ統轄本部長兼特機本部長兼医療機本部長(現)

2024年4月

メカトロ統轄本部生産本部長(現)

 

注4

4

取締役副社長

副社長執行役員

グループ経営企画統轄副本部長、

総務本部長、

情報・知的財産本部長

本多 宗隆

1950年6月26日

1973年3月

当社 入社

1996年7月

企画・特許部長

2000年8月

執行役員

2004年10月

常務執行役員

2007年9月

常務取締役

 

情報・知的財産本部長(現)

2008年7月

グループ生産・情報統轄副本部長

2012年5月

総務本部長(現)

2020年7月

専務取締役

2023年2月

グループ経営企画統轄副本部長(現)

2023年9月

取締役副社長、副社長執行役員(現)

 

注4

26

取締役副社長

副社長執行役員

グループ経営企画統轄副本部長、

財経本部長、

内部統制・監査室長

河村 孝志

1951年9月2日

1978年12月

日本ミネチュアベアリング㈱〔現在 ミネベアミツミ㈱〕 入社

1980年2月

当社 入社

2000年8月

執行役員

 

財経本部財務部長

2004年10月

常務執行役員

2007年9月

常務取締役

2011年9月

財経本部長(財務担当)

2021年10月

専務取締役

2023年2月

グループ経営企画統轄副本部長(現)

2023年9月

取締役副社長、副社長執行役員(現)

財経本部長(現)

内部統制・監査室長(現)

 

注4

11

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

玉井 政利

1951年5月25日

1981年6月

税理士開業(現)

2011年9月

当社 監査役

2018年9月

当社 取締役(現)

2021年10月

北國銀行 社外監査役(現)

 

注4

取締役

近藤 徳之

1961年2月18日

 

1983年4月

三井物産 入社

2009年6月

三井物産プラスチックトレード

〔現在 三井物産プラスチック㈱〕

常務執行役員 機能材料本部長

2010年11月

Plalloy MTD B.V. 社長

2015年10月

三井物産 パフォーマンスマテリアルズ本部 北陸化学品総括

2022年2月

MEDX 取締役

2022年9月

当社 取締役(現)

 

注4

2

取締役

大砂 雅子

1956年3月1日

 

1979年4月

特殊法人日本貿易振興会(現:ジェトロ(独立行政法人日本貿易振興機構))入会

2000年6月

同シンガポールセンター 次長

2009年4月

ジェトロ・アジア経済研究所

国際交流・研究室長

2011年3月

ジェトロ・ソウル事務所 所長

2014年2月

金沢工業大学 情報フロンティア学部

経営情報学科 教授

2015年6月

㈱北國銀行 社外取締役 監査等委員

2017年4月

金沢工業大学 産学連携室 教授(現)

2019年6月

日比谷総合設備㈱ 社外取締役(現)

2020年6月

タキロンシーアイ㈱ 社外監査役

2022年6月

EIZO㈱ 社外取締役 監査等委員(現)

2024年9月

当社 取締役(現)

 

注5

監査役

竹橋  剛

1962年12月6日

1986年4月

当社 入社

2011年4月

シブヤ精機浜松本社 経理部長

2017年5月

当社 財経本部資金部長

シブヤマシナリー㈱(2021年7月に

当社が吸収合併)管理本部経理部長

2023年9月

当社 常勤監査役(現)

 

注6

1

監査役

安宅 建樹

1950年7月13日

1973年4月

㈱北國銀行 入行

1998年6月

同社 取締役

2002年6月

同社 常務取締役

2004年6月

同社 専務取締役

2006年6月

同社 取締役頭取

2015年9月

当社 監査役(現)

2017年6月

北陸電力㈱ 社外取締役(現)

2020年6月

㈱北国銀行 相談役(現)

 

注6

監査役

小原 正敏

1951年4月25日

1979年4月

弁護士登録 吉川綜合法律事務所

〔現在 きっかわ法律事務所〕 入所

1987年2月

米国ニューヨーク州弁護士登録

1988年1月

きっかわ法律事務所パートナー(現)

2017年4月

大阪弁護士会会長

日本弁護士連合会副会長

2019年6月

沢井製薬㈱ 取締役

2021年4月

サワイグループホールディングス㈱

社外取締役(現)

2022年9月

当社 監査役(現)

2023年6月

アツギ 社外取締役(現)

 

注7

71

 (注)1.取締役副社長 毛利克己は、代表取締役社長 澁谷英利の義兄であります。

    2.取締役 玉井政利、近藤徳之、大砂雅子は、社外取締役であります。

    3.監査役 安宅建樹および小原正敏は、社外監査役であります。

    4.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。

    5.2024年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。

    6.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

    7.2022年9月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。

 

② 社外役員の状況

  当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。社外取締役および社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し、豊富な経験・見識に基づき、客観的な視点から意見・提言を行うことにより、経営の妥当性等を確保する役割と機能を有しております。

  社外取締役 玉井政利氏は、税理士として財務等に関する知見を有しており、特に企業経営および会計の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。なお、同氏は当社の顧問税理士であり、同氏と当社との間には定常的な取引があります。

  社外取締役 近藤徳之氏は、総合商社において豊富な海外勤務経験および部門を統括する責任者として勤務し、さらに役員として企業経営に関与した経験を有しており、特に企業経営の観点から当社の経営全般に対して助言および提言を行っております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社株式2千株を所有しております。

  社外取締役 大砂雅子氏は、日本貿易振興機構(ジェトロ)での長年の勤務を経て、大学教授や社外役員を務めるなど幅広く活躍し、これらの豊富な経験と国際経済を中心とした高度な専門性を有しております。

  社外監査役 安宅建樹氏は、株式会社北國銀行の相談役であり、財務等に関する豊富な知見を有しております。なお、同行と当社との間には定常的な銀行取引が、また北陸電力株式会社と当社との間には定常的な電力供給取引がありますが、同氏個人と当社とは直接の利害関係を有するものではありません。

  社外監査役 小原正敏氏は、弁護士として法曹界において豊富な知見を有しております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。

  なお、当社は、社外取締役または社外監査役の選任にあたり、独立性判断基準を以下のとおり定めております。

 

<社外役員の独立性判断基準>

 当社は、会社法および金融商品取引所が定める独立役員の独立性基準に加え、過去3事業年度のいずれかにおいて、以下の基準のいずれにも該当しない場合には、独立性があると判断いたします。

1.当社の連結売上の5%を超える取引先の業務執行者

2.当社宛の売上が2%を超える取引先の業務執行者

3.当社の連結総資産の2%を超える借入先の業務執行者

4.株主出資比率10%以上の当社の主要株主および出資先の業務執行者

5.当社から役員報酬以外に年間10百万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家

6.当社から年間10百万円を超える寄付をうけている法人・団体等の業務執行者

7.上記1~6までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族

8.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

 

 社外取締役 玉井政利氏、近藤徳之氏、大砂雅子氏および社外監査役 安宅建樹氏、小原正敏氏については、「社外役員の独立性判断基準」に基づき独立性を有していると判断しており、株式会社東京証券取引所および株式会社名古屋証券取引所が定める独立役員として届け出を行っております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 社外取締役は、取締役会において、当社の経営の成果および業務執行を担当する取締役の活動状況を評価し、全ての株主共同の利益の観点から、経営の方針や経営改善についての助言および会社と支配株主との利益相反等の監督を行っております。

 社外監査役は、取締役会や監査役会への出席等を通じ、内部監査、内部統制に関する報告を受け、適宜意見を述べております。また、会計監査人とは、必要に応じて面談のうえ、意見交換を行っております。

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

役員の

兼任

資金

援助

営業上の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

シブヤ精機㈱

(注)5.

静岡県

浜松市

中央区

450

農業用設備

100.0

貸付

同社製品の購入

シブヤパッケージング

システム㈱

石川県

金沢市

450

パッケージングプラント

100.0

貸付

当社製品の販売および同社製品の購入

Shibuya Holdings Corporation

(注)3.

米国

バージ

ニア州

千米ドル

11,025

パッケージングプラント

100.0

Shibuya Hoppmann Corporation

米国

バージ

ニア州

千米ドル

7,495

パッケージングプラント

100.0

(100.0)

当社製品の販売

㈱カイジョー

東京都

羽村市

90

メカトロシステム

100.0

貸付

当社製品の製造委託

Shibuya Kaijo (Thailand)Co.,Ltd.

(注)4.

タイ国

バンコク

万バーツ

300

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

49.0

当社製品のメンテナンス

上海楷捷半導体科技

有限公司

中国

上海市

万元

160

メカトロシステム

100.0

(100.0)

台湾海上希歩洋股份

有限公司

台湾

台北市

万台湾ドル

600

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya

America Inc.

米国

カリフォルニア州

千米ドル

300

メカトロシステム

100.0

(100.0)

Kaijo Shibuya

Europe GmbH

ドイツ国

バーデン

ヴュルテン

ベルク州

千ユーロ

25

メカトロシステム

100.0

(100.0)

シブヤEDI㈱

石川県

金沢市

30

100.0

当社グループへの人材派遣など

上海希歩洋工業科技

有限公司

中国

上海市

万元

1,037

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

当社製品のメンテナンス

㈱根上シブヤ

石川県

能美市

97

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

貸付

当社製品の製造委託

㈱沖縄シブヤ

沖縄県

うるま市

50

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

当社製品の部品加工および当社製品の組立

Shibuya Kaijo (Malaysia)Sdn.Bhd.

マレーシア国クアラ

ルンプール

万リンギット

100

パッケージングプラントおよびメカトロシステム

100.0

上海希歩洋医療器械

有限公司

中国

上海市

万元

1,434

メカトロシステム

100.0

綜和機電㈱

埼玉県

入間市

100

メカトロシステム

99.9

 

 (注)1.主要な事業の内容にはセグメントの名称を記載しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.特定子会社に該当します。

4.議決権の所有割合が50%以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

5.シブヤ精機㈱については、売上高(連結相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)の割合が90%を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

 

 

沿革

2【沿革】

1949年6月

石川県金沢市七宝町15番地(現 武蔵町17番8号)に、澁谷商店を改組して、澁谷工業株式会社を設立

1952年10月

石川県金沢市に大豆田工場(現 本社工場)を設置

1964年8月

澁谷工業販売㈱を吸収合併し、東京都杉並区に東京営業部および兵庫県西宮市に西宮営業部(現 関西営業部)を設置

1978年6月

本社を金沢市大豆田本町甲58番地に移転

1982年2月

名古屋証券取引所市場第二部に上場

1985年3月

東京証券取引所市場第二部に上場

1985年7月

石川県金沢市に出雲工場(現 メカトロ工場)を設置

1986年7月

群馬県高崎市に高崎工場(現 高崎事業所)を設置

1986年12月

東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定

1988年8月

東京営業部を東京都杉並区から新宿区へ移転

1993年3月

シブヤマシナリー㈱を設立

2000年9月

石川県金沢市にRP(Robot and Pharmaceutical)システム森本工場を設置

2003年8月

シブヤマシナリー㈱が石井工業㈱(エスアイ精工㈱に商号変更)を取得

2004年5月

シブヤEDI㈱を設立

2005年7月

米国バージニア州にShibuya Holdings Corporationを設立

Shibuya Holdings Corporationが米国バージニア州のHoppmann Corporation(現 Shibuya Hoppmann Corporation)を取得

2008年2月

静岡シブヤ精機㈱を設立

2008年4月

静岡シブヤ精機㈱が㈱マキ製作所から事業を譲り受け

2009年9月

㈱ファブリカトヤマ(現 シブヤパッケージングシステム㈱)を取得

2010年11月

石川県金沢市にEB(Electron Beam)システム森本工場を設置

2011年4月

静岡シブヤ精機㈱がエスアイ精工㈱を吸収合併し、商号をシブヤ精機㈱に変更

2011年7月

石川県金沢市に医療機若宮工場を設置

2012年1月

㈱カイジョーを取得

2012年7月

㈱根上工作所(現 ㈱根上シブヤ)を取得

2012年12月

㈱沖縄先端加工センター(現 ㈱沖縄シブヤ)を設立

2014年6月

石川県金沢市にRM(Regenerative Medicine)システム森本工場を設置

2017年10月

Shibuya Kaijo(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立

2021年7月

シブヤマシナリー㈱を吸収合併

2022年4月

証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場および名古屋証券取引所プレミア市場へ移行

2022年7月

石川県能美市に能美ハイテクプラントを設置

2023年7月

上海希歩洋医療器械有限公司を設立

2023年10月

綜和機電㈱を取得