澁谷工業

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．常用労働者数が300人以下の会社であるため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議および検討しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案については、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。今後は同委員会において気候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めてまいります。

＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞

　当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会に貢献します。

(a) カスタマーファーストの追求

お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。

(b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供

エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保全に努めます。

(c) 地球環境保全に配慮した事業活動

すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさしい社会の実現を推進します。

(d) 人財育成と労働環境整備

従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、その多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組みます。

(e) サプライヤーとのパートナーシップ

サステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。

(f) 地域社会活動への参画と貢献

地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会の持続的な発展に貢献します。

(2) リスク管理

　当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。

(3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）

①戦略

　気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。

　4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。

　当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。

＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞

・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）

・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）

・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）

・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）

・CO2の削減（新製品の開発）

②リスク管理

　気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容は取締役会に報告を行うこととしています。今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。

③指標及び目標

　2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。なお、過去年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。

（注）１．Scope３の算定は検討中であります。

２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。

３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。

(4) 人的資本、多様性に関する開示

①戦略

（人財育成方針）

　当社は、創業100周年を迎える2031年へ向けて、あるべき姿を「夢は大きく足元は盤石に」を基調とし、生活に必要不可欠な業界をサポートするリーディングカンパニーを目指す長期ビジョンをもって企業価値の向上を図るとともに、お客様の繁栄を祈り、人々の豊かな社会に貢献する循環型経営を推進しております。こうした循環型経営を実現するために、一人ひとりが年齢、性別、国籍など多様性を尊重し、当社の理念である「喜んで働く」を実践できる人財を育成してまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　高齢者は経験を活かし定年後70歳まで心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様性を尊重し各人の適性を活かせる環境を整えてまいります。

②指標及び目標

　近年、グローバル人財の育成プログラムを開始、シニア人財の活用を狙った65歳定年制を導入、有給休暇取得率の向上を図り、働き方改革を推進してまいりました。人財育成と社内環境整備を拡充すべく、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。