澁谷工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

① 人的資本に関する考え方および企業理念・戦略

　当社グループは、「ダントツ共進化で社会に役立つものをつくる」を存在意義として、日々喜んで働き、感謝し、そしてやり抜くことを徹底し、お客様とともに進化することを通して、お客様の繁栄を支え、持続可能な社会の実現に貢献することを使命としています。この「ダントツ共進化」を継続的に実現する原動力は人材であり、人的資本は最も重要な経営資源の一つであると認識しています。

　当社グループは、コーポレートサイトに掲げたサステナビリティ経営およびマテリアリティ（重要課題）の中で、「人権を尊重し、多様な人材が能力を発揮できる職場づくり」「人材育成と働きがい向上」「安全で健康的な職場環境の整備」等の人的資本に関するテーマを重要な課題として位置付けています。企業理念および中長期的な事業戦略に即して、事業環境の変化や技術革新への対応、グループ経営の高度化を支える人材の確保・育成に取り組むことも、これらマテリアリティへの具体的な対応の一つです。

　このような目的の実現に向けて、当社グループは、従業員一人ひとりの人格と多様性を尊重し、人権を侵害しないことを基本とするとともに、公正な処遇と教育研修の充実を通じて、従業員がともに成長し、個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。また、安全かつ健康に働ける労働環境を維持・向上させることを重視し、創業の原点である「喜んで働ける」職場の実現を目指して、労働安全衛生、ワークライフバランス、エンゲージメント向上などの施策を継続的に推進しています。

　人的資本に関するこれらの取り組みは、当社グループのサステナビリティ経営の重要な柱として位置付けられており、取締役会の監督のもと、サステナビリティ推進体制を通じてその進捗を管理し、改善を図っています。

②従業員給与等の決定方針

　従業員の給与等については、法令および社内規程に基づき、公正性と透明性を重視して適切に決定しています。賃金は、職務内容や役割に応じた職能・資格等に基づく基本賃金に、役付手当等の諸手当を加えた体系としており、従業員の職務・役割および勤務の実態に見合った水準となるよう設計しています。

　また、成績評価に当たっては、能力・成果等を総合的に勘案し、従業員の貢献度が処遇に適切に反映されるよう、人事評価制度を運用しています。

　賞与については、当社グループ全体の業績を反映するとともに、個別の支給額においては、基本賃金に基づく部分と成績等を反映する部分を組み合わせることにより、会社業績と個々の成果の双方を踏まえた支給としています。これにより、従業員の意欲向上と、当社グループの持続的な成長への貢献を促すことを目指しています。

　当社グループは、これらの方針に基づき、公正で納得性の高い処遇を通じて、従業員が安心して働き続けられる環境を整えるとともに、人的資本の価値向上とサステナビリティ経営の推進に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

② 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数を記載しており、臨時雇用者数は年間の平均人員数を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③ 労働組合の状況

　労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

(4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

① 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

　気候変動への対応をはじめとするサステナビリティに関する課題については、担当取締役を委員長とするサステナビリティ委員会にて審議および検討しております。サステナビリティ委員会は、当社グループの内部統制システムのうち、内部統制関連の委員会として設置しており、サステナビリティ委員会で審議および検討された議案については、取締役会への報告を年１回以上の頻度で実施します。当社は、持続可能な社会の実現のために「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。今後は同委員会において気候変動への対応をはじめとする具体的な取り組み、活動方針の検討も進めております。

＜シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針＞

　当社グループは、社会のニーズに合わせた製品・サービスを開発・提供し、企業価値の向上を図るとともに持続可能な社会に貢献します。

(a) カスタマーファーストの追求

お客さまが事業活動を通じて目指す様々なサステナビリティ（環境、社会、経済）への取り組みに対して、お客さまと協働し、持続可能な社会に貢献できる製品、サービスを提供します。

(b) 環境に配慮した製品・サービスの開発と提供

エネルギー、水、資源などの消費削減に寄与する製品・サービスの開発、提供を通じて、地球環境の維持、保全に努めます。

(c) 地球環境保全に配慮した事業活動

すべての事業活動において、省エネルギー、省資源、環境汚染防止、廃棄物の削減に取り組み、環境にやさしい社会の実現を推進します。

(d) 人財育成と労働環境整備

従業員が共に成長し、個々の能力を最大限に発揮できるよう、公正な処遇や教育研修の充実を図ると共に、その多様性を尊重し、安全かつ健康に当社グループの創業の原点である喜んで働ける労働環境の構築に取り組みます。

(e) サプライヤーとのパートナーシップ

サステナビリティを尊重し、当社グループの理念を共有するサプライヤーと公正かつ公平な取引を行い、良好なパートナーシップと持続可能なサプライチェーンの構築を通じて、共存、共栄を目指します。

(f) 地域社会活動への参画と貢献

地域の学術、文化、スポーツ、経済活動などへの参画と支援を通して、地域との友好な関係を築き、地域社会の持続的な発展に貢献します。

(2) リスク管理

　当社グループにおける様々なリスクについて、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置しております。また、大規模な自然災害をはじめとする事業活動遂行上脅威となる予想困難な事態に対応するため、取締役社長を本部長とする危機管理緊急対策本部を設置しており、当社グループに危機が発生したと判断した時は、機動的に執行体制を整備できるよう体制を整えております。

(3) 気候変動への取組（ＴＣＦＤ提言への対応）

①戦略

　気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、2050年のカーボンニュートラルと整合する2030年目標が日本において設定されていることから、2030年時点を想定したシナリオ分析を行いました。分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）が公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに気温が4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより気温上昇が2℃以下に抑制される1.5℃シナリオの2つのシナリオで定量的・定性的な分析を行いました。

　4℃シナリオにおいては、台風や豪雨、豪雪などの異常気象の激甚化によって当社の生産拠点や物流への直接的な影響を想定しております。そのうち、国土交通省が公表する治水経済調査マニュアルを参考に、洪水被害と高潮被害については発災時の被害予測を定量的に評価・把握しています。また、主に国外にて拡大する干ばつ被害による影響から、水の供給需要と節水需要が拡大することを予測しており、自社製品の環境性能向上が世界的な気候変動への適応および緩和に資するものと認識し、社会貢献の可能性を確認しています。対して1.5℃シナリオにおいては、カーボンプライシング制度の導入が当社にも直接的な影響を及ぼすものと想定しています。また、定量的な分析では比較的軽微な影響として試算したものの、製品の原材料である鉄・銅・アルミニウムをはじめとした資材価格が高騰する可能性も認識しています。一方で、製品に対する脱炭素化需要が拡大することを想定しており、特に販売製品の省資源・省エネルギー性能の向上や資材調達段階を含むライフサイクル全体での環境負荷の低減、再生材の利活用を見据えた技術的対応の推進が、新たな機会獲得および事業拡大に資するものと認識しています。

　当社グループでは、「シブヤグループにおけるサステナビリティに関する基本方針」を定め、環境経営の推進に取り組んでいます。具体的には、お客様における省資源・省エネルギー化や脱炭素化需要に応えるために、以下のような製造システムの開発やサプライチェーン全体での環境負荷低減を目的としたグリーン調達基準書の策定など、脱炭素化への貢献を目指した取り組みを行っております。また、目的および機能別に各種リスク管理委員会を設置することでリスク管理体制の強化に取り組んでおり、レジリエンス性の増強に努めています。

＜省資源・省エネルギー化や脱炭素化へ対応した製造システムの事例＞

・プラスチック使用量の削減（包材の変更や包材ロスの削減）

・水使用量の削減（新製品の開発や洗浄・殺菌方法の変更）

・電気使用量の削減（新製品の開発や小型化、高速化）

・フードロスの削減（食品の焙煎・表面殺菌や損傷低減）

・CO2の削減（新製品の開発）

②リスク管理

　気候関連リスクについては、サステナビリティ委員会にて識別・評価を行う体制となっており、審議された内容は取締役会に報告を行うこととしています。今後は、個別の気候関連リスクについて、サステナビリティ委員会で識別・評価を行う中で、気候変動に関するリスク管理体制を整えてまいります。

③指標及び目標

　2050年のカーボンニュートラル達成を掲げる国際的な目標および、国内における2030年を対象年とした2013年度比での温室効果ガス排出量の削減目標46％に準拠するため、事業活動から排出される温室効果ガス量の継続的なモニタリングを実施してまいります。当社グループでは、温室効果ガス排出量を指標とし、2030年を対象年とする2020年度（2021年６月期）比30％削減を目標に設定しています。なお、過年度における温室効果ガス排出量実績は次のように計上しています。

（注）１．Scope３の算定は検討中であります。

２．2022年６月期は、連結子会社との合併により、Scope１が422t-CO2、Scope２が870t-CO2増加しています。

３．2023年６月期は、新工場（能美ハイテクプラント）の操業開始などにより、Scope２が169t-CO2増加しています。

４．2024年６月期は、売上高の増大に伴い、新工場（能美ハイテクプラント）を含む各工場の稼働率が上がり、Scope１・２ともに増加しました。

５．2025年６月期は、2024年8月から津幡工場において太陽光発電を開始しましたが、生産量の増加による各工場の稼働拡大に伴い、ＧＨＧ排出量は微増となりました。

６．2026年６月期は、能美ハイテクプラントに太陽光発電設備を導入したことにより、ＧＨＧ排出量が減少しました。

(4) 人的資本、多様性に関する開示

①戦略

（人財育成方針）

　当社グループは、ダントツ共進化で社会に役立つものをつくるため（Purpose）、生活に不可欠な業界の製造を支えるリーディングカンパニーとなるべく（Vision）、ダントツ製品でお客様の繁栄をサポートし（Mission）、グローバル市場での持続的な成長（Value）を目標としております。当社の創業の原点「喜んで働く」を実践し、承継すべきものに新しい時代の変化を取り入れる「不易流行」の理念を共有し、新たなステージへ挑戦できる人財を育成してまいります。

（社内環境整備に関する方針）

　高齢者は経験を活かし定年後70歳まであるいは職務の特性などに合致した柔軟な個別契約にて心身共に健康に働ける環境を、若い世代は失敗を恐れず挑戦できる機会を増やしキャリアアップの可能性を広げられる環境を、さらに性別や国籍を問わず多様な人材が「自分らしく」共に働き、全員のWell-beingを実現する環境を整えてまいります。

②指標及び目標

　近年、女性総合職の拡大やインドなど海外の高度人材の採用によるダイバーシティの推進、短期海外研修制度（GLP：Global Learning Program）の導入などによる人財能力開発、更に社員向け福利厚生の拡充などによる働きがいある職場づくりなど、各種施策を積極的に実施しております。加えて人材獲得を目的としたブランディング戦略プロジェクトを設置し、ＳＮＳによる情報発信、コーポーレートサイト「採用情報」の刷新などを実施しております。

　指標及び目標について、現時点では具体的な数値を設定していませんが、今後、当社グループにとって最適となる指標と目標の検討を進めてまいります。