澁谷工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社18社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

　当連結会計年度において、PT Shibuya Technologies Indonesiaを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

　なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

　当連結会計年度末の資産については、主として棚卸資産が16億43百万円、有形固定資産が39億66百万円増加したものの、現金及び預金が16億16百万円、売上債権および契約資産が76億69百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ24億76百万円減少し1,594億26百万円となりました。

　負債については、主として仕入債務が17億21百万円、未払法人税等が10億21百万円、契約負債が68億67百万円減少したことから、前連結会計年度末に比べ93億77百万円減少し514億96百万円となりました。

　純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が71億47百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ69億円増加し1,079億30百万円となりました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の増加や個人消費・設備投資の持ち直しなどにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、構造的な人手不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰に加えて、米国の関税政策による世界経済の減速懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,290億17百万円（前期比11.8％増）となりましたが、メカトロシステム事業が増収減益となったことから、営業利益は137億49百万円（前期比2.7％増）、経常利益は137億73百万円（前期比1.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億52百万円（前期比2.8％増）となりました。なお、売上高、利益とも過去最高を更新しました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業の売上高は、食品用プラントは調味料用充填ラインが減少したものの、国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加し、また薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや化粧品充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は800億81百万円（前期比21.3％増）となり、営業利益は125億74百万円（前期比16.1％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業の売上高は、半導体製造装置はEVやスマートフォン向けの設備投資が抑制傾向となったことから減少したものの、医療機器は北米や欧州など海外向けが好調で増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は377億65百万円（前期比2.1％増）となりましたが、損益面については、医療機器において、新規に採用した部品の一部に耐久性の問題があったことから交換の実施に伴う費用が嵩んだこと、また半導体関連のプロジェクトにおいて、新規開発要素の高い案件があり想定以上の製造コストと現地費用が発生したことから、営業利益は23億41百万円（前期比28.0％減）となりました。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業の売上高は、柑橘類向けおよび落葉果樹類向け選果選別プラントが増加したものの、蔬菜類向け選果選別プラントが減少したことにより、前連結会計年度に比べ減少しました。

　その結果、売上高は111億70百万円（前期比10.1％減）、営業利益は10億42百万円（前期比30.7％減）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、90億69百万円の資金増加（前期は104億32百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が141億44百万円となり、契約負債の減少額66億54百万円、棚卸資産の増加額16億50百万円、仕入債務の減少額16億53百万円、前渡金の増加額10億46百万円および法人税等の支払額52億６百万円による資金減少があったものの、売上債権及び契約資産の減少額75億15百万円および非資金項目である減価償却費30億28百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、66億19百万円の資金減少（前期は34億47百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出67億78百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、38億12百万円の資金減少（前期は30億44百万円の資金減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出９億７百万円および配当金の支払額29億２百万円によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より16億３百万円減少し452億91百万円（前期比3.4％減）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

　 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

        ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。

　当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。

　なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,209百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,215百万円および棚卸資産等の調整額５百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額38,412百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産38,485百万円および棚卸資産等の調整額△73百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。

当連結会計年度（自  2024年７月１日  至  2025年６月30日）

　該当事項はありません。