澁谷工業

３【事業の内容】

　当社グループは、当社および子会社17社で構成され、パッケージングプラント事業、メカトロシステム事業、農業用設備事業にかかる製品の製造販売を主要な事業としております。

　当連結会計年度において、上海希歩洋医療器械有限公司を新たに設立したため、また、綜和機電株式会社の株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

　なお、子会社のうちShibuya Holdings Corporationは米国で設立した持株会社であり、シブヤＥＤＩ株式会社は人材派遣および旅行代理業を事業目的としております。

　各事業における当社グループ各社の位置付けなどは、次のとおりであります。

（事業系統図）

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態の状況

当連結会計年度末の資産については、主として現金及び預金が42億49百万円、売上債権および契約資産が93億71

百万円、退職給付に係る資産が22億32百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ194億76百万円増加し

1,619億３百万円となりました。

負債については、主として支払手形及び買掛金が48億25百万円、長期借入金が９億７百万円、退職給付に係る負

債が７億73百万円減少したものの、契約負債が116億69百万円、未払法人税等が28億45百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ86億27百万円増加し608億73百万円となりました。

純資産については、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が78億44百万円増加し、

また退職給付に係る調整累計額が22億42百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ108億49百万円増加し1,010億29百万円となりました。

② 経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による各種規制が緩和され、インバウンド需要の回復などにより国内景気は緩やかな回復が見られるものの、原材料価格・エネルギーコストの高止まりや海外経済の成長鈍化に加えて、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の影響など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。

　このような状況のなか、当社グループの連結売上高は1,154億34百万円（前期比18.0％増）となり、損益面については、全てのセグメントで増益となったことから、営業利益は133億82百万円（前期比66.5％増）、経常利益は135億59百万円（前期比65.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は97億81百万円（前期比65.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

（パッケージングプラント事業）

　パッケージングプラント事業の売上高は、薬品・化粧品用プラントは注射薬バイアル充填ラインや柔軟剤などのトイレタリー製品用充填ラインが減少したものの、食品用プラントは国内向け調味料用充填ラインならびに国内および海外向け飲料用無菌充填ラインが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は660億７百万円（前期比15.0％増）となり、損益面については、①プラントに占める他社製品の割合が減少し原価率が低下したこと、②客先の新製品に対応する改造工事が増加したこと、また③社内プロジェクトによる一段のコスト削減効果が発現した結果、営業利益は108億30百万円（前期比51.1％増）となりました。

（メカトロシステム事業）

　メカトロシステム事業の売上高は、切断加工機は金属加工業界における国内需要の低迷により減少したものの、半導体製造装置は前期に大きく落ち込んだ中国向けがやや回復したことから微増となり、医療機器は欧州、北米、インドなど海外向けが好調で大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は369億93百万円（前期比21.1％増）、営業利益は32億53百万円（前期比69.4％増）となりました。

（農業用設備事業）

　農業用設備事業の売上高は、蔬菜類向け選果選別プラントが増加したことから、前連結会計年度に比べ増加しました。

　その結果、売上高は124億32百万円（前期比25.8％増）、営業利益は15億５百万円（前期比61.2％増）となりました。

③ キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、104億32百万円の資金増加（前期は48億54百万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が137億85百万円となり、売上債権及び契約資産の増加額90億72百万円、棚卸資産の増加額12億30百万円、仕入債務の減少額40億71百万円、前渡金の増加額13億90百万円および法人税等の支払額14億48百万円による資金減少があったものの、契約負債の増加額115億９百万円および非資金項目である減価償却費29億35百万円による資金増加があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、34億47百万円の資金減少（前期は53億28百万円の資金減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32億83百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、30億44百万円の資金減少（前期は12億15百万円の資金増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出10億99百万円および配当金の支払額19億35百万円によるものであります。

　これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より42億34百万円増加し468億94百万円（前期比9.9％増）となりました。

④ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

　 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は販売価額によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

b. 受注実績

　 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

c. 販売実績

　 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

        ２．主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年６月30日）現在において当社グループが判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、売上高および収益の長期・持続的な増大を目標としており、具体的な数値としては、連結売上高2,000億円の達成を目標としております。この目標達成のために「シブヤ成長戦略」を推進しております。

　当連結会計年度の経営成績等については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

　当社グループは、売上債権および棚卸資産の圧縮等資金の効率を高め、財務基盤の健全化に努めており、事業活動のための適切な資金確保を行うことを財務方針の基本としております。運転資金および設備資金（買収資金を含む）については、内部資金のほか、主に銀行等の金融機関からの借入により調達しております。

　当社グループは、その健全な財政状態、安定した収益力および取引金融機関からの信用により、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金、設備資金、研究開発資金およびＭ＆Ａ資金を創出・調達することが可能と考えております。

　なお、今後予定している重要な設備の新設およびその資金調達方法については、「第３ 設備の状況　３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成において、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで見積りおよび判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、製品の販売、生産体制やサービスの類似性を基準とした事業部門を設置しており、各事業部門は包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「パッケージングプラント事業」、「メカトロシステム事業」および「農業用設備事業」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要な製品は、以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格等に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,981百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967百万円および棚卸資産等の調整額△14百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,714百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,759百万円および棚卸資産等の調整額△44百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

（注）１．調整額の内容は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△2,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,173百万円および棚卸資産等の調整額△33百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額41,170百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産41,248百万円および棚卸資産等の調整額△78百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、投資有価証券）および管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

　なお、のれんの未償却残高はありません。

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2022年７月１日  至  2023年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2023年７月１日  至  2024年６月30日）

　「メカトロシステム事業」において、綜和機電㈱を新たに連結子会社としたことにより、負ののれん発生益16百万円を計上しております。

　なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。