フリージア･マクロス

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

当社グループは社員を最も重要な財産と捉え、人材価値を最大限に引き出し、会社の持続的な成長と企業価値の向上につなげていくことを人材戦略の基本方針としております。グループの経営戦略の根幹となる安定的な事業継続に向けた原価管理を徹底して、サステナブルな社会の構築に向けた施策を確実に実行し、積極的な人的資本投資を掛け合わせることでグループの強靭化を図り、その取り組みを次世代につなげてまいります。

当社グループの給与決定方針は、経営方針や戦略の実現に向け、従業員自らが率先して目標へ立ち向かうことを意図して設計しております。個人の主体的なキャリア形成と組織力向上を連動させるため、年齢や勤続年数によらず、所属チームの成果及び社員一人ひとりに与えられた役割の重要度や難易度、専門性に応じて決定しております。また、既存業務の延長線上ではない新規プロジェクトや、組織変革を伴う高難度な取り組みにおいては、結果の成否のみではなく、その難易度や挑戦した姿勢を適切に処遇に反映させることで、リスクを恐れず付加価値を追求し、自律的に高いハードルへ挑む組織文化を醸成しております。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

令和８年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

令和８年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員で、臨時、パート従業数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　社員平均年令、社員平均勤続年数計算の１ヶ月未満の端数は、１ヶ月として切り上げております。

３　社員平均年間給与は、給与支給総額(賞与を含む)の平均です。

４　住宅関連事業及び投資・流通サービス事業の従業員は、製造供給事業の従業員が兼務しております。

(3) 労働組合の状況

令和８年３月31日現在、労働組合はありません。労使関係は安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定によ

る公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、サステナビリティを中長期的な企業価値向上のため必要不可欠であると認識しており、サステナビリティ活動を推進するために、サステナビリティ担当取締役を選任しており、気候変動を含むサスティナビリティ関連の課題について審議・検討を行います。また、その内容が取締役会に報告されることで、取締役会がこれらの課題について監督を行う仕組みとなっております。

(2) 戦略

当社グループの地球環境、地球温暖化に対するリスクとその具体的取組は、以下のとおりです。

①　生分解性プラスチック製造用押出機の開発

SDGsの14番目「海の豊かさを守ろう」への具体的な取組として、生分解性プラスチック製造用押出機の開発に力を注いでおります。地球の環境問題に真摯に取り組む当社グループでは、74年に渡り培ってきたプラスチック押出機の技術と経験を活かし、従来は費用をかけて廃棄していた産業廃棄物から、生分解性プラスチック、バイオマスプラスチックを製造する押出機の開発に成功しております。

②　木の家

現在、世界中の重要課題となっている地球温暖化に対する対策として、住宅の施工から完成後までの二酸化炭素排出量の削減に取り組んでおります。具体的には、住宅を建築・解体するうえで出てしまう産業廃棄物を削減するために、施工段階で可能な限り木材を使用しております。また、二酸化炭素を排出せずにエネルギーを創出できるよう、太陽光発電事業にも投資を行っていきます。

③　地熱発電

当社グループは、再生可能エネルギーである地熱発電に必要な掘削性能の高いビットを開発・製造しております。地熱発電の拡大に貢献することで、二酸化炭素排出の削減に積極的に貢献しております。

当社グループは、人材戦略の重要性を認識しており、女性・外国人・中途採用者の積極的な採用を行っております。また、性別・年齢関係なく、個々の従業員の生活スタイルに応じた働き方ができるよう柔軟に対応しており、時差出勤や、リモートワークも取り入れております。

(3) リスク管理

当社グループでは今後、サステナビリティ関連における経営に重要な影響を与えるリスクに対して、サステナビリティ担当取締役が取締役会において重要度の高いリスクに関しては定期的な進捗報告を行うことで、重大なリスクへの対策を集中して行い、リスク発生の回避や発生時の影響の最小化を図っています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、性別や国籍、新卒・中途採用者の区別なく、スキル、経験等を総合的に判断して採用しており、企業の中核人材となる管理職においては、個々人に応じたマネジメント研修を提供しさらなるスキルアップが図れるよう人材育成に取り組んでおります。

また、女性管理職比率、男性の育児休業取得率、男女間賃金格差の把握など、今後社内環境整備を行ってまいります。