社長・役員
略歴
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1980年４月 |
東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝） 入社 |
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1984年４月 |
成和工業株式会社(現株式会社成和）入社 |
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1984年11月 |
同社専務取締役 |
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1996年８月 |
株式会社成和代表取締役社長 |
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2015年２月 |
当社代表取締役ＣＯＯ |
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2015年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
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2016年４月 |
株式会社成和取締役（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
8 |
30 |
72 |
35 |
15 |
9,281 |
9,441 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
5,356 |
5,442 |
78,263 |
13,305 |
26 |
40,129 |
142,521 |
27,900 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
3.75 |
3.81 |
54.91 |
9.33 |
0.01 |
28.15 |
100 |
－ |
（注）１．自己株式42,654株は「個人その他」に426単元及び「単元未満株式の状況」に54株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が、10単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
寺田 治夫 |
1955年12月30日 |
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(注)４ |
53 |
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取締役 管理部長 |
林 秀樹 |
1968年３月９日 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 |
香川 明久 |
1956年４月18日 |
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(注)４ |
－ |
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取締役 |
沖田 芳樹 |
1956年11月13日 |
1981年４月 警察庁入庁 1988年７月 広島県西条警察署長 2004年８月 香川県警察本部長 2008年４月 宮内庁侍従（侍従職事務主管） 2012年８月 愛知県警察本部長 2015年８月 警察庁警備局長 2016年９月 警視総監 2018年１月 ANAホールディングス株式会社常勤顧問 2018年６月 当社社外取締役 2019年４月 内閣危機管理監 2022年１月 内閣危機管理監退任 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
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取締役 |
西村 至 |
1955年９月６日 |
1979年４月 三井物産株式会社入社 2007年４月 同社住宅建材事業部長 2009年12月 同社米州本部副社長兼CAO 2012年４月 同社理事EMEA本部副社長兼CAO 2013年４月 同社理事コンシューマーサービス業務部長 2015年４月 同社執行役員コンシューマーサービス本部長 2016年４月 同社執行役員コンシューマービジネス本部長 2017年６月 株式会社スカパーJSATホールディングス常勤監 査役 2021年６月 同社常勤監査役退任 2022年６月 当社取締役（現任） |
(注)４ |
－ |
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取締役 技術部長 |
植垣 淳哉 |
1969年５月６日 |
1993年４月 株式会社安川電機入社 2002年９月 理学電機工業株式会社（現株式会社リガク） 入社 2017年８月 日本電産サンキョー株式会社（現ニデック インスツルメンツ株式会社）入社 2018年４月 同社RBT事業部HND事業統括部長兼HND営業部長 2021年２月 当社入社 ３月 当社執行役員兼技術部長 2022年６月 当社取締役技術部長（現任） |
(注)４ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 経営企画推進室長 |
鶴見 肇 |
1957年７月26日 |
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(注)４ |
－ |
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常勤監査役 |
森脇 仁子 |
1964年９月24日 |
1998年４月 東京税理士会登録 森脇仁子税理士事務所開設 2003年10月 税理士法人アイ・タックス代表社員 2005年10月 有限会社アイ・タックスコンサルティング代表 取締役 2021年９月 医療法人財団愛慈会相和病院監事（現任） 2022年６月 当社常勤監査役（現任） 2022年６月 株式会社アズパートナーズ社外監査役（現任） 2023年３月 全保連株式会社社外監査役（現任） |
(注)５ |
－ |
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監査役 |
三田 義之 |
1962年８月15日 |
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(注)５ |
42 |
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監査役 |
宮崎 武信 |
1965年６月18日 |
1988年４月 株式会社守谷商会入社 2003年４月 同社アンタナナリボ駐在員事務所Manager 2014年４月 同社第３ビジネスグループ東北支店支店長 2021年７月 同社執行役員第３ビジネスグループグループマ ネージャー兼同機械６部部長 上海守谷国際貿易有限公司董事長（現任） 2022年６月 グリーンリース株式会社取締役（現任） 2022年６月 当社監査役（現任） 2023年７月 株式会社守谷商会取締役執行役員第３ビジネ スグループグループマネージャー（現任） |
(注)５ |
－ |
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計 |
96 |
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（注）１．取締役香川明久、沖田芳樹、西村至は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外取締役（会社法第２条第15号）であります。
２．常勤監査役森脇仁子、監査役三田義之及び宮崎武信は、社外役員（会社法施行規則第２条第３項第５号）に該当する社外監査役（会社法第２条第16号）であります。
３．常勤監査役森脇仁子の戸籍上の氏名は河井仁子であります。
４．2024年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
イ．当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
ロ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
Ⅰ．社外取締役香川明久と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役香川明久は、弁護士であり、香川法律事務所の代表弁護士でありますが、同事務所と当社との間に契約関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、香川法律事務所と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅱ．社外取締役沖田芳樹と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役沖田芳樹は、行政官として培われた豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅲ．社外取締役西村至と当社とは特別の利害関係はありません。また社外取締役西村至は、監査役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外取締役としての独立性は保たれております。
Ⅳ．社外監査役森脇仁子と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役森脇仁子は、税理士や代表取締役等、豊富な経験と知識を有しております。なお、当社の主要取引先や競合関係にあたる企業において業務執行者であった経歴はないことから、社外監査役としての独立性は保たれております。
Ⅴ．社外監査役三田義之と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役三田義之は、当社の7.22％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主である株式会社三田商店の代表取締役社長であります。株式会社三田商店と当社との間には12百万円（2023年度）の仕入関係がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社三田商店と当社との間に特別な関係はありません。
Ⅵ．社外監査役宮崎武信と当社とは特別の利害関係はありません。また社外監査役宮崎武信が、取締役執行役員
を務める株式会社守谷商会の持株会社である株式会社ＧＭ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳは、当社の2.11％(発行済株式総数に対する所有株数の割合)を保有する大株主であります。株式会社守谷商会と当社との間には539百万円（2023年度）の取引がありますが、重要な販売・仕入等の取引関係にはなっておらず、当社社外監査役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会と当社との間に特別な関係はありません。また社外監査役宮崎武信が董事長を務める上海守谷国際貿易有限公司と当社との間には重要な取引関係はなく、社外取締役としての独立性は保たれており、株式会社守谷商会、上海守谷国際貿易有限公司及びグリーンリース株式会社と当社との間に特別な関係はありません。
ハ．社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する基準又は方針の内容、選任状況に関する考え方
独立性を保った社外取締役が取締役会に出席し、議案・審議について適宜質問、助言をすることにより監督機能を果たすと考えます。上記ロ．に記載の社外取締役は、長年の弁護士として培われた経験、他の会社の執行役員としての豊富な経験と幅広い見識に基づく見地、警察官として培われたコンプライアンスに関する豊富な知識と経験から、適宜質問・提言等を行うことにより社外取締役としての監督機能を果たしていただけるものと考えております。
また、独立性を保った社外監査役が、取締役会へ出席し、監査役会等を通じて常勤監査役より社外監査役への社内重要情報の伝達説明等による情報共有化により、経営陣に対する監視監督機能を果たすと考えます。
なお当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっての独立性の基準は定めておりませんが、会社法や株式会社東京証券取引所の規則等を参考とし、社外性及び独立性に即して、当社の企業統治に経験と見識を活かしていただける方を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会において、社外監査役は監査役会において、内部監査部門の情報を入手し、また会計監査人からの報告を受け、意見交換を行い相互に連携を図っていただけるものと考えております。
関係会社
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（その他の関係会社） |
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㈱成和 （注）１．２ |
東京都港区 |
45,000 |
歯車及び歯車装置事業、工事事業 |
被所有 39.64 |
当社製品の販売 役員の兼任等…有 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券報告書を提出しておりません。
沿革
２【沿革】
当社は、1938年12月５日晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念し、1954年には商号を現社名に変更しました。その後、蓄積された歯車製造技術を基礎に歯車装置の分野へ進出し、米国メーカーとの技術提携により製品の多様化を図り、現在に至っております。
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1923年１月 |
晴山自動車機械工場として発足 |
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1938年12月 |
株式会社に改組 晴山自動車工業株式会社を設立 東京都港区白金三光町 資本金 80万円 |
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1950年12月 |
東京都品川区東品川へ移転 |
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1954年12月 |
商号を現社名、日本ギア工業株式会社に変更 |
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1958年４月 |
商標を |
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に制定 |
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1960年７月 |
蒲田工場を新設 減速機部門を強化 |
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1961年９月 |
大阪支店を開設 |
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10月 |
東京及び大阪証券取引所市場第二部に上場 |
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1963年６月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結 |
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1968年３月 |
資本金を６億円に増資 |
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６月 |
米国フィラデルフィア・ギア社とＰ.Ｔ.Ｅ.ミキサーに関する技術援助契約締結 |
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10月 |
神奈川県藤沢市桐原町に藤沢本社・工場完成 品川・蒲田・六郷の三工場を集約するため移転 |
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東京支店を開設 |
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1971年12月 |
福岡営業所を開設 |
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1972年５月 |
名古屋営業所、広島営業所を開設 |
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1973年４月 |
米国フィラデルフィア・ギア社と、ポンプドライブ及びハイスピード・ギアドライブに関する技術援助契約締結 |
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1976年６月 |
㈱ニチギ・エンジニアリングを設立 |
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米国フィラデルフィア・ギア社とシンクロドライブ及びギアパックに関する技術援助契約締結 |
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リミトルク、カナダ「ＣＳＡ規格」（電気機器安全国家規格）を取得 |
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1979年８月 |
建設大臣より、一般建設業（電気工事業及び機械器具設置工事業）の許可を受ける |
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12月 |
ニチギ整備㈱を設立 |
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1980年５月 |
リミトルク、米国規格ＩＥＥＥ382の原子力関連検証試験に合格 |
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８月 |
リミトルク、「ＣＥＮＥＬＥＣ」（欧州電気機械統一規格）の防爆規格に合格 |
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1985年４月 |
ＲＣエンコーダの生産販売を開始 |
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1988年１月 |
ＭＡＣ（リミトルク診断業務）のサービスを開始 |
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８月 |
ストリングスクリューの生産販売を開始 |
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1990年３月 |
第三者割当増資を実施 払込資本金13億8,880万円となる |
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1991年１月 |
高精度歯車研削工場増設 |
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９月 |
ベルギーハンセン・インターナショナル社のハンセン減速機の組立・販売を開始 |
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1994年９月 |
英国オーガストシステムズ社とＣＳ300コントロールシステムに関する販売代理店契約締結 |
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1995年３月 |
品質保証の国際規格ＩＳＯ9001の認証を取得 |
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1996年３月 |
ニチギ整備㈱が㈱エム・オー・ブイ・サービス（資本金750万円）を吸収合併 |
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７月 |
ニチギ整備㈱ 商号を㈱ギアシステムズに変更 |
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2000年８月 |
東京支店を閉店し、横浜支店を開設 |
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2001年12月 |
ＭＯＶＤＡＳ（電動弁運転中診断装置）の販売を開始 |
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2002年４月 |
㈱ニチギ・エンジニアリング及び㈱ギアシステムズを吸収合併 |
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2005年２月 |
米国原子力発電所にトルクセンサー納入 |
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2007年２月 |
環境ＩＳＯ14001の認証を取得 |
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８月 |
リミトルク、国際規格整合の水素防爆検定を取得 |
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2010年１月 |
電動アクチュエータの生産累計台数30万台を達成 |
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２月 |
ハイスピードジャッキの生産販売を開始 |
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2013年３月 |
電子式アクチュエータの生産販売を開始 |
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2018年４月 |
商標を |
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へ変更 |
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2019年６月 2020年12月 |
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定 横浜支店を閉店し、東京本社を開設 |
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2021年７月 |
本店所在地を東京都港区西新橋に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の再編に伴い、スタンダード市場に移行 |
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