日本ギア工業

３【事業の内容】

当社の事業はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、その他増減速機並びに自動車用歯車、建設機械用歯車、その他各種歯車の製造、販売とこれらに付帯するメンテナンスを行っております。

事業内容は、次のとおりであります。

上記当社の状況について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態の状況

当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比べ５億56百万円増加し152億33百万円となりました。

当事業年度末の負債合計は、前事業年度末と比べ９億８百万円減少し26億72百万円となりました。

当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し125億61百万円となりました。

②経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどにより景気は緩やかな回復傾向が継続した一方で、資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響などにより物価上昇が進展しました。また、イスラエルを巡る緊張や地政学的リスク、中国経済の停滞、長期化するロシア・ウクライナ紛争等に加え、米国新政権による関税等の見直しにより、世界経済の先行きに不確実性がさらに高まる状況となり、景気の先行きは未だ不透明な状況で推移しております。

当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・アクチュエータにつきまして受注は増加いたしましたが、ジャッキ、その他増減速機、歯車につきましては減少いたしました。工事事業につきましては、受注は減少いたしました。

その結果、当事業年度の受注高は95億93百万円（前事業年度比2.0％増）、売上高は95億55百万円（同0.7％減）となりました。

損益面につきましては、売上原価が52億89百万円（前事業年度比2.4％増）、販売費及び一般管理費は21億60百万円（同7.1％減）となりました。これにより、営業利益は21億５百万円（同1.0％減）、経常利益21億52百万円（同0.1％増）、当期純利益15億50百万円（同0.7％増）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末と比べ20百万円増加し44億96百万円（前事業年度比0.5％増）となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は、12億89百万円（同72.2％増）となりました。これは主に税引前当期純利益22億81百万円、減価償却費２億34百万円、売上債権の減少３億76百万円の収入に対し、仕入債務の減少６億30百万円、前払年金費用の増加１億54百万円、債務免除益53百万円の支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、８億84百万円（同166.9％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出４億94百万円、無形固定資産の取得による支出95百万円、定期預金の預け入れによる支出３億円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、３億84百万円（同56.8％増）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億56百万円、配当金の支払額１億27百万円によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．工事事業については、事業の性格上生産高実績は算出しておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は受注価格で示してあります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は受注価格で示してあります。

２．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容

（資産合計）

流動資産は、前事業年度末と比べ３億46百万円減少し104億83百万円となりました。これは主に現金及び預金が20百万円増加いたしましたが、売上債権等が３億42百万円、棚卸資産が21百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末と比べ９億２百万円増加し47億50百万円となりました。これは主に建設仮勘定が３億７百万円、ソフトウエアが28百万円、ソフトウエア仮勘定が39百万円、投資有価証券が77百万円、前払年金費用が１億54百万円、長期預金が３億円増加したことによるものであります。

（負債合計）

流動負債は、前事業年度末と比べ８億60百万円減少し、20億16百万円となりました。これは主に補助金収入に対する圧縮未決算特別勘定が１億93百万円増加いたしましたが、仕入債務が６億26百万円、１年内返済予定の長期借入金が１億６百万円、未払法人税等が１億17百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ48百万円減少し６億55百万円となりました。これは主に繰延税金負債が79百万円増加いたしましたが、長期借入金が１億50百万円減少したことによるものであります。

（純資産合計）

純資産は、前事業年度末と比べ14億65百万円増加し、125億61百万円となりました。これは主に利益剰余金が14億22百万円、その他有価証券評価差額金が43百万円増加したことによるものであります。

②経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（売上高）

売上高は、前事業年度と比べ66百万円（前年同期比0.7％）減少し95億55百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、前事業年度と比べ88百万円（同1.2％）増加し、72億７百万円となりました。工事事業につきましては、前事業年度と比べ１億54百万円（同6.2％）減少し、23億47百万円となりました。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

売上原価は、前事業年度と比べ１億22百万円（同2.4％）増加し、52億89百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ１億66百万円（同7.1％）減少し、21億60百万円となりました。

この結果、売上総利益は前事業年度と比べ1億88百万円（同4.2％）減少し42億65百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ22百万円（同1.0％）減少し21億５百万円となりました。

（営業外収益、営業外費用）

営業外収益は、前事業年度と比べ６百万円（同15.1％）増加し、52百万円となりました。営業外費用は、前事業年度と比べ16百万円（同76.6％）減少し、5百万円となりました。

この結果、経常利益は前事業年度と比べ1百万円（同0.1％）増加し21億52百万円となりました。

（特別利益、特別損失）

特別利益は、前事業年度と比べ99百万円（同349.9％）増加し１億28百万円となりました。

この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ１億１百万円（同4.7％）増加し22億81百万円となりました。

（法人税、住民税及び事業税）

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額は、前事業年度と比べ90百万円（同14.1％）増加し７億31百万円となりました。

この結果、当期純利益は前事業年度と比べ10百万円（同0.7％）増加し15億50百万円となりました。

③経営に影響を与える要因に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営に影響を与える大きな要因としては、市場動向、原材料の価格変動、災害等があります。

市場動向につきましては、当社の事業が関係する市場におきましては、国内外の企業との熾烈な競争が今後も展開されると予想されることから、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、新規市場の開拓及びニーズの深耕により売上の拡大を図るとともに、生産体制のより一層の強化に取り組んでまいります。

原材料の価格変動につきましては、鉄・非鉄金属の市場価格上昇への対応、設計の標準化、部品の共有化、標準品の採用推進等に取り組むほか、３社以上による相見積もりによる価格交渉、密接な情報交換を行い、更なるコスト削減努力を行ってまいります。

災害等につきましては、防火委員会等の活動にて防火対策に取り組んでおります。

④セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（歯車及び歯車装置事業）

a.バルブ・アクチュエータ

受注高は上下水道、鉄道船舶用が増加したことにより前事業年度比14.1％増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比1.2％減少いたしました。

b.ジャッキ

受注高は上下水道、半導体・液晶向けが減少したことにより、前事業年度比10.0％減少いたしました。売上高は自動車用、半導体・液晶向けが減少したことにより、前事業年度比4.1％減少いたしました。

c.その他増減速機

受注高は火力発電所、紙・パルプ向けが減少したことにより、前事業年度比7.8％減少いたしました。売上高

は石油・ガス、化学向けが増加したことにより、前事業年度比33.3％増加いたしました。

d.歯車

受注高は鉄道船舶用、産業機械用が減少したことにより、前事業年度比30.2％減少いたしました。売上高は特殊車両用、産業機械用が減少したことにより、前事業年度比23.5％減少いたしました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ３億19百万円増加し34億48百万円となりました。

（工事事業）

  受注高は火力発電所、鉄鋼向けが減少したことにより、前事業年度比0.4％減少いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所向けが減少したことにより、前事業年度比6.2％減少いたしました。

セグメント資産は、前事業年度末に比べ14百万円減少し８億３百万円となりました。

⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（資金需要）

当社の資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要があります。

運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては機械及び装置等の有形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。

（財務政策）

当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。

長期借入金の調達につきましては、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしております。

また、国内金融機関において合計７億円のコミットメントライン及び当座貸越を設定しており、流動性の補完にも対応が可能となっております。

なお、当事業年度末における借入金を含む有利子負債の残高は１億９百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は44億96百万円となっております。

⑥重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

 当社は、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と捉え、「経常利益」及び「当期純利益」を重要な指標として位置付けております。当事業年度における経常利益は21億52百万円となり、経常利益率は22.5％となりました。当期純利益は15億50百万円となり、当期純利益率は16.2％となりました。引き続きこれらの指標について、持続できるよう取り組んでまいります。