社長・役員
略歴
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1998年４月 |
当社入社 |
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2013年３月 |
株式会社エーエスシー常務取締役 |
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2014年３月 |
当社執行役員 株式会社エーエスシー代表取締役社長 |
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2018年３月 |
当社執行役員管理部長 |
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2021年３月 |
当社執行役員管理本部長 (兼)経営企画グループ長 |
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2021年６月 |
当社取締役管理本部長 (兼)経営企画グループ長 |
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2022年３月 |
当社取締役管理本部長 |
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2024年２月 |
当社代表取締役社長 現任 |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 株式の状況 (株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 (名) |
－ |
18 |
23 |
171 |
78 |
6 |
2,440 |
2,736 |
－ |
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所有株式数 (単元) |
－ |
66,632 |
2,540 |
69,256 |
58,833 |
16 |
104,140 |
301,417 |
23,718 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
22.11 |
0.84 |
22.98 |
19.52 |
0.00 |
34.55 |
100.00 |
－ |
(注) １ 自己株式数は1,903,341株であり、「個人その他」に19,033単元及び「単元未満株式の状況」に41株を含めて記載しております。
２ 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が4,951単元含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役 社長 |
佐藤豪一 |
1971年５月30日 |
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(注)３ |
512 |
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常務取締役 営業本部長 |
長沢徳巳 |
1967年６月10日 |
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(注)３ |
6 |
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取締役 生産本部長 製造部長 |
金子克 |
1968年５月11日 |
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(注)３ |
3 |
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取締役 （常勤監査等委員) |
金井潤一 |
1960年11月16日 |
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(注)４ |
8 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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取締役 (監査等委員) |
小池敏彦 |
1960年４月６日 |
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(注)４ |
1 |
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取締役 (監査等委員) |
鈴木孝昌 |
1959年12月３日 |
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(注)４ |
4 |
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取締役 (監査等委員) |
齋藤貴加年 |
1972年９月19日 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
537 |
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(注) １ 小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏は、社外取締役であります。
２ 齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。
３ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2024年６月26日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は2023年６月28日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
各監査等委員である社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部 企業情報、第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、監査等委員である社外取締役鈴木孝昌氏は、長年にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役小池敏彦氏及び齋藤貴加年氏は、弁護士あるいは公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図っております。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 (千円) |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有又は被所有割合 |
関係内容 |
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所有割合 (％) |
被所有割合 (％) |
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(連結子会社) |
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㈱エーエスシー |
埼玉県 八潮市 |
60,000 |
建設機械事業 産業機械事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売及び保守サービス 当社役員１名及び当社従業員２名が役員を兼務 当社所有の土地建物を賃貸 |
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イーエヌシステム㈱ |
新潟県 燕市 |
10,000 |
建設機械事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の仕入 当社役員２名及び当社従業員４名が役員を兼務 当社所有の土地建物を賃貸 |
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HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V. |
オランダ国 アムステルダム市 |
千EUR 521 |
建設機械事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 当社従業員３名が役員を兼務 |
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㈱ファンドリー |
新潟県 燕市 |
60,000 |
建設機械事業 産業機械事業 |
68.3 |
－ |
当社製品の原材料の仕入 当社役員２名及び当社従業員２名が役員を兼務 |
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AIRMAN ASIA SDN.BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
千RM 1,500 |
建設機械事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の販売 当社従業員３名が役員を兼務 |
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AIRMAN USA CORPORATION |
米国 ジョージア州 |
千US$ 1,000 |
建設機械事業 |
100.0 |
－ |
当社製品の製造及び販売 当社従業員４名が役員を兼務 |
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(持分法適用関連会社) |
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上海復盛埃爾曼機電 有限公司 |
中華人民共和国 上海市 |
千元 20,294 |
建設機械事業 |
50.0 |
－ |
当社製品の製造及び販売 当社役員１名及び当社従業員３名が役員を兼務 |
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 12,317,249千円
(2）経常利益 1,457,442千円
(3）当期純利益 1,080,606千円
(4）純資産額 2,574,345千円
(5）総資産額 9,673,640千円
沿革
２ 【沿革】
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1938年５月 |
株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。 |
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1939年１月 |
北越鋳物機械株式会社に商号変更。 |
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1939年12月 |
北越工業株式会社に商号変更。 |
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1940年10月 |
東京出張所を新設。 |
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1944年５月 |
東京出張所を東京支社に改称。 |
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1963年１月 |
大阪営業所を新設。 |
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1964年６月 |
大阪営業所を大阪支店に改称。 |
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1970年５月 |
現在地に大阪支店を移転。 |
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1978年７月 |
東京支社を東京本社・東京支店に改称。 |
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1980年２月 |
現在地に東京本社・東京支店を移転。 |
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1980年３月 |
新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。 |
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1980年10月 |
新潟証券取引所に上場。 |
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1990年７月 |
新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。 |
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1991年１月 |
オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を |
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設立。 |
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1993年４月 |
埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。 |
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1994年８月 |
新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所市場第二部に上場。 |
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2000年３月 |
エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。 |
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2001年３月 |
株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。 |
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2001年４月 |
新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。 |
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2002年３月 |
小池産業株式会社を連結子会社とする。 |
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2003年８月 |
東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を |
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本社・工場に改称。 |
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2005年４月 |
本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。 |
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2006年６月 |
現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。 |
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2009年７月 |
連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに |
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吸収合併。 |
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2011年３月 |
連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。 |
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2013年８月 |
本社・工場に塗装工場を建設。 |
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2013年10月 |
マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD. |
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(現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。 |
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2014年３月 |
東京証券取引所市場第一部に上場。 |
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2014年12月 |
米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。 |
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2019年11月 |
大阪支店の社屋を建替えにより建設。 |
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2019年12月 |
本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム |
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市場に移行。 |
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2023年11月 |
本社・工場に開発管理棟を建設。 |