2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 佐藤豪一 (54歳) 議決権保有率 1.70%

略歴

1998年4月

当社入社

2013年3月

株式会社エーエスシー常務取締役

2014年3月

当社執行役員

株式会社エーエスシー代表取締役社長

2018年3月

当社執行役員管理部長

2021年3月

当社執行役員管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2021年6月

当社取締役管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2022年3月

当社取締役管理本部長

2024年2月

当社代表取締役社長 現任

所有者

(5) 【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地方公共

団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人

その他

個人以外

個人

株主数

(名)

16

22

172

57

5

2,398

2,670

所有株式数

(単元)

67,711

2,640

68,981

58,391

15

103,680

301,418

23,618

所有株式数

の割合(%)

22.46

0.88

22.89

19.37

0.00

34.40

100.00

(注) 1 自己株式数は1,983,487株であり、「個人その他」に19,834単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。

2 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」、「株式給付信託(J-ESOP)」及び株式給付信託(従業員持株会処分型)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する株式が6,824単元含まれております。

3 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

 

役員

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

イ 2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。

男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

代表取締役

社長

佐藤豪一

1971年5月30日

1998年4月

当社入社

2013年3月

株式会社エーエスシー常務取締役

2014年3月

当社執行役員

株式会社エーエスシー代表取締役社長

2018年3月

当社執行役員管理部長

2021年3月

当社執行役員管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2021年6月

当社取締役管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2022年3月

当社取締役管理本部長

2024年2月

当社代表取締役社長 現任

 

(注)3

512

常務取締役

営業本部長

直需部長

長沢徳巳

1967年6月10日

1990年6月

当社入社

2019年3月

当社東日本営業部長

2020年3月

当社執行役員東日本営業部長

2022年3月

当社執行役員営業本部長

2023年6月

当社取締役営業本部長

2024年2月

当社常務取締役営業本部長

2025年3月

当社常務取締役営業本部長

 

(兼)直需部長 現任

 

(注)3

7

取締役

生産本部長

金子克

1968年5月11日

1994年4月

当社入社

2019年3月

当社製造部長

(兼)第一製造グループ長

2020年3月

当社執行役員製造部長

2022年3月

当社執行役員生産本部長

2022年6月

当社取締役生産本部長

2023年10月

当社取締役生産本部長(兼)製造部長

2025年3月

当社取締役生産本部長 現任

 

(注)3

4

取締役

(常勤監査等委員)

金井潤一

1960年11月16日

1983年4月

当社入社

2008年3月

当社技術開発部長

(兼)商品開発グループ長

2010年3月

当社開発部開発グループ長・主管

2014年3月

当社製造部長

2017年3月

当社品質保証部長

2019年3月

当社監査役会事務局室長

2019年6月

当社監査等委員会事務局室長

2020年3月

当社内部監査室長

2021年3月

当社執行役員内部監査室長

2022年3月

当社執行役員監査等委員会事務局室長

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員) 現任

 

(注)4

9

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

取締役

(監査等委員)

小池敏彦

1960年4月6日

1995年4月

弁護士登録

1995年4月

髙城合同法律事務所入所

2006年6月

日本ピグメント株式会社社外監査役

2014年6月

当社社外監査役

2017年10月

虎ノ門法律経済事務所入所 現任

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)4

1

取締役

(監査等委員)

鈴木孝昌

1959年12月3日

1994年7月

新潟大学工学部助教授

2007年9月

新潟大学大学院自然科学研究科

材料生産システム専攻教授

2010年4月

新潟大学大学院自然科学研究科

電気情報工学専攻教授

2010年4月

新潟大学工学部電気電子工学科教授

2015年6月

当社社外取締役

2017年4月

新潟大学工学部工学科

電子情報通信プログラム教授

2017年4月

新潟大学工学部附属工学力

教育センター長

2017年4月

新潟大学工学部副学部長

2019年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

2023年4月

新潟大学工学部長

2025年4月

新潟工業短期大学特任教授 現任

 

(注)4

5

取締役

(監査等委員)

齋藤貴加年

1972年9月19日

1997年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2006年9月

株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立

代表取締役 現任

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)4

540

(注) 1 小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏は、社外取締役であります。

2 齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2024年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4 監査等委員である取締役の任期は2023年6月28日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

ロ 2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決されると、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。

なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

代表取締役

社長

佐藤豪一

1971年5月30日

1998年4月

当社入社

2013年3月

株式会社エーエスシー常務取締役

2014年3月

当社執行役員

株式会社エーエスシー代表取締役社長

2018年3月

当社執行役員管理部長

2021年3月

当社執行役員管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2021年6月

当社取締役管理本部長

(兼)経営企画グループ長

2022年3月

当社取締役管理本部長

2024年2月

当社代表取締役社長 現任

 

(注)4

512

常務取締役

営業本部長

直需部長

長沢徳巳

1967年6月10日

1990年6月

当社入社

2019年3月

当社東日本営業部長

2020年3月

当社執行役員東日本営業部長

2022年3月

当社執行役員営業本部長

2023年6月

当社取締役営業本部長

2024年2月

当社常務取締役営業本部長

2025年3月

当社常務取締役営業本部長

 

(兼)直需部長 現任

 

(注)4

7

取締役

生産本部長

金子克

1968年5月11日

1994年4月

当社入社

2019年3月

当社製造部長

(兼)第一製造グループ長

2020年3月

当社執行役員製造部長

2022年3月

当社執行役員生産本部長

2022年6月

当社取締役生産本部長

2023年10月

当社取締役生産本部長(兼)製造部長

2025年3月

当社取締役生産本部長 現任

 

(注)4

4

取締役

稲田和男

1962年8月30日

1987年4月

三菱商事株式会社入社

2003年4月

イラン三菱商事会社副社長

2013年4月

三菱商事株式会社

環境ソリューション事業部長

2014年4月

イラン三菱商事会社社長

2018年4月

三菱商事株式会社理事トルコ総代表

(兼)中東・中央アジア総括補佐

2022年9月

ヒューマンリンク株式会社

みらい人事研究所シニアアセッサー

2025年1月

株式会社日水コン地域統括本部

海外統括部審議役 現任

2025年6月

当社社外取締役 現任

 

(注)4

0

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(千株)

取締役

(常勤監査等委員)

金井潤一

1960年11月16日

1983年4月

当社入社

2008年3月

当社技術開発部長

(兼)商品開発グループ長

2010年3月

当社開発部開発グループ長・主管

2014年3月

当社製造部長

2017年3月

当社品質保証部長

2019年3月

当社監査役会事務局室長

2019年6月

当社監査等委員会事務局室長

2020年3月

当社内部監査室長

2021年3月

当社執行役員内部監査室長

2022年3月

当社執行役員監査等委員会事務局室長

2022年6月

当社取締役(常勤監査等委員) 現任

 

(注)5

9

取締役

(監査等委員)

齋藤貴加年

1972年9月19日

1997年10月

KPMGセンチュリー監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所

2003年4月

公認会計士登録

2006年9月

株式会社フェニックス・アカウンティング・グループ設立

代表取締役 現任

2021年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

檜山ゆりか

1970年1月15日

1992年4月

株式会社日立製作所入社

1998年5月

ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社入社

2021年11月

中小企業診断士登録

2022年2月

株式会社コムラッドファームジャパン

入社

2024年9月

エム・アイ総研株式会社入社

2025年5月

株式会社FinMark Edge設立

代表取締役 現任

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)5

取締役

(監査等委員)

渡邉菜穂子

1981年6月25日

2008年12月

弁護士登録

2008年12月

虎ノ門法律事務所入所

2016年7月

虎ノ門法律事務所退所

2020年4月

虎ノ門法律事務所再入所

2024年1月

弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所

社員弁護士(兼)

パートナー弁護士就任 現任

2025年6月

当社社外取締役(監査等委員) 現任

 

(注)5

534

(注) 1 稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏は、社外取締役であります。

2 齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。

3 檜山ゆりか氏の戸籍上の氏名は、菊地ゆりかであります。

4 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2025年6月26日開催の定時株主総会における選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5 監査等委員である取締役の任期は2025年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

 

 

② 社外役員の状況

イ 社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係

当社の社外取締役は3名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

各監査等委員である社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各監査等委員である社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

なお、2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の社外取締役は4名となり、取締役(監査等委員であるものを除く。)1名、監査等委員である取締役3名となる予定です。

各社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部 企業情報、第4 提出会社の状況、4 コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各社外取締役と当社との間に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。

 

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割

2025年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、監査等委員である社外取締役鈴木孝昌氏は、長年にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役小池敏彦氏及び齋藤貴加年氏は、弁護士あるいは公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

なお、2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役の企業統治において果たす機能及び役割は次のとおりであります。

社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能及び役割を果たすと期待しております。また、社外取締役稲田和男氏は、他社における海外での経営者として実績があり、特に途上国の発展に貢献する事業の推進など国際的な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営に対する助言や業務遂行の監督に十分な役割を果していただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役檜山ゆりか氏は、マーケティングの専門家として他社で培ってきた豊富な知識と経験を有するとともに、中小企業診断士としての専門的な知見を活かして、多様な視点から当社経営の監督をし助言等をいただくことを期待しております。監査等委員である社外取締役渡邉菜穂子氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識に基づく視点を監査に活かしていただくことを期待しております。

 

 

ハ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。また、当該基準に照らし、社外取締役小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

なお、2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役稲田和男氏、齋藤貴加年氏、檜山ゆりか氏及び渡邉菜穂子氏のいずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

 

③ 社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図っております。

なお、2025年6月26日開催予定の第94回定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員であるものを除く。)4名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が原案どおり承認可決された場合、社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は次のとおり予定しております。

社外取締役(監査等委員であるものを除く。)は、取締役会で審議するとともに、必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換を行い、効率的かつ客観的な監督等が行えるように連携を図ってまいります。

監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連携を図ってまいります。

 

 

関係会社

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は出資金

(千円)

主要な事業

の内容

議決権の

所有又は被所有割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

㈱エーエスシー

埼玉県

八潮市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

100.0

当社製品の販売及び保守サービス

当社役員1名及び当社従業員3名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

イーエヌシステム㈱

新潟県

燕市

10,000

建設機械事業

100.0

当社製品の仕入

当社役員2名及び当社従業員4名が役員を兼務

当社所有の土地建物を賃貸

HOKUETSU

INDUSTRIES

EUROPE B.V.

オランダ国

アムステルダム市

千EUR

521

建設機械事業

100.0

当社製品の販売

当社従業員3名が役員を兼務

㈱ファンドリー

新潟県

燕市

60,000

建設機械事業

産業機械事業

68.3

当社製品の原材料の仕入

当社役員2名及び当社従業員2名が役員を兼務

AIRMAN ASIA SDN.BHD.

マレーシア

セランゴール州

千RM

1,500

建設機械事業

100.0

当社製品の販売

当社従業員3名が役員を兼務

AIRMAN USA CORPORATION

米国

ジョージア州

千US$

1,000

建設機械事業

100.0

当社製品の製造及び販売

当社従業員4名が役員を兼務

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

上海復盛埃爾曼機電

有限公司

中華人民共和国

上海市

千元

20,294

建設機械事業

50.0

当社製品の製造及び販売

当社役員1名及び当社従業員3名が役員を兼務

(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。

3 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

4 AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める 割合が10%を超えております。

主要な損益情報等   (1)売上高     11,001,425千円

(2)経常利益    1,283,283千円

(3)当期純利益    951,055千円

(4)純資産額    3,822,168千円

(5)総資産額    9,326,920千円

 

 

沿革

2 【沿革】

1938年5月

株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。

1939年1月

北越鋳物機械株式会社に商号変更。

1939年12月

北越工業株式会社に商号変更。

1940年10月

東京出張所を新設。

1944年5月

東京出張所を東京支社に改称。

1963年1月

大阪営業所を新設。

1964年6月

大阪営業所を大阪支店に改称。

1970年5月

現在地に大阪支店を移転。

1978年7月

東京支社を東京本社・東京支店に改称。

1980年2月

現在地に東京本社・東京支店を移転。

1980年3月

新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。

1980年10月

新潟証券取引所に上場。

1990年7月

新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。

1991年1月

オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を

 

設立。

1993年4月

埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。

1994年8月

新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。

2000年3月

東京証券取引所市場第二部に上場。

2000年3月

エアマン電子株式会社(現:イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。

2001年3月

株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。

2001年4月

新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。

2002年3月

小池産業株式会社を連結子会社とする。

2003年8月

東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を

 

本社・工場に改称。

2005年4月

本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。

2006年6月

現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。

2009年7月

連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに

 

吸収合併。

2011年3月

連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。

2013年8月

本社・工場に塗装工場を建設。

2013年10月

マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.

 

(現:AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。

2014年3月

東京証券取引所市場第一部に上場。

2014年12月

米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。

 

 

2019年11月

大阪支店の社屋を建替えにより建設。

2019年12月

本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム

 

市場に移行。

2023年11月

本社・工場に開発管理棟を建設。

2025年4月

株式会社AIRMANに商号変更。