AIRMAN

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①　経営戦略及び人材戦略との関係

当社グループは2030年度に向けた長期ビジョン「AIRMAN VISION 2030」において、長期的に目指す姿を＜常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する企業へ＞と規定したうえで、①ポートフォリオの再構築によるメリハリのある経営資源配分、②ポテンシャル領域開拓に向けた持続可能型製品の開発・市場投入、③将来を見据えた事業提携・Ｍ＆Ａ、④人的資本投資・ガバナンス高度化を通した経営基盤強化の４つの成長戦略を打ち出しております。

当該成長戦略を達成させるための具体的な人材戦略は、「第一部　企業情報、第２　事業の状況、２　サステナビリティに関する考え方及び取組、(7) 人的資本に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。当社グループは、社員一人ひとりの個性と適性、ライフスタイルを尊重するとともに、その挑戦をサポートし、日々の努力と成果を正しく評価する人的資本経営を徹底してまいります。

②　従業員給与等の決定方針

提出会社における従業員の給与の決定にあたっては、個々の社員の職務内容、等級・役職に応じた適切な報酬水準を設定し、成果や行動に対して適切に評価し報いる公正な賃金体系を構築しております。

また、賞与については会社業績及び個人評価を反映させる仕組みとしており、従業員のモチベーション向上と企業価値向上の両立を図っております。

なお、ベースアップを含めた賃金改定については労働組合との協議を経て決定しており、処遇水準の適正化に継続的に取り組む方針としております。

③　企業価値の持続的な向上等を図るインセンティブ制度

当社は、「第一部　企業情報、第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載した株式所有制度のほか、一定の条件を満たす当社の従業員に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、「譲渡制限付株式制度」を2026年３月期より新たに導入しております。

(2) 【従業員の状況】

①　連結会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

②　提出会社の状況

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

③　労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に結成された労働組合があり、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2026年３月31日現在の組合員数は522名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

イ　提出会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

ロ　連結子会社

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社のサステナビリティ基本方針

当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。

＜サステナビリティ基本方針＞

・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。

・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。

・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。

(2）ガバナンス

当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。

また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。なお、2026年３月21日付でサステナビリティ推進担当取締役を設置し、推進体制の一層の強化を図っております。

(3）マテリアリティの特定

持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を両立させるため、社会課題と事業の関係性を整理し、重要課題(マテリアリティ)を特定しています。外部環境や社会的要請を踏まえつつ、当社の強みや経営戦略、ステークホルダーの期待を総合的に考慮し、経営において優先的に取り組むべき課題を下記手順により明確化しています。

①　社会課題の抽出

ＧＲＩスタンダードやＳＤＧｓをはじめとする国際的な基準を参照し、気候変動、環境規制の強化、人口構造や産業構造の変化など、事業を取り巻く外部環境を踏まえ、社会や市場が直面する課題を幅広く抽出。

②　当社視点

抽出した社会課題について、当社の事業内容、技術力、経営戦略との関連性や、事業機会・リスクの観点から評価し、ＡＩＲＭＡＮとして取り組む意義や影響度を整理。

③　ステークホルダー視点

お客さま、取引先、従業員、地域社会、株主など多様なステークホルダーの期待や関心を踏まえ、社会的影響度や要請の大きさを評価し、重要性の高い課題を抽出。

④　マテリアリティの特定

社会課題の重要性と当社にとっての経営上の重要性を総合的に評価し、経営戦略と連動させる形でマテリアリティを特定。

(4）マテリアリティに関するリスクと機会及び主な取り組み

当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。

(5）指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応として「INTEGRATED REPORT 2025(AIRMAN統合報告書2025)」において2050年の目標を掲げており、重点取り組み項目を推進しております。

(6）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて

当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。2025年度においては、水素技術試験場を新設し、次世代環境対応製品の開発力強化を図っております。

また、生産活動で排出されるＣＯ₂排出量削減においては、日本政府は「2030年度までに、2013年度比でＣＯ₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を掲げております。ＣＯ₂排出量削減への取り組みとして、2025年度においては、塗装工場の屋根に太陽光発電設備を設置し、発電を開始しております。

なお、2024年度のＣＯ₂排出量は、2013年度に対して64.8％削減しております。

(7) 人的資本に関する考え方及び取組

①　人的資本に関する基本方針

当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーのひとつである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。

＜人事ビジョンの基本方針＞

・モチベーション

社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。

・人材育成

社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。

・多様性

人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。

・グローバル

海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。

・人事・配置

戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。

②　人的資本に関する取組

当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。