2024年3月期有価証券報告書より

人的資本

OpenWork（社員クチコミ）別ウインドウで開く
  • 社員数
    484名（単体） 761名（連結）
  • 平均年齢
    38.0歳（単体）
  • 平均勤続年数
    14.3年（単体）
  • 平均年収
    6,660,676円（単体）

従業員の状況

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

761

(128)

合計

761

(128)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

 

2024年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

484

(81)

38.00

14.30

6,660,676

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

484

(81)

合計

484

(81)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。

提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。

1946年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal, Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2024年３月31日現在の組合員数は478名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の育児休業取得率(％)

(注)２

労働者の男女の賃金の差異(％)

(注)１

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

1.7

50.0

77.0

78.3

77.7

－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

②　連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(％)

(注)１

男性労働者の

育児休業取得率(％)

(注)２

㈱エーエスシー

3.7

25.0

－

イーエヌシステム㈱

0.0

0.0

－

(注) １　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２　「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

 

サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 会社のサステナビリティ基本方針

当社グループは、以下に掲げるサステナビリティ基本方針に基づき行動するとともに、サプライチェーン全体に浸透するべく取り組んでおります。

また、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しており、これらを実現するために、適正な企業統治の下、社会から信用される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。

＜サステナビリティ基本方針＞

・私たちは、国際ルール、法令を遵守し、公正、誠実に業務を遂行します。

・私たちは、人権を尊重し、児童労働・強制労働は行いません。

・私たちは、ステークホルダーとの関係を大切にし、適時かつ適正な情報開示を行います。

 

(2）ガバナンス

当社グループは、取締役会がサステナビリティを巡る課題に対応するために、中長期的な企業価値向上の観点から、任意の諮問機関「サステナビリティ委員会」を設置し、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を機関の長として構成しており、策定した方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に対応する戦略を策定・推進する役割を担っております。

また、サステナビリティ委員会は、気候変動を含めた重要なリスクや機会等について審議・監督を行い、必要に応じて取締役会へ報告し、サステナビリティ課題と全社的な経営戦略の統合を図るとともに、取締役会にて議論・検討することにより、取締役会の監督が適切に行われる体制を整備しております。

 

(3）マテリアリティのリスクと機会及び主な取り組み

当社グループは、社会や地球環境との調和を図りながら、製品やサービスを通じて世界の人々に喜びや豊かさ、幸福感を提供し続けていくことを目指しています。これらを実現するために、適正な企業統治のもと、社会から信頼される企業として、革新的な製品やサービスを通じ、社会の課題解決と持続的発展に貢献してまいります。なお、当社グループのマテリアリティに関する状況は以下のとおりです。

 

マテリアリティ

リスク・機会

主な取り組みと具体例

E

環境

気候変動に挑む製品技術開発

(リスク)

・環境規制強化に対応するコストの増加

・省資源・省エネルギー化への技術的対応の遅れによる競争優位性の低下

・環境保護に関する風評リスクと企業イメージの悪化

(機会)

・研究開発強化による自社の技術力向上

・持続可能型製品の市場投入による新たな需要の創出

CO₂フリーに向けた研究開発

・CO₂排出を抑えることができる水素専焼エンジン搭載コンプレッサを開発

・CO₂を排出しない水素燃料電池式発電装置の開発

製品の効率化

・高効率圧縮機本体の開発

・エンジンコンプレッサの圧力切り替え仕様、連続可変仕様の開発

・モータコンプレッサのインバータ仕様による使用条件への最適制御方式の開発

サステナブルな社会への取り組み推進

工場の省エネルギー化

・工場の使用電力量を見える化することで的確にターゲットを絞り込み、省エネ効果を得る

・休日の待機電力量削減の達成を促進

・DXにより革新的な生産性向上を実現し、原単位でのエネルギー消費を改善

工場の再生可能エネルギー化

・水力発電によるCO₂フリー電力・太陽光エネルギーの導入

有害化学物質の排出量削減

・汚泥排出方法の見直しを検討

排出ガス規制対応

・国内の第３次排出ガス規制に対応し、海外でも北米、中国の厳しい排出ガス規制に対応する製品を開発

廃棄物の削減

・廃棄物の発生に影響のある設備、工程の改善

緑化推進活動

・工場内「ふるさとの森」づくりを通し、緑化を推進

S

社会

品質向上と安定供給

(リスク)

・製品の品質、安全性の問題による信頼喪失、納期の長期化による顧客からの信頼喪失

・原材料の高騰や調達難による生産停止や出荷への影響

(機会)

・高品質の製品を安定的に供給することで顧客からの信頼獲得

・調達先の多様化による安定かつ適正価格での原材料調達

製品品質の確保

・お客様に満足いただける製品の提供を目指し、品質マネジメントシステムを確立、実行し、その有効性を継続的に改善

安定供給の維持

・安定供給のため二社購買の促進とサプライヤーとの信頼関係の構築

 

 

マテリアリティ

リスク・機会

主な取り組みと具体例

S

社会

社会貢献活動

(リスク)

・企業活動の内容が社会のニーズと合致しないことによる信頼の喪失

(機会)

・事業の安定による雇用促進と納税、地域社会との信頼関係構築

社会貢献活動の推進

・地域の活性やスポーツ交流の発展を支援

・アートを通じ障がい者アーティストの経済的自立を支援

・海外支援のため、国際協力機構(JICA)に発電機を納品

・当社工場がある新潟県燕市と包括連携協定を締結

・地域社会との融和を目指し、工場内「ふるさとの森」の開放

人権の尊重

(リスク)

・少子高齢化による労働力不足

・不適切な配置による人員流失

(機会)

・誰もが働きやすい環境の整備による採用強化

・戦略に基づいた人員配置による事業効率の向上

労働条件の改善

・製造現場の自動化を推進して、誰もが作業しやすい環境を整備

・間接部門における人材登用方法の見直し

戦略のある人事管理体制への移行

・65歳以上の雇用制度を導入

・海外戦略を見据えた人員の再配置を実施

・将来的な組織の体質強化を見据えた新入社員の配属

ダイバーシティの推進

・女性の採用と管理職への登用、外国人の採用と管理職への登用、キャリア採用比率の向上

・女性活躍推進に関する研修を実施

知的財産

(リスク)

・他社特許による新規技術開発の弊害発生

(機会)

・先行研究開発を促進し、知的財産の獲得による優位性の確保

知的財産、情報資産の適切な管理

・事業に関係する特許の定期調査で技術・競合他社動向の把握、新製品が他社の特許範囲に含まれないことを確認

・業務上有益な発明、改良、工夫、考案をした従業員を表彰する制度の活用

研究開発促進

・多様化するユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を実施

・2023年度末時点で研究開発の成果として78件の産業財産権を出願中

安全衛生

(リスク)

・労働災害の発生による企業活動の停止

・従業員の心身不調による労働災害の発生

(機会)

・企業活動継続、従業員の健康推進による生産性維持

安全教育の実施

・安全衛生諸規定に基づき安全教育を実施

工場内安全確保・環境整備

・フレーム溶接ラインのワーク移送を自動化、作業者の負荷を低減

・夏季に高温となる塗装工場内にクーラーを設置、休憩所の増設により環境を改善

従業員の健康推進

・健康意識の向上を図り、従業員が常に健康に働けるよう定期健康診断受診率100％を目指す

・心の健康づくりと職場環境の改善のため、ストレスチェックを実施

 

 

 

マテリアリティ

リスク・機会

主な取り組みと具体例

S

社会

ステークホルダーとの対話

(リスク)

・適時開示を怠ることによる企業価値の低下、ステークホルダーからの信用喪失

(機会)

・建設的な適時開示により企業価値の向上、ステークホルダーからの信頼獲得

適時、的確な会社情報の開示

・金融商品取引法や証券取引所が定める情報開示に関する規則に基づき重要な会社情報の開示

・重要な会社情報以外も、当社ホームページへの掲載や決算短信などで積極的に任意開示を実施

ステークホルダーとの対話の推進

・機関投資家・アナリストを対象とした決算説明会、機関投資家との対話、個人投資家向け会社説明会の実施

・お客様から製品のお問い合わせを受け付けるお客様相談窓口の運用

・取引先へ日々の調達活動・営業活動を実施するとともに、調達方針説明会・監査等を実施

・従業員との労使協議会等の対話を通じて、労働安全衛生や給与・福利厚生等の労働環境について相互理解を強化

・工場の近隣住民との対話や地域のイベントへの参加・協賛、自然災害等の発生時には支援活動を実施

G

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

(リスク)

・法令違反による企業価値の低下、ステークホルダーからの信頼喪失

・不適切な企業統治やサイバー攻撃などへの不十分な対処による社会的信用の低下や企業活動の停止

(機会)

・ガバナンス強化による経営の健全化、ステークホルダーからの信頼獲得

各種方針、規程の運用

・内部統制システムの基本方針決議や情報システム管理規程の改訂

内部通報制度

・社内窓口と弁護士事務所に直接相談できる社外窓口を設置、運用

ガバナンス強化

・CGコードに則ったガバナンス体制構築

・リスクマネジメント強化

 

 

(4）指標及び目標

当社グループは、気候変動への対応として「CORPORATE REPORT 2023」において2050年の目標を掲げており、重点取組項目を推進しております。

取り組み分野

2050年目標

重点取り組み項目

気候変動

１

製品から排出されるCO₂排出量を2013年度比で90％以上削減

・製品の燃費改善

・電動化、ハイブリッド化のラインナップ拡大

・CN燃料などエネルギーの多様化に対応する技術開発

２

ライフサイクルにおけるCO₂排出量のカーボンニュートラル

・生産活動で排出されるCO₂を削減（t-CO₂/売上）

・物流活動で排出されるCO₂を削減

資源循環

３

限りある資源の有効活用と循環利用の促進

・製造段階における危険物の削減

・製品、製造段階におけるリサイクル率の向上

生物多様性

４

多様な植物や生物が生息できる環境を維持し、地域とのコミュニケーションを促進

・「ふるさとの森」づくりの継続的な維持管理

 

(5）気候変動における現在進行中の具体的な取り組みについて

当社は化石燃料の代替として注目されている、バイオ燃料に対応した発電機や、水素社会に向けた水素専焼エンジンコンプレッサ／水素専焼エンジン発電機／水素燃料電池式発電装置など、人々の暮らしを支えるだけでなく、持続可能な社会を実現する新製品の開発に挑戦しております。

また、生産活動で排出されるCO₂排出量削減においては、日本政府の「2030年度までに、2013年度比でCO₂排出量を全体で46％、産業部門で38％低減する」という目標を受け、CO₂排出量削減への取り組みとして2022年度に当社工場の屋根上に太陽光発電設備(450kWクラス)を設置し、2023年５月より発電を開始しております。

なお、2022年度のCO₂排出量は、2013年度に対して33％削減しております。

 

(6) 人的資本に関する考え方及び取組

①　人的資本に関する基本方針

当社グループは、100年企業に向かって成長を続けるにあたり、最も重要なステークホルダーの一つである「社員」が誇りをもって働ける会社となることを目指しており、経営理念の実現と行動指針の遵守に必要な、人事戦略の基本方針として「人事ビジョン」を策定しております。人事ビジョンで目指すべき姿とする「公平な働きがいのある会社」を実現するために、以下に掲げる５つの基本方針を柱として取り組んでおります。

＜人事ビジョンの基本方針＞

・モチベーション

社員一人一人が高いモチベーションを持って組織の士気を高める。

・人材育成

社員一人一人が成長し、成長を実感できる環境を整備・改善する。

・多様性

人材の多様性を推進し、異なる価値観が会社を成長させる。

・グローバル

海外展開拡大を見据えた人事対応を行う。

・人事・配置

戦略的・育成的観点での人事・配置を実現する。

 

 

 

②　人的資本に関する取組

当社グループにおける人事ビジョンを実現するための実施項目及び目標とする指標並びに当連結会計年度の実績は以下のとおりです。

基本方針

実施項目及び目標とする指標

当連結会計年度の実績

モチベーション

 

・公平な人事制度の構築

(目標とする指標)

(育児休業取得率)

女性100％維持、男性10％以上

(育児目的休暇制度の取得率)

対象者の60％以上

 

 

 

 

 

・エンゲージメント調査の実施

・新人事制度構築に向けて、組織及び職場の改善点などを把握するため、全社員に対しアンケートまたはヒアリングの実施及び社員参加型の検討会を実施し、方向性を共有

(指標の実績)

(育児休業取得率)

女性100％、男性38.9％

(育児目的休暇制度の取得率)

対象者の50.0％

 

・エンゲージメント調査の実施

人材育成

 

・階層別教育体系の整備

 

 

 

 

 

・人材育成を目的としたジョブローテーションの実施

 

・高年齢者を育成担当として活用

・人材育成プログラムとして知識及びスキルの習得を目的とした階層別研修を実施

・若手社員、管理職とのコミュニケーションを重点とした研修の実施

・取締役及び幹部候補の研修実施

 

 

 

 

・65歳以上の雇用制度による若手社員への教育を実施

多様性

 

・女性の採用と管理職への登用

(目標とする指標)

(女性社員比率)

22.7％(製造業平均)

 

・外国人の採用と管理職への登用

 

・中途採用比率の向上

・女性社員比率の向上

(指標の実績)

(女性社員比率)

17.8％(対前年同期 ＋0.7ポイント)

 

 

 

・中途採用比率

56.1％(対前年同期 ＋7.0ポイント)

グローバル

 

・現地法人の事業規模に対応した人事・配置と人事ローテーション

 

・即戦力となる人材の中途採用

・海外戦略を見据えた人員の再配置を実施

 

 

・即戦力が必要な部署への中途採用を積極的に実施

人事・配置

・事業戦略と連動した人事・配置の構築

 

・人事異動の検討に必要な人事情報の整備

 

・本部間・部門間の人事異動を計画実施

・将来的な組織体質の強化を見据えた新入社員の配属

・人事情報データベースの構築による一元管理及び整備

・各本部間における人事異動の実施及び将来的な幹部候補の育成