千代田化工建設

３【事業の内容】

当連結会計年度における当社グループは、当社及び連結子会社13社、持分法適用関連会社3社により構成されています。

総合エンジニアリング企業グループとして、顧客のニーズを的確に把握し最も効率的な解決方法を提供する機能をビジネスの軸としており、高度先端技術を駆使し、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを展開することにより、時代や社会・地域の要請や顧客のニーズに柔軟に対応しています。なお、事業内容は、「エンジニアリング事業」と「その他の事業」に区分しており、事業の概要は以下のとおりです。また、主要な関係会社は、4〔関係会社の状況〕に記載のとおりです。

(1) エンジニアリング事業(各種プラント、産業用設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及び

メンテナンス等)

当社は本事業を主要事業としており、各種産業用・民生用設備並びに公害防止・環境改善及び災害防止用設備に関する総合的計画、装置・機器の設計・調達・設置、土木・建築・電気・計装・配管等工事及び試運転等、その他これらに付帯する一切の事業を行っています。

当社の事業の特殊性は、広範多岐に亘る技術の高度な総合化が要請される近代的産業用設備、とりわけ化学工業設備の建設を、その設計から機器の調達、現場建設、試運転、メンテナンスに至るまで一貫して遂行することにあり、従って、生産方式は受注生産方式をとっています。

　当該事業における各関係会社との係りは次のとおりです。

　千代田エクスワンエンジニアリング㈱(連結子会社)は、国内のエネルギー・環境関連設備/医薬品・研究施設/各種産業用機械設備に関するエンジニアリング事業を主要な事業として手掛けており、当社は施工する工事の一部を上記関係会社へ発注しています。

　Chiyoda Philippines Corporation(連結子会社)はフィリピンにおいて、当社の海外設計拠点として事業活動を担当しています。Chiyoda Almana Engineering LLC(カタール・連結子会社)、PT. Chiyoda International Indonesia(インドネシア・連結子会社)、Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.(マレーシア・連結子会社)、Chiyoda International Corporation(アメリカ・連結子会社)、CHIYODA ENERGIES PTY LTD(オーストラリア・連結子会社)、Chiyoda France S.A.S(フランス・連結子会社)、Chiyoda Petrostar Co. Ltd.(サウジアラビア・持分法適用関連会社)は、当社の海外工事遂行拠点として事業活動を担当しています。

　そのほか、Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.(ミャンマー・連結子会社)は海外工事遂行拠点として事業活動を担当するほか、事務所ビルの賃貸運営管理事業も展開しています。

　また、Chiyoda Oceania Pty.Ltd(オーストラリア・連結子会社)は各種産業用設備等の設計及びコンサルティング等の事業を展開しています。

(2) その他の事業

　アロー・ビジネス・コンサルティング㈱(連結子会社)は財務・会計に関するコンサルティングを行っており、当社は経理業務を委託しています。

　千代田ユーテック㈱(連結子会社)はエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウト

ソーシング事業等を行っており、当社は各種コンサルティングを発注し、また技術系及び事務系社員の派遣業務を委託しています。

　TIS千代田システムズ㈱(持分法適用関連会社)は統合ITシステムのコンサルティング・開発・運用等を行っており、当社は主にシステム・ソフトウェアの開発、コンピュータ管理・情報システムの運用・管理業務を委託しています。

　以上述べた関係を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

＜事業系統図＞

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月18日)現在において判断したものです。

＜経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容＞

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当社グループでは、LNG/石油・石油化学分野をはじめとして、現在複数のEPC（設計・調達・建設）案件を遂行中です。米国のGolden Pass LNG(GPX)プロジェクトは、Joint Venture（JV）パートナーであったZachry社の離脱後、新たにMcDermott社との2社JVを組成し、2024年11月にTrain1にかかるEPC契約改定につき顧客であるGolden Pass LNG LLC (GPX社)と合意し、工事を遂行してきました。Train2及びTrain3にかかるEPC契約については、2025年6月に将来のコスト負担に関する責任分担の基本合意後、交渉を継続しておりましたが、2025年11月にGPX社との間で正式に改定EPC契約を締結しました。これにより、Train1～3の全系列を通して工事を遂行する体制を確立しました。なお、Train1においては2026年3月に建設及び試運転を完了し、1st LNG※の生産を達成しました。

　カタールでは、年産800万トンのLNGプラント4系列の増設案件であるカタールNorth Field East LNG輸出基地案件（NFE）の建設工事を遂行中です。当連結会計年度においては、中東情勢の緊迫化を受け、工事の一時的な停止などによる影響が生じています。詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）（中東情勢）」をご参照ください。その他、金属・先端素材分野及びライフサイエンス分野では、国内において複数のEPC案件を遂行中です。

　受注面では、海外においては、LNG/石油・石油化学分野で、世界的に各種設備投資計画が動き始めています。当社は、「経営計画2025」の重点取組みの一つである海外プロジェクト取組み改革を踏まえ、リスク管理を徹底しつつ受注獲得に向けた活動を進めてきました。その結果、当連結会計年度においては、中東にて石油・石油化学関係のEPC案件を受注しました。

　国内においては、脱炭素やライフサイエンス関連分野を中心に、引き続き受注獲得に向けた活動を行っています。当連結会計年度においては、出光興産㈱より、電気自動車向けの次世代型電池として本命視されている全固体リチウムイオン二次電池の実用化に向けた、固体電解質大型パイロット装置のEPC業務を受注しました。

※安定的な商業生産・出荷が始まる前の初期段階の稼働

　当連結会計年度における業績は、次のとおりです。

(受注工事高)

　受注工事高は、前連結会計年度比41.1％増の2,980億24百万円となりました。なお、当連結会計年度末受注残高は

6,130億56百万円となりました。分野別の受注工事高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりです。

(完成工事高)

　完成工事高は、前連結会計年度比8.1％増の4,939億42百万円となりました。分野別の完成工事高は、「(2) 生産、受注及び販売の実績」に記載のとおりです。

(完成工事総利益)

　完成工事総利益は、GPXプロジェクトの採算見直しや国内外で遂行中の主要案件の順調な進捗により前連結会計年度の完成工事総利益423億19百万円に対し、1,005億19百万円となりました。完成工事総利益率は前連結会計年度の9.3％から11.1ポイント増加し20.4％となりました。

(販売費及び一般管理費)

　販売費及び一般管理費は、物価上昇に対応するためのベースアップや成長戦略推進の継続等により、前連結会計年度に比べ5億20百万円増加し184億17百万円となりました。販売費及び一般管理費比率は前連結会計年度の3.9％から0.2ポイント減少し3.7％となりました。

(営業利益)

　営業利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ576億80百万円増加し821億02百万円となりました。

(営業外収益・営業外費用)

　営業外収益は、受取配当金や海外プロジェクト資金の運用利益により、前連結会計年度に比べ16億34百万円増加し131億51百万円となりました。また、営業外費用は、為替差損等により、前連結会計年度に比べ９億63百万円減少し27億79百万円となりました。この結果、営業外収支は103億72百万円の収益となりました。

(経常利益)

　経常利益は、完成工事総利益と同様の理由により、前連結会計年度に比べ602億78百万円増加し924億74百万円となりました。

(特別利益・特別損失)

　特別利益及び特別損失は、前連結会計年度が１億89百万円の収益超過であったのに対し、当連結会計年度は、退職給付制度終了損の計上により０百万円の損失超過となりました。

(法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額)

　税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ600億87百万円増加し924億74百万円の収益となりました。

　法人税、住民税及び事業税は71億40百万円、法人税等調整額は２億１百万円となり、前連結会計年度に比べ25億81百万円の増加となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ576億76百万円増加し846億63百万円となりました。

　経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項、および、それらへの対応については、3.事業等のリスクに記載しています。

　大型プロジェクトであるGPXプロジェクト及びNFEプロジェクトのほか、手持ちEPC案件を着実に遂行していくことに加え、当社を取り巻く事業環境と当社グループの強みを掛け合わせ、顧客にとっての良き事業共創パートナーを目指し、事業・技術の開発から操業まで広範囲に伴走し、多様で柔軟な事業ポートフォリオの確立に努めていきます。

また、当社グループのパーパス「社会の“かなえたい”を共創（エンジニアリング）する」を実現するための重要な基盤は、当社グループの最大の資産である人財です。組織風土と人財開発の両面から組織と人財のWell-Beingを高め、社会とステークホルダーとの価値の循環を持続し、双方の価値を高めていきながら、人的資本経営を推進していきます。収益性向上やガバナンスの強化のみならず、人的資本経営を推進することで、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

(2) 生産、受注及び販売の実績

 ① 受注実績

  なお、国内及び海外の受注高並びに受注残高の内訳は、次のとおりです。

（注）  受注残高の( )内の数字は、前連結会計年度以前に受注した工事の契約変更等による減額及び外貨建契約に関する為替換算修正に伴う増減額の合計を加味しています。

 ② 売上実績

  なお、国内及び海外の売上実績の内訳は、次のとおりです。

  (注) １  当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していません。

       ２  主な相手先別の売上実績及び総売上高に対する割合は次のとおりです。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は2,423億76百万円となり、前連結会計年度末残高より211億38
  百万円増加しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。

営業活動による資金収支

税金等調整前当期純利益の計上に加え、未収入金の減少などにより、当連結会計年度における営業活動による資金収支は261億32百万円のプラスとなりました。

投資活動による資金収支

無形固定資産及び有形固定資産の取得などにより、当連結会計年度における投資活動による資金収支は32億79百万円のマイナスとなりました。

財務活動による資金収支

長期借入金の返済による支出などにより、当連結会計年度における財務活動による資金収支は16億52百万円のマイナスとなりました。

②　資金需要

当社グループの資金需要のうち主な内訳は、当社が受注した国内外のプラント建設に関わる費用、販売費及び一般管理費のほか、今後の成長戦略を支えるための投資です。販売費及び一般管理費のうち主な内訳は、従業員給与手当等の人件費のほか、業務委託費等です。当社の研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が過半を占めています。

エネルギー、素材、ライフサイエンス分野における事業の拡充を図るとともに、収益の安定化および多様化に向け、事業共創等のNon‑EPC領域の拡大に係る投資を推進していきます。

③　財務政策

当社グループは、資金需要に対して、内部資金還流または外部借入により資金調達する方針です。外部借入に関しては、三菱商事株式会社の子会社である三菱商事フィナンシャルサービス株式会社との間で総額100億円の借入枠を確保することで、流動性を維持しています。

上記財源を適切かつ効果的に活用し、事業ポートフォリオの革新と高収益体質への変革、サステナブルな社会の実現への貢献を進め、当社グループを安定的に運営する資金を継続して創出していきます。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが要求されます。当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて判断及び見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合もあります。

　当社グループの見積りや判断を含む重要な会計方針は、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項」に記載しています。また、会計方針の適用において使用される当社の判断と見積りのうち、当社グループの連結財務諸表の報告額に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるものについては、連結財務諸表注記の「４ 会計方針に関する事項（重要な会計上の見積り）」に記載しています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営諮問会議及び取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、総合エンジニアリング企業として、各種プラント、産業設備のコンサルティング、計画、設計、施工、調達、試運転及びメンテナンスなどの「エンジニアリング事業」をグローバルに展開しており、グループ各社の持つ遂行機能を最適に組み合わせ、各社が一体となったオペレーションを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度 (自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　2025年４月１日  至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

  (注)　売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

  (注)　売上高は工事の施工地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しく、かつ、報告セグメントに配分されていない減損損失はないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、29百万円及び135百万円であります。

当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

当社グループの報告セグメントはエンジニアリング事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、報告セグメントに配分されていないのれんの償却額及び未償却残高は、29百万円及び105百万円であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。