2026.06.18更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: CHIYODA REPORT 2025

サマリ

千代田化工建設は、技術による社会への奉仕を原点に持つ総合エンジニアリング企業です。LNGプラント、CCS、水素、植物バイオファウンドリなどを通じ、社会の“かなえたい”を共創しています。EPCで培った技術力、遂行力、信頼を土台に、自己変革で次の成長に挑んでいます。

目指す経営指標

・2025~2027年度:連結純利益150億円(3年平均)
・2027年度:Non-EPC純利益10億円
・2025~2027年度:粗利率10%以上(3年平均)
・2025~2027年度:受注高9,500億円(3年累計)
・2025~2027年度:売上高3,800億円(3年平均)
・2025~2027年度:受注残6,000億円(3年平均)
・10年後:連結純利益300億円
・10年後:Non-EPC事業の比率20%

用語解説

■技術による社会への奉仕
千代田化工建設の創業の理念です。高度な技術力を使い、社会が抱える課題に応えることを企業の原点として示した言葉です。

■社会の“かなえたい”を共創する
千代田化工建設のパーパスです。社会や顧客が実現したい未来に寄り添い、同社のエンジニアリング力と関係者との協力で実現を支える考え方です。

■EPC
「Engineering、Procurement、Construction」の略称です。プラントなどの設備について、設計、調達、建設を一体で担う事業を指します。千代田化工建設の中核事業です。

■Non-EPC
EPC以外の事業を指す同社の経営計画上の区分です。設計・調達・建設に限らず、事業共創や運転支援、保守、事業投資などを通じて収益源を広げる領域です。

■事業共創
顧客の構想段階から関わり、プロセス開発、運転・保守、事業運営まで踏み込んで価値をつくる取り組みです。請負型のEPCから一歩進み、顧客と一緒に事業を育てる考え方です。

■ソリューションパートナー
従来のEPCだけでなく、プロジェクトの構想段階から事後工程まで一貫して関わる存在を指します。顧客の課題に対し、建設だけでなく幅広い解決策を提供する姿を表しています。

■O&M-X
プラントの運転・保守に関わる領域を発展させた事業領域です。既存設備の維持や更新、運転支援を通じて、産業基盤を支える取り組みとして位置づけられています。

■植物バイオファウンドリ
植物を用いて有用物質を生産する技術の実用化開発を支援する設備・サービスです。医薬品、再生医療等製品、化粧品、機能性食品などの生産に役立つ可能性があります。

■国際間水素サプライチェーン
水素を大規模に輸送・貯蔵し、国をまたいで供給する仕組みです。千代田化工建設は水素社会の早期実現に向け、この実証を世界に先駆けて完了したと説明しています。

■10年の計
若手・中堅社員を中心に、会社の5年後、10年後を自分ごととして考えるために立ち上げたプロジェクトです。現場の声を経営計画に反映するための取り組みです。

■自己変革
経営計画2025の中心テーマです。海外大型案件への依存を見直し、収益構造を安定化させ、事業共創や人財拡充を進めるために会社自身が変わることを意味します。

■One for All, All for One
太田光治がCEOメッセージで座右の銘として示した言葉です。全社一丸となって自己変革を進める姿勢を表しています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

 当社は、1948年1月20日に三菱石油㈱の工事部門が独立して資本金100万円にて創立され、本店事務所を東京都港区に設置しました。当社企業集団の変遷を示せば次のとおりです。

1950年 1月

建設業者登録番号、建設大臣(イ)第1431号として登録。

1954年 8月

横浜市鶴見区に鶴見工場を購入し、化工機製作開始。

1956年10月

千代田計装㈱を設立。

1961年10月

東京証券取引所市場第1部に上場。

1968年 9月

1971年 2月

本店事務所を横浜市鶴見区に移転。

千代田シンガポール・プライベート・リミテッドを設立。

1973年 8月

千代田インターナショナル・コーポレーションを設立。

1973年12月

特定建設業許可番号、建設大臣許可(特-48)第2371号として許可を取得。

1974年 4月

千代田工商㈱を設立。

1974年 6月

千代田マレーシア・センドリアン・ベルハッダを設立。

1975年 6月

千代田ペトロスター・リミテッド(サウジアラビア)を設立。

1981年 1月

アローヘッド・インターナショナル㈱を設立。

1983年 6月

千代田ナイジェリア・リミテッドを設立。

1986年 2月

アローヒューマンリソース㈱(その後㈱アローメイツ)を設立。

1986年10月

千代田テクノエース㈱、ユーテック・コンサルティング㈱(現・千代田ユーテック㈱)、千代田情報サービス㈱(その後ITエンジニアリング㈱)を設立。

1989年 4月

アロー・ビジネス・コンサルティング㈱を設立。

1990年 3月

千代田タイランド・リミテッドを設立。

1990年 5月

ピー・ティー・千代田インターナショナル・インドネシアを設立。

1994年11月

エル・アンド・ティー・千代田リミテッドを設立。

1995年 2月

シー・アンド・イー・コーポレーション(現・千代田フィリピン・コーポレーション)を設立。

1997年 9月

千代田&パブリック・ワークス・カンパニー・リミテッド(ミャンマー)を設立。

1999年 3月

第三者割当増資を実施。

2000年11月

新再建計画を策定。

2001年 2月

無償減資を実施。

2001年 3月

第三者割当増資を実施。

2002年 4月

AES事業部を分離独立させ、千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を設立。

2008年 1月

サンライズ・リアルエステート㈱を吸収合併。

2008年 3月

千代田アルマナ・エンジニアリング・エルエルシー(カタール)を設立。

2008年 3月

三菱商事㈱と資本業務提携に関する契約を締結。

2008年 4月

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

2009年 3月

ITエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社化。

2009年10月

㈱アローメイツ(その後アローヒューマンリソース㈱)を連結子会社化。

2010年 3月

2011年 7月

千代田サラワク・センドリアン・ベルハッダ(マレーシア)を設立。

中鼎工程股份有限公司(台湾)と業務提携。

2012年 9月

2012年10月

本店を横浜市西区に移転。

千代田アドバンスト・ソリューションズ㈱を吸収合併。千代田計装㈱がITエンジニアリング㈱を

吸収合併し、千代田システムテクノロジーズ㈱に商号変更。

2013年 6月

2014年 3月

2014年 4月

2018年 3月

 

2018年 4月

 

2019年 3月

 

2019年 5月

2019年 7月

2019年 8月

2020年 8月

2020年10月

 

2021年 5月

2022年 4月

2023年 4月

 

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)を連結子会社化。

千代田オセアニア・ピーティーワイ・リミテッド(オーストラリア)を連結子会社化。

千代田ビジネスソリューションズ㈱を設立。

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用関連会社化。

アローヒューマンリソース㈱が千代田ユーテック㈱及び千代田ビジネスソリューションズ㈱を吸収合併し、千代田ユーテック㈱に商号変更。

エクソダス・グループ・(ホールディングス)・リミテッド(英国)の株式を譲渡し、持分法適用の範囲から除外。

再生計画を策定。

三菱商事㈱を割当先とする第三者割当増資を実施。

東京証券取引所第2部に指定替え。

無償減資を実施。

千代田システムテクノロジーズ㈱のIT事業を、会社分割により新設したTIS千代田システムズ㈱に承継。

再生計画をアップデート。

東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所第2部からスタンダード市場に移行。

千代田工商㈱が千代田システムテクノロジーズ㈱及び千代田テクノエース㈱を吸収合併し、千代田エクスワンエンジニアリング㈱に商号変更。

関係会社

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

千代田エクスワンエンジニアリング株式会社

横浜市

150百万円

エンジニアリング事業

100

当社のエネルギー・化学関連設備向け国内工事/医薬品生産施設等の土木建築関連工事/電気・計装関連の設計、工事等を担当しています。当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)1、2

アロー・ビジネス・
コンサルティング株式会社

横浜市

50百万円

その他の事業

100

当社の経理業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

千代田ユーテック株式会社

横浜市

66百万円

その他の事業

100

当社のエネルギー・環境全般の技術的コンサルティング事業、人材派遣業、アウトソーシング事業等を担当しています。

役員の兼任・・・無

Chiyoda Philippines Corporation

フィリピン

151百万
フィリピン
ペソ

エンジニアリング事業

100

各種産業用設備等の設計業務を担当しています。

役員の兼任・・・無

Chiyoda International Corporation

アメリカ

テキサス州

594百万
米ドル

エンジニアリング事業

100

アメリカにて受注した各種産業用設備の設計・工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・有

(注)3、4

PT. Chiyoda International Indonesia

インドネシア

55百万

米ドル

エンジニアリング事業

 

100

(0.03)

 

千代田エクスワンエンジニアリング㈱が0.03%出資しており、インドネシアにて受注した各種産業用設備の工事を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)3、5

Chiyoda & Public Works Co.,Ltd.

ミャンマー

5.5百万

米ドル

エンジニアリング事業

60

ミャンマーにて受注した各種産業用設備等の設計・建設等を担当しています。

役員の兼任・・・無

 

 

会社の名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Chiyoda Almana Engineering LLC

カタール

4.5百万
カタールリヤル

エンジニアリング事業

49

カタールにて各種産業用設備のメンテナンス・改修業務を担当しています。また、当社は同社に債務保証を実施しています。

役員の兼任・・・無

(注)6

Chiyoda Sarawak Sdn. Bhd.

マレーシア

160百万

マレーシア

リンギット

エンジニアリング事業

100

マレーシアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

(注)3

Chiyoda Oceania Pty.Ltd

オーストラリア

1.3百万
豪ドル

エンジニアリング
事業

100

オーストラリアにて受注した各種産業用設備等の設計及びコンサルティング を担当しています。

役員の兼任・・・無

CHIYODA ENERGIES PTY LTD

オーストラリア

0.05百万

豪ドル

エンジニアリング

事業

100

オーストラリアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

Chiyoda France S.A.S

フランス

0.1百万

ユーロ

エンジニアリング事業

100

フランスにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

 他 連結子会社1社

(注) 1  キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、当社との間で資金の借入れを行っています。

2   千代田エクスワンエンジニアリング㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。

     主要な損益情報等   (1)売上高      93,747百万円

                (2)経常利益     10,259百万円

                (3)当期純利益     7,426百万円

                (4)純資産       3,951百万円

                (5)総資産      52,598百万円

3  特定子会社に該当しています。

4  Chiyoda International Corporationについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。当連結会計年度における連結消去前の金額は以下のとおりです。

     主要な損益情報等   (1)売上高      132,577百万円

                (2)経常利益      65,385百万円

                (3)当期純利益     65,385百万円

                (4)純資産       18,209百万円

                (5)総資産      70,665百万円

5  議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で、内数です。

6  議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。

 

なお、上記連結子会社はいずれも有価証券報告書提出会社ではありません。

また、Chiyoda Malaysia Sdn. Bhd.は現在清算手続き中であり、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に及ぼす重要性に乏しいことから、連結の範囲から除外しております。

 

(2)持分法適用関連会社

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

Chiyoda Petrostar Co. Ltd.

サウジアラビア

7百万
サウジリヤル

エンジニアリング事業

49

サウジアラビアにて受注した各種産業用設備の設計、工事を担当しています。

役員の兼任・・・無

TIS千代田システムズ株式会社

横浜市

100百万円

その他の事業

34

当社の統合ITシステムのコンサル

ティング・開発・運用等を担当しています。

役員の兼任・・・無

他 持分法適用関連会社1社

 

 

(3)その他の関係会社

会社の名称

住所

資本金

事業の内容

議決権の

被所有割合
(%)

関係内容

三菱商事株式会社

(注)

東京都千代田区

213,825百万円

地球環境エネルギー、マテリアルソリューション、金属資源、社会インフラ、モビリティ、食品産業、S.L.C.、電力ソリューションの8グループ体制で、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

33.46

資本業務提携関係

(注) 有価証券報告書を提出しています。