社長・役員
略歴
|
2000年３月 |
当社入社 |
|
2001年４月 |
当社執行役員 |
|
2002年４月 |
当社医療機器カンパニー（現 当社メディカル事業本部） プレジデント |
|
2003年６月 |
当社取締役（現任） |
|
2004年12月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2024年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
0 |
23 |
32 |
146 |
177 |
36 |
13,097 |
13,511 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
0 |
240,631 |
14,373 |
103,386 |
122,485 |
188 |
209,859 |
690,922 |
83,464 |
|
所有株式数の 割合（％） |
－ |
34.83 |
2.08 |
14.96 |
17.73 |
0.03 |
30.37 |
100 |
－ |
（注） 自己株式2,926,424株は、「個人その他」に29,264単元、「単元未満株式の状況」に24株をそれぞれ含めて記載しています。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
代表取締役 社長 |
甲 斐 敏 彦 |
1946年８月19日 |
|
(注)１ |
102 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 医療部門長 メディカル事業本部長 静岡事業所長 |
山 村 優 |
1965年５月27日 |
|
(注)１ |
33 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
加 藤 孝 一 |
1971年８月６日 |
|
(注)１ |
28 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 工業部門長 インダストリアル事業本部長 |
齋 藤 賢 治 |
1964年８月24日 |
|
(注)１ |
20 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当 |
木 下 良 彦 |
1966年９月13日 |
|
(注)１ |
37 |
||||||||||||
|
取締役 |
ピーター・ワグナー |
1965年11月30日 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
中久保 満 昭 |
1966年11月24日 |
|
(注)１ |
11 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
菊 地 敦 子 |
1951年10月14日 |
1975年４月 人事院採用 1996年４月 人事院公務員研修所教務部長 2007年１月 人事院公務員研修所長 2008年４月 人事院事務総局総括審議官 2010年１月 人事院人材局長 2012年６月 (一財)道路交通情報通信システムセンター 監事 2013年４月 (一財)公務人材開発協会 代表理事 2018年４月 (大)埼玉県立大学 理事 2025年３月 当社社外取締役（現任） |
(注)１ |
- |
||||||||||||
|
社外取締役 |
山 口 純 子 |
1956年６月19日 |
1979年４月 日本電信電話公社（現日本電信電話㈱）入社 1993年３月 同社大宮支店 企業通信営業部長 1999年７月 NTTコミュニケーションズ㈱ コンシューマ＆オフィス事業部 部長 2004年４月 NTTレゾナント㈱ インキュベーション開発部門長 2007年４月 (一財)マルチメディア振興センター 情報通信研究部長 2014年６月 ㈱NTT東日本−南関東 常勤監査役 2019年６月 日本曹達㈱ 社外取締役 2024年６月 DOWAホールディングス㈱ 社外取締役（現任） 2025年３月 当社社外取締役（現任） |
(注)１
|
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
常勤監査役 |
網 野 久 直 |
1961年11月17日 |
|
(注)２ |
2 |
||||
|
常勤監査役 |
竹 内 基 裕 |
1958年11月11日 |
|
(注)３ |
0 |
||||
|
社外監査役 |
小笠原 直 |
1965年８月19日 |
|
(注)３ |
3 |
||||
|
社外監査役 |
仲谷 栄一郎 |
1959年１月21日 |
|
(注)２ |
- |
||||
|
計 |
|
240 |
|||||||
（注）１．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．監査役 網野久直氏及び仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役 竹内基裕氏及び小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 中久保満昭氏、菊地敦子氏及び山口純子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役 山口純子氏の戸籍上の氏名は岸本純子です。
６．監査役 小笠原直氏及び仲谷栄一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
鈴 木 真 |
1962年１月18日 |
1984年９月 |
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 |
(注) |
－ |
|
1993年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 浅沼法律事務所入所 |
||||
|
1995年12月 |
真法律会計事務所 開設 代表（現任） |
||||
|
2006年12月 |
公認会計士登録（現在に至る） |
||||
|
2007年10月 |
税理士登録（現在に至る） |
||||
|
2014年４月 |
㈱光・彩 社外取締役 |
||||
|
2016年４月 |
㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現在） |
||||
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
８．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
＊社長 |
甲 斐 敏 彦 |
― |
|
＊常務執行役員 |
山 村 優 |
医療部門長、メディカル事業本部長、静岡事業所長 |
|
＊常務執行役員 |
加 藤 孝 一 |
― |
|
＊常務執行役員 |
齋 藤 賢 治 |
工業部門長、インダストリアル事業本部長 |
|
＊執行役員 |
木 下 良 彦 |
日機装技術研究所長、品質保証担当 |
|
執行役員 |
岩 岡 潤 |
航空宇宙事業本部長 |
|
執行役員 |
中津留 和 男 |
インダストリアル事業本部 本部長付 |
|
執行役員 |
村 上 雅 治 |
コーポレート部門長、コーポレート本部長 |
|
執行役員 |
渡 辺 恭 介 |
ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当 |
|
執行役員 |
戸 村 健 二 |
西日本支社長 |
|
執行役員 |
横 田 直 己 |
航空宇宙事業副本部長 |
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
独立社外取締役を３名、独立社外監査役を２名選任しています。
ロ 社外取締役又は社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果及び経営陣の業務執行を随時検証及び評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行うことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。
ハ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、独立社外取締役及び独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役及び独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役又は監査役を兼任しないことを原則とします。
ニ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ロの機能・役割を果たし、上記ハの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役及び独立社外監査役に選任しています。
１）社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門知識を有しており、役員の責任に関する係争などを中心に企業法務の分野で活躍しています。また、同氏は、取締役会及び指名・報酬委員会において、リスクマネジメントやコーポレート・ガバナンスの観点から有益な提言などを行っています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行うことを期待し、独立社外取締役に選任しています。
２）社外取締役 菊地敦子氏は、長年にわたり人事院において要職を歴任した後、(一財)公務人材開発協会の代表理事を務めるなど、人材開発・育成および多様性に関する高い見識と豊富な経験を有しています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行うことを期待し、独立社外取締役に選任しています。
３）社外取締役 山口純子氏は、日本電信電話㈱とそのグループ会社において営業、サービスおよび開発などの多様な職種で活躍した後、㈱NTT東日本ー南関東の常勤監査役や他社の社外取締役会を務めるなど、企業経営や多様な分野に関する高い見識と豊富な経験を有しています。これらの経験や実績を活かし、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督を行うことを期待し、独立社外取締役に選任しています。
４）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査やM&A支援などの豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすことにより、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを期待し、独立社外監査役に選任しています。
５）社外監査役 仲谷栄一郎氏は、弁護士として高度な専門知識と国内外の企業の様々な分野の法律問題への対応をはじめ、国際税務の専門家として豊富な経験を有しています。これらの知識や経験を活かすことにより、客観的かつ独立した公正な立場に立って、取締役の職務執行の監査を適切に遂行することを期待し、独立社外監査役に選任しています。
ホ 社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
各社外取締役及び社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。いずれも、業務執行を行う当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、上記ハに記載している当社が定めている社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（社外取締役及び社外監査役と当社との関係）
各社外取締役及び社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は上記①に記載のとおりです。
（社外取締役及び社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）
１）社外取締役 中久保満昭氏、菊地敦子氏及び山口純子氏、社外監査役 小笠原直氏及び仲谷栄一郎氏との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員及び従業員に対して説明もしくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役３名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役及び監査役は、会計監査人、内部監査人又は内部統制室とも定期的及び随時に情報交換・意見交換を行っています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
営業上の取引・ 資金援助等 |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日機装エイコー株式会社 |
埼玉県入間郡 |
90 |
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元22,799 |
ノンシールポンプの製造・メンテナンス |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
Cryogenic Industries, Inc. （注）３ |
アメリカ テメキュラ |
米ドル 1 |
液化ガス関連のプラントエンジニアリング、CE&IGグループの経営方針策定・経営管理 |
100 (100) |
－ |
有 |
資金援助 |
|
宮崎日機装株式会社 （注）３ |
宮崎県宮崎市 |
100 |
CFRP製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他製品の製造 |
100 |
－ |
有 |
資金援助 債務保証 製品購入 |
|
Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３ |
ベトナム フンイエン |
千米ドル 37,000 |
航空機器部品等の 製造 |
100 |
－ |
－ |
資金援助 債務保証 |
|
白山技研株式会社 |
石川県白山市 |
50 |
深紫外線LEDの 開発・製造 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
上海日機装貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 3,880 |
中国における血液透析関連製品・パーツ、ヘルスケア製品等の輸入・販売 |
100 |
－ |
有 |
－ |
|
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４ |
タイ バンコク |
千バーツ 30,000 |
医療用機器の消耗部品の製造・販売 |
50 |
－ |
有 |
－ |
|
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. （注）４ |
ベトナム クアンガイ |
千米ドル 16,000 |
人工透析用血液回路の製造 |
50 (50) |
－ |
有 |
－ |
|
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
千米ドル 4,828 |
人工透析用血液回路の製造 |
100 |
－ |
有 |
－ |
|
Nikkiso Medical America, Inc. |
アメリカ テネシー |
米ドル 1 |
米国における血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
NIKKISO Medical Europe GmbH |
ドイツ ハンブルク |
千ユーロ 25 |
欧州における血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
100 |
－ |
－ |
製品販売 |
|
Nikkiso America,Inc. （注）３ |
アメリカ テメキュラ |
米ドル 10 |
米国事業の統括・ 管理 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 38社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
営業上の取引・資金援助等 |
||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
福機装股份有限公司 |
台湾 台北市 |
百万台湾ドル 1,585 |
深紫外線LEDパッケージの製造、応用製品の開発・製造・販売 |
23.1 |
－ |
有 |
－ |
|
威高日機装(威海)透析機器有限公司 |
中国 山東省威海市 |
千人民元 74,508 |
中国における当社技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス |
49.0 |
－ |
有 |
－ |
|
その他 ２社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社51社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。
沿革
２【沿革】
|
年月 |
概要 |
|
1953年12月 |
米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として「特殊ポンプ工業株式会社」を創立 |
|
1955年４月 |
米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行 |
|
1956年５月 |
東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成 |
|
1959年10月 |
商号を「日本機械計装株式会社」に変更 |
|
1960年７月 |
日本初の人工心臓を開発し、東京大学木本外科に提供 |
|
1960年11月 |
東村山工場（現東村山事業所/日機装技術研究所）完成 |
|
1961年10月 |
東京証券取引所市場第二部上場 |
|
1967年８月 |
人工腎臓装置の販売開始 |
|
1968年10月 |
東京都渋谷区恵比寿に本社屋完成、本店移転 |
|
1968年11月 |
商号を「日機装株式会社」に変更 |
|
1969年８月 |
国産初の人工腎臓装置完成 |
|
1971年２月 |
東京及び大阪証券取引所市場第一部上場 |
|
1973年２月 |
日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社） |
|
1973年10月 |
Nikkiso Deutschland GmbHをドイツに設立（現Nikkiso Pumps Europe GmbH・連結子会社） |
|
1974年９月 |
静岡工場及び研究所（現静岡事業所）完成 |
|
1981年８月 |
静岡工場（現静岡事業所）に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始 |
|
1987年１月 |
静岡製作所（現静岡事業所）に複合材製品工場完成 |
|
1995年４月 |
金沢製作所完成 |
|
1996年６月 |
Nikkiso LNG Testing, Inc.をアメリカに設立（現Nikkiso Cryo, Inc.・連結子会社） |
|
1997年１月 |
Nikkiso Medical GmbHをドイツに設立（2025年２月に全株式を譲渡） |
|
1998年12月 |
東村山製作所内R&Dセンター総合館完成 |
|
2000年１月 |
Microtrac, Inc.をアメリカに設立（2019年７月に全株式を譲渡） |
|
2001年２月 |
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社） |
|
2003年10月 |
大阪証券取引所市場第一部上場廃止 |
|
2006年12月 |
MeSys GmbH Medizinische Systemeの全出資持分取得（現NIKKISO Medical Europe GmbH・連結会社） |
|
2008年12月 |
Nikkiso Vietnam, Inc.をベトナムに設立（連結子会社） |
|
2009年８月 |
LEWA Management GmbHの全出資持分を取得（2022年８月に全株式を譲渡） |
|
2010年５月 |
威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社） |
|
2011年７月 |
恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転 |
|
2011年11月 |
日本ベル株式会社の全株式を取得(2019年７月に全株式を譲渡） |
|
2013年７月 |
Geveke B.V.（オランダ）の全株式を取得（2022年８月に全株式を譲渡） |
|
2014年１月 |
米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得（2025年２月に全株式を事業譲渡） |
|
2014年４月 |
生産拠点再編に伴う金沢製作所航空宇宙工場及びメディカル工場完成 （静岡製作所の航空宇宙工場（旧複合材工場）及びメディカル工場の生産機能の一部を移管） |
|
2014年７月 |
白山工場（石川県）完成 |
|
2015年２月 |
Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）がAtlas Copco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受 |
|
2016年８月 |
AquiSense Technologies LLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社） |
|
年月 |
概要 |
|
2017年３月 |
宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社） |
|
2017年８月 2018年10月 |
Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社） 宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成 |
|
2019年７月 |
マイクロトラック・ベル株式会社（連結子会社）及びMicrotrac, Inc.（連結子会社）の全株式を譲渡 |
|
2019年９月 |
台湾プラスチックグループとの合弁会社 福機装股份有限公司を台湾に設立（持分法適用会社） |
|
2020年６月 2020年11月 |
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. をベトナムに設立（連結子会社） Nikkiso Medical America, Inc.をアメリカに設立（連結子会社） |
|
2021年１月 2021年４月
2021年６月 |
宮崎日機装株式会社のインダストリアル工場完成 Cryogenic Industriesグループ（アメリカ）の組織改編（Clean Energy＆Industrial Gas グループに改称(以下、CE&IGグループ)、Nikkiso Cryo, Inc.（アメリカ）を同グループ傘下に編入） メディカル事業の研究研修施設「M.ReT 宮崎」完成 |
|
2022年８月 |
LEWA GmbHグループ及びGeveke B.V.グループの全株式を譲渡 |
|
2023年１月 |
東村山製作所を日機装技術研究所（新設）と東村山事業所（新設）に改編 |
|
2023年10月 |
Nikkiso Europe GmbH（ドイツ）を分割会社とする新設分割により、NIKKISO Medical Europe GmbHをドイツに設立（連結子会社） |
|
2025年２月 |
日機装（上海）実業有限公司（連結子会社）及びNikkiso Europe GmbH（連結子会社）の全株式を譲渡 |