代表者
略歴
|
1995年４月 2007年10月 2010年２月 2013年７月
2014年４月 2022年７月
2023年３月 |
当社入社 当社経営企画室 LEWA GmbH 出向（ドイツ駐在） 当社インダストリアル事業本部 事業変革推進室長 当社インダストリアル事業副本部長 当社執行役員 当社インダストリアル事業本部長 当社取締役（現任） |
|
2024年２月 2025年４月 |
当社常務執行役員 当社代表取締役 社長執行役員（現任） |
トップメッセージの要約
追い風を捉える
データを活かした経営
LNG（液化天然ガス）
極低温機器・メンテナンス
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
イ 2026年3月26日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は以下のとおりであります。
男性11名 女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||
|
取締役 会長 |
甲 斐 敏 彦 |
1946年８月19日 |
|
(注)１ |
104 |
||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
加 藤 孝 一 |
1971年８月６日 |
|
(注)１ |
39 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 医療部門長 メディカル事業本部長 静岡事業所長 |
山 村 優 |
1965年５月27日 |
|
(注)１ |
36 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 工業部門長 インダストリアル事業本部長 |
齋 藤 賢 治 |
1964年８月24日 |
|
(注)１ |
23 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当 |
木 下 良 彦 |
1966年９月13日 |
|
(注)１ |
41 |
||||||||||||
|
取締役 |
ピーター・ワグナー |
1965年11月30日 |
|
(注)１ |
1 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
中久保 満 昭 |
1966年11月24日 |
|
(注)１ |
12 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
菊 地 敦 子 |
1951年10月14日 |
|
(注)１ |
0 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
山 口 純 子 |
1956年６月19日 |
|
(注)１
|
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||
|
常勤監査役 |
網 野 久 直 |
1961年11月17日 |
|
(注)２ |
2 |
||||
|
常勤監査役 |
竹 内 基 裕 |
1958年11月11日 |
|
(注)３ |
0 |
||||
|
社外監査役 |
小笠原 直 |
1965年８月19日 |
|
(注)３ |
4 |
||||
|
社外監査役 |
仲谷 栄一郎 |
1959年１月21日 |
|
(注)２ |
－ |
||||
|
計 |
|
262 |
|||||||
（注）１．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．監査役 網野久直氏および仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役 竹内基裕氏および小笠原直氏の任期は、2021年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 中久保満昭氏、菊地敦子氏および山口純子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役 山口純子氏の戸籍上の氏名は岸本純子です。
６．監査役 小笠原直氏および仲谷栄一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
鈴 木 真 |
1962年１月18日 |
1984年４月 |
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 |
(注) |
－ |
|
1993年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 浅沼法律事務所入所 |
||||
|
1995年12月 |
真法律会計事務所 開設 代表（現任） |
||||
|
2006年12月 |
公認会計士登録（現在に至る） |
||||
|
2007年10月 |
税理士登録（現在に至る） |
||||
|
2014年４月 |
㈱光・彩 社外取締役 |
||||
|
2016年４月 2025年６月 |
㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現任） 米国カリフォルニア州弁護士登録（現在に至る） |
||||
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2025年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
８．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
＊社長執行役員 |
加 藤 孝 一 |
― |
|
＊常務執行役員 |
山 村 優 |
医療部門長、メディカル事業本部長、静岡事業所長 |
|
＊常務執行役員 |
齋 藤 賢 治 |
工業部門長、インダストリアル事業本部長 |
|
＊執行役員 |
木 下 良 彦 |
日機装技術研究所長、品質保証担当 |
|
執行役員 |
岩 岡 潤 |
航空宇宙事業本部長 |
|
執行役員 |
中津留 和 男 |
当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（出向） シニア エグゼクティブ バイス プレジデント、ディレクター |
|
執行役員 |
村 上 雅 治 |
コーポレート部門長、コーポレート本部長 |
|
執行役員 |
渡 辺 恭 介 |
ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当 |
|
執行役員 |
戸 村 健 二 |
西日本支社長 |
|
執行役員 |
横 田 直 己 |
航空宇宙事業副本部長 |
|
執行役員 |
杉 本 一 彦 |
金沢製作所 メディカル工場長 |
ロ 定時株主総会後の役員の状況
2026年3月27日開催予定の第85期定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役８名選任の件」、「監査役２名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決された場合、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||
|
代表取締役 社長執行役員 |
加 藤 孝 一 |
1971年８月６日 |
|
(注)１ |
39 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 医療部門長 メディカル事業本部長 静岡事業所長 |
山 村 優 |
1965年５月27日 |
|
(注)１ |
36 |
||||||||||
|
取締役 常務執行役員 工業部門長 インダストリアル事業本部長 |
齋 藤 賢 治 |
1964年８月24日 |
|
(注)１ |
23 |
||||||||||
|
取締役 執行役員 日機装技術研究所長 品質保証担当 |
木 下 良 彦 |
1966年９月13日 |
|
(注)１ |
41 |
||||||||||
|
取締役 執行役員 コーポレート部門長 コーポレート本部長 |
村 上 雅 治 |
1969年７月4日 |
|
(注)１ |
1 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||||||||
|
社外取締役 |
中久保 満 昭 |
1966年11月24日 |
|
(注)１ |
12 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
菊 地 敦 子 |
1951年10月14日 |
|
(注)１ |
0 |
||||||||||||
|
社外取締役 |
山 口 純 子 |
1956年６月19日 |
|
(注)１
|
0 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（千株） |
||||||
|
常勤監査役 |
網 野 久 直 |
1961年11月17日 |
|
(注)２ |
2 |
||||||
|
常勤監査役 |
浅 倉 博 明 |
1962年７月29日 |
|
(注)３ |
12 |
||||||
|
社外監査役 |
小笠原 直 |
1965年８月19日 |
|
(注)３ |
4 |
||||||
|
社外監査役 |
仲谷 栄一郎 |
1959年１月21日 |
|
(注)２ |
－ |
||||||
|
計 |
170 |
||||||||||
（注）１．取締役の任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
２．監査役 網野久直氏および仲谷栄一郎氏の任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
３．監査役 浅倉博明氏および小笠原直氏の任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2029年12月期に係る定時株主総会終結の時までです。
４．取締役 中久保満昭氏、菊地敦子氏および山口純子氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
５．取締役 山口純子氏の戸籍上の氏名は岸本純子です。
６．監査役 小笠原直氏および仲谷栄一郎氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の社外監査役１名を選任しています。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりです。
|
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
|
|
鈴 木 真 |
1962年１月18日 |
1984年４月 |
等松・青木監査法人（現 有限責任監査法人トーマツ） 入所 |
(注) |
－ |
|
1993年４月 |
弁護士登録（第一東京弁護士会）（現在に至る） 浅沼法律事務所入所 |
||||
|
1995年12月 |
真法律会計事務所 開設 代表（現任） |
||||
|
2006年12月 |
公認会計士登録（現在に至る） |
||||
|
2007年10月 |
税理士登録（現在に至る） |
||||
|
2014年４月 |
㈱光・彩 社外取締役 |
||||
|
2016年４月 2025年６月 |
㈱光・彩 社外取締役（監査等委員）（現任） 米国カリフォルニア州弁護士登録（現在に至る） |
||||
（注） 補欠の社外監査役の選任に係る決議の効力は、2029年12月期に係る定時株主総会開始の時までです。
８．当社では、経営の意思決定・監視機能と業務執行機能を分離するとともに、迅速な意思決定と責任の明確化を図る観点から、執行役員制度を導入しています。
＊印の執行役員は取締役を兼務しています。
|
役名 |
氏名 |
担当・職名 |
|
＊社長執行役員 |
加 藤 孝 一 |
― |
|
＊常務執行役員 |
山 村 優 |
医療部門長、メディカル事業本部長、静岡事業所長 |
|
＊常務執行役員 |
齋 藤 賢 治 |
工業部門長、インダストリアル事業本部長 |
|
＊執行役員 |
木 下 良 彦 |
日機装技術研究所長、品質保証担当 |
|
＊執行役員 |
村 上 雅 治 |
コーポレート部門長、コーポレート本部長 |
|
執行役員 |
岩 岡 潤 |
航空宇宙事業本部長 |
|
執行役員 |
中津留 和 男 |
当社連結子会社 Cryogenic Industries, Inc.（出向） シニア エグゼクティブ バイス プレジデント、ディレクター |
|
執行役員 |
渡 辺 恭 介 |
ヘルスケア事業担当、UV-LED事業担当 |
|
執行役員 |
横 田 直 己 |
航空宇宙事業副本部長 |
|
執行役員 |
杉 本 一 彦 |
金沢製作所 メディカル工場長 |
② 社外役員の状況
社外取締役および社外監査役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ています。
イ 社外取締役および社外監査役の員数
独立社外取締役を３名、独立社外監査役を２名選任しています。
ロ 社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役には、業務執行から独立した、客観的かつ専門的立場から、当社グループの経営の成果および経営陣の業務執行を随時検証および評価し、利害関係者の意見を適切に取締役会に反映して、経営の監督機能を果たすとともに、自らの知見に基づき、当社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から的確な助言を行なうことを期待します。社外監査役には、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者として、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監査する役割を十分に果たすとともに、幅広い知見に基づき経営戦略のリスクの指摘・助言を期待します。
ハ 社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容
当社は、独立社外取締役および独立社外監査役の独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立性基準を採用します。本基準の解釈・適用にあたっては、当社の業務執行から独立した客観的かつ専門的立場から、取締役の意思決定と職務執行を監督・監査する役割を十分に果たすことを可能とするため、当社との間に社外役員としての関係以外に、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係がなく、株主と利益相反が生じるおそれがないか否かを実質的に判断します。
また、当社の独立社外取締役および独立社外監査役は、当社以外に３社を超えて他の上場会社の取締役または監査役を兼任しないことを原則とします。
ニ 社外取締役または社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
上記ロの機能・役割を果たし、上記ハの独立性の基準・方針に合致する人材を独立社外取締役および独立社外監査役に選任しています。
１）社外取締役 中久保満昭氏は、弁護士として高度な専門的知見を有し、役員の責任に関する係争対応をはじめとする企業法務の分野において豊富な経験を有しています。同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、当社グループの経営に関し、独立した立場から有益な助言および提言を行なっています。これらの経験および見識を踏まえ、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督機能を発揮することを期待し、独立社外取締役に選任しています。
２）社外取締役 菊地敦子氏は、長年にわたり人事院において要職を歴任し、（一財）公務人材開発協会の代表理事を務める等、人材開発・育成および多様性に関する豊富な経験と高い見識を有しています。同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、当社グループの経営に関し、独立した立場から有益な助言および提言を行なっています。これらの経験および見識を踏まえ、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督機能を発揮することを期待し、独立社外取締役に選任しています。
３）社外取締役 山口純子氏は、NTT㈱とそのグループ会社において営業、事業開発および事業経営等の幅広い分野での業務経験を有するとともに、㈱NTT東日本－南関東の常勤監査役や他社の社外取締役を務める等、企業経営およびコーポレート・ガバナンスに関する豊富な経験と高い見識を有しています。同氏は、取締役会および指名・報酬委員会において、当社グループの経営に関し、独立した立場から有益な助言および提言を行なっています。これらの経験および見識を踏まえ、客観的かつ独立した公正な立場から経営の監督機能を発揮することを期待し、独立社外取締役に選任しています。
４）社外監査役 小笠原直氏は、公認会計士として財務および会計に関する高度な専門知識と上場企業の監査やM&A支援等の豊富な経験を有しています。同氏は、監査役会および取締役会等において、当社グループの業務執行に対する適切な監査および牽制を行なうとともに、監査体制の実効性向上に資する有益な提言を行なっています。これらの経験および見識を踏まえ、客観的かつ独立した公正な立場から取締役の職務執行の監査を適切に遂行できるものと判断し、独立社外監査役に選任しています。
５）社外監査役 仲谷栄一郎氏は、弁護士として高度な専門的知見を有し、国内外の企業における各種法律問題への対応をはじめ、国際税務に関する専門家として豊富な経験を有しています。同氏は、監査役会および取締役会等において、当社グループの業務執行に対する適切な監査および牽制を行なうとともに、監査体制の実効性向上に資する有益な提言を行なっています。これらの経験および見識を踏まえ、客観的かつ独立した公正な立場から取締役の職務執行の監査を適切に遂行できるものと判断し、独立社外監査役に選任しています。
ホ 社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
各社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。いずれも、業務執行を行なう当社経営陣から独立し、一般株主と利益相反が生じる恐れがなく、上記ハに記載している当社が定めている社外役員の独立性判断基準を満たしています。
（社外取締役および社外監査役と当社との関係）
各社外取締役および社外監査役と当社との間には、社外役員としての関係以外に、人的関係、重要な資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役および社外監査役の当社株式の所有状況は上記①に記載のとおりです。
（社外取締役および社外監査役が役員等を務める他の会社等と当社との関係）
１）社外取締役 中久保満昭氏、菊地敦子氏および山口純子氏、社外監査役 小笠原直氏および仲谷栄一郎氏との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役および監査役は、適宜、業務執行取締役、執行役員および従業員に対して説明もしくは報告を求め、または社内資料の提出を求めることができる環境にあります。また、定例の監査役会には、社外取締役３名も同席し、社外監査役・常勤監査役と取締役会付議事項や業務執行に関わる情報を共有し、意見を交換します。社外取締役および監査役は、会計監査人、内部監査人または内部統制室とも定期的および随時に情報交換・意見交換を行なっています。
所有者
(5)【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2025年12月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の状況 （株） |
|||||||
|
政府および地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
1 |
21 |
32 |
140 |
154 |
31 |
11,054 |
11,433 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
87 |
216,242 |
29,253 |
102,590 |
142,830 |
100 |
199,833 |
690,935 |
82,164 |
|
所有株式数の 割合（％） |
0.01 |
31.30 |
4.23 |
14.85 |
20.67 |
0.01 |
28.92 |
100 |
－ |
（注） 自己株式3,909,907株は、「個人その他」に39,099単元、「単元未満株式の状況」に７株をそれぞれ含めて記載しています。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
営業上の取引・ 資金援助等 |
||||
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
日機装エイコー株式会社 |
埼玉県入間郡 |
90 |
汎用小型ポンプ、水処理用ろ過装置の製造・販売 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
上海日機装ノンシールポンプ有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元22,799 |
ノンシールポンプの製造・メンテナンス |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
Cryogenic Industries, Inc. （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
米ドル 1 |
液化ガス関連のプラントエンジニアリング、CE&IGグループの経営方針策定・経営管理 |
100 (100) |
－ |
有 |
資金援助 |
|
宮崎日機装株式会社 （注）３ |
宮崎県宮崎市 |
100 |
CFRP製民間航空機部品、産業向け特殊ポンプ、その他製品の製造 |
100 |
－ |
有 |
資金援助 製品購入 |
|
Nikkiso Vietnam,Inc. （注）３ |
ベトナム フンイエン |
千米ドル 37,000 |
航空機器部品等の 製造 |
100 |
－ |
－ |
資金援助 債務保証 |
|
上海日機装貿易有限公司 |
中国 上海市 |
千人民元 3,880 |
血液透析関連製品・パーツ等の輸入・販売 |
100 |
－ |
有 |
－ |
|
M. E. Nikkiso Co.,Ltd. （注）４ |
タイ チャチュンサオ |
千バーツ 30,000 |
医療用機器の消耗部品の製造・販売 |
50 |
－ |
有 |
－ |
|
M.E.Nikkiso Vietnam Co.,Ltd. （注）４ |
ベトナム クアンガイ |
千米ドル 16,000 |
血液透析用回路の製造 |
50 (50) |
－ |
有 |
－ |
|
Nikkiso Vietnam MFG Co.,Ltd. |
ベトナム ホーチミン |
千米ドル 4,828 |
血液透析用回路の製造 |
100 |
－ |
有 |
－ |
|
Nikkiso Medical America, Inc. |
アメリカ テネシー州 |
米ドル 1 |
血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
100 (100) |
－ |
－ |
－ |
|
NIKKISO Medical Europe GmbH |
ドイツ ハンブルク |
千ユーロ 25 |
血液透析関連製品の販売・メンテナンス |
100 |
－ |
－ |
製品販売 |
|
Nikkiso America,Inc. （注）３ |
アメリカ カリフォルニア州 |
米ドル 10 |
米国事業の統括・ 管理 |
100 |
－ |
－ |
－ |
|
その他 31社 |
|
|
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 または出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
||
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
役員の兼任 |
営業上の取引・資金援助等 |
||||
|
（持分法適用会社） |
|
|
|
|
|
|
|
|
威高日機装(威海)透析機器有限公司 |
中国 山東省威海市 |
千人民元 74,508 |
当社技術に基づくメディカル部門製品の製造・販売・メンテナンス |
49.0 |
－ |
有 |
－ |
|
その他 ３社 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）は、間接所有の割合を内書で記載しています。
３．特定子会社です。
４．持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものです。
５．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
６．上記連結子会社43社すべてについて、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上収益に占める割合がそれぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。