(2) 【役員の状況】
①役員一覧
1)2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性 7名 女性 2名（役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
三好 栄祐
|
1970年４月22日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
アネスト岩田コーティングサービス株式会社代表取締役社長
|
2014年４月
|
アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社代表取締役社長
|
2016年４月
|
当社執行役員
|
2018年１月
|
当社コーティングマーケティング部長
|
2019年４月
|
当社経営管理副本部長兼人事総務部長
|
2020年１月
|
当社経営管理本部長兼人事総務部長
|
2020年８月
|
当社経営管理本部長兼人事総務部長兼経理部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員経営管理本部長兼経理部長
|
2023年４月
|
当社常務執行役員経営管理本部長
|
2023年６月
|
当社取締役
|
2024年４月
|
当社常務執行役員営業本部長
|
2025年４月
|
当社代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
(注)2
|
6,720
|
取締役
専務執行役員
営業本部長
|
大澤 健一
|
1970年１月19日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2010年１月
|
阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司総経理
|
2012年６月
|
阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司総経理
|
2014年４月
|
当社液圧機器部長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2018年１月
|
当社執行役員コーティング開発部長
|
2019年５月
|
当社上席執行役員東アジア市場統括
|
2020年１月
|
当社コーティング事業部長補佐
|
2020年４月
|
当社専務執行役員コーティング事業部長
|
2020年６月
|
当社取締役（現）
|
2025年４月
|
当社専務執行役員営業本部長（現）
|
|
(注)2
|
7,198
|
取締役
|
深瀬 真一
|
1965年５月13日生
|
1988年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役社長
|
2010年４月
|
当社執行役員真空機器部長
|
2016年４月
|
当社執行役員エアエナジー事業部福島工場長
|
2019年４月
|
当社上席執行役員エアエナジー事業部長
兼福島工場長
|
2019年６月
|
当社取締役
|
2020年４月
|
当社専務執行役員エアエナジー事業部長
|
2022年４月
|
当社代表取締役 社長執行役員
|
2025年４月
|
当社取締役（現）
|
|
(注)2
|
36,200
|
取締役
|
浅井 侯序
|
1954年５月16日生
|
1977年４月
|
ブラザー工業株式会社入社
|
1989年７月
|
BROTHER INDUSTRIES （AUST） PTY LTD出向
同社代表取締役
|
2000年10月
|
ブラザー工業株式会社総合企画部長
|
2004年６月
|
同社執行役員I&DカンパニーEVP*経営企画部長
|
2006年４月
|
同社執行役員人事部長
|
2011年４月
|
同社常務執行役員法務総務部長兼コーポレートコミュニケーション（広報）部担当
|
2016年４月
|
同社常務執行役員財務部・法務環境総務部・CSR＆コミュニケーション部担当
|
2017年６月
|
株式会社フジミインコーポレーテッド社外取締役（現）
|
2020年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
* EVP：エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
|
|
(注)2
|
17,560
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
|
島本 誠
|
1960年８月19日生
|
1983年４月
|
ヤマハ発動機株式会社入社
|
2007年１月
|
同社MC＊1事業本部商品開発統括部エンジン設計部長
|
2010年１月
|
同社調達本部原価革新統括部長
|
2012年１月
|
Yamaha Motor Asian Center Co.,Ltd.取締役社長
|
2014年１月
|
ヤマハ発動機株式会社PF＊2車両ユニットPF車両開発統括部長
|
2014年３月
|
同社執行役員
|
2015年１月
|
同社PF車両ユニット長兼PF車両ユニットPF車両開発統括部長
|
2015年３月
|
同社上席執行役員
|
2017年１月
|
同社技術本部長兼PF車両ユニット長
|
2017年３月
|
同社取締役上席執行役員
|
2018年１月
|
同社モビリティ技術本部長
|
2020年１月
|
同社モビリティ技術本部長兼先進技術本部長
|
2021年１月
|
同社技術アドバイザー
|
2022年３月
|
同社顧問
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
＊1 MC：Motorcycle ＊2 PF：Platform
|
|
(注)2
|
1,438
|
監査等委員である
取締役
(常勤)
|
武田 克己
|
1967年３月28日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社執行役員塗装機部長
|
2011年４月
|
当社液圧機器部長
|
2014年４月
|
当社コーティングシステム部長
|
2016年４月
|
当社執行役員コーティング事業部 コーティングシステム部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員コーティング事業部 コーティングシステム部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員国内営業本部長 兼パートナーアライアンス部長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員営業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役
|
2024年４月
|
当社常務執行役員特命担当
|
2024年６月
|
当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
|
|
(注)3
|
22,014
|
監査等委員である
取締役
|
松木 和道
|
1951年８月17日生
|
1976年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年６月
|
Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
|
2003年１月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年４月
|
同社理事
|
2007年５月
|
経営法友会代表幹事
|
2009年４月
|
三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長
|
2010年４月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年４月
|
北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）執行役員
|
2011年６月
|
同社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2016年６月
|
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役（監査等委員）
|
|
サンデンホールディングス株式会社 社外監査役
|
2018年６月
|
当社社外取締役
|
2019年３月
|
NISSHA株式会社社外取締役（現）
|
2020年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2023年６月
|
東洋建設株式会社社外取締役（現）
|
|
(注)3
|
7,669
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査等委員である
取締役
|
大橋 玲子
|
1962年７月31日生
|
1991年10月
|
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
2009年７月
|
大橋公認会計士事務所 所長（現）
|
2014年６月
|
監査法人八雲 代表社員（現）
|
2015年10月
|
独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事（現）
|
2020年９月
|
国立大学法人東京農工大学 監事
|
2021年６月
|
当社社外取締役
|
2022年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2025年６月
|
株式会社ネットリソースマネジメント
社外取締役（現）
|
|
(注)3
|
5,496
|
監査等委員である
取締役
|
白井 裕子
|
1954年２月11日生
|
1986年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会所属）（現）
|
1991年４月
|
ウィング総合法律事務所開設 パートナー弁護士
|
2004年４月
|
関東弁護士連合会 理事
|
2005年４月
|
東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員
|
2009年５月
|
東京都新宿区教育委員会 委員長
|
2010年４月
|
日本弁護士連合会 監事
|
2011年４月
|
日本知的財産仲裁センター 監事
|
2012年４月
|
東京弁護士会 副会長
|
2013年10月
|
東京都新宿区教育委員会 委員長
|
2015年６月
|
西華産業株式会社 社外取締役
|
2016年４月
|
東京都新宿区 監査委員
|
2021年６月
|
当社社外取締役
|
2022年６月
|
西華産業株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
6,013
|
計
|
110,311
|
（注）1.取締役 浅井侯序氏、島本誠氏、松木和道氏、大橋玲子氏、白井裕子氏は、社外取締役であります。５氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2025年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
2)2025年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等につきましては、当該提示株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しております。
男性 7名 女性 2名（役員のうち女性の比率22.2％）
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
代表取締役
社長執行役員
|
三好 栄祐
|
1970年４月22日生
|
1993年４月
|
当社入社
|
2012年４月
|
アネスト岩田コーティングサービス株式会社代表取締役社長
|
2014年４月
|
アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社代表取締役社長
|
2016年４月
|
当社執行役員
|
2018年１月
|
当社コーティングマーケティング部長
|
2019年４月
|
当社経営管理副本部長兼人事総務部長
|
2020年１月
|
当社経営管理本部長兼人事総務部長
|
2020年８月
|
当社経営管理本部長兼人事総務部長兼経理部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員経営管理本部長兼経理部長
|
2023年４月
|
当社常務執行役員経営管理本部長
|
2023年６月
|
当社取締役
|
2024年４月
|
当社常務執行役員営業本部長
|
2025年４月
|
当社代表取締役 社長執行役員（現）
|
|
(注)2
|
6,720
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
取締役
専務執行役員
営業本部長
|
大澤 健一
|
1970年１月19日生
|
1990年４月
|
当社入社
|
2010年１月
|
阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司総経理
|
2012年６月
|
阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司総経理
|
2014年４月
|
当社液圧機器部長
|
2015年４月
|
当社執行役員
|
2018年１月
|
当社執行役員コーティング開発部長
|
2019年５月
|
当社上席執行役員東アジア市場統括
|
2020年１月
|
当社コーティング事業部長補佐
|
2020年４月
|
当社専務執行役員コーティング事業部長
|
2020年６月
|
当社取締役（現）
|
2025年４月
|
当社専務執行役員営業本部長（現）
|
|
(注)2
|
7,198
|
取締役
常務執行役員
経営管理本部長
兼 経営企画部長
|
岩田 仁
|
1969年３月29日生
|
1991年４月
|
三菱重工業株式会社入社
|
1995年４月
|
同社退社
|
1998年７月
|
当社入社
|
2010年４月
|
アネスト岩田キャンベル株式会社代表取締役
|
2017年10月
|
当社経営管理部人事総務部長
|
2019年４月
|
ANEST IWATA Air Engineering, Inc., President
|
2020年４月
|
当社真空機器部長兼
ANEST IWATA Air Engineering, Inc., President
|
2021年４月
|
当社執行役員
|
2022年４月
|
当社常務執行役員エアエナジー事業部長
|
2024年４月
|
当社常務執行役員経営管理本部長
|
2025年４月
|
当社常務執行役員経営管理本部長兼経営企画部長（現）
|
2025年６月
|
当社取締役（予定）
|
|
(注)2
|
52,640
|
取締役
|
島本 誠
|
1960年８月19日生
|
1983年４月
|
ヤマハ発動機株式会社入社
|
2007年１月
|
同社MC＊1事業本部商品開発統括部エンジン設計部長
|
2010年１月
|
同社調達本部原価革新統括部長
|
2012年１月
|
Yamaha Motor Asian Center Co.,Ltd.取締役社長
|
2014年１月
|
ヤマハ発動機株式会社PF＊2車両ユニットPF車両開発統括部長
|
2014年３月
|
同社執行役員
|
2015年１月
|
同社PF車両ユニット長兼PF車両ユニットPF車両開発統括部長
|
2015年３月
|
同社上席執行役員
|
2017年１月
|
同社技術本部長兼PF車両ユニット長
|
2017年３月
|
同社取締役上席執行役員
|
2018年１月
|
同社モビリティ技術本部長
|
2020年１月
|
同社モビリティ技術本部長兼先進技術本部長
|
2021年１月
|
同社技術アドバイザー
|
2022年３月
|
同社顧問
|
2023年６月
|
当社社外取締役（現）
|
|
＊1 MC：Motorcycle ＊2 PF：Platform
|
|
(注)2
|
1,438
|
取締役
|
金山 貴博
|
1963年１月23日生
|
1986年４月
|
住友金属鉱山株式会社入社
|
2015年10月
|
同社人事部長
|
2017年６月
|
同社執行役員 別子事業所長
|
2020年６月
|
同社執行役員人事部長
|
2021年６月
|
同社取締役 常務執行役員
|
2024年６月
|
同社顧問（現）
|
2025年６月
|
当社取締役（予定）
|
|
(注)2
|
－
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査等委員である
取締役
(常勤)
|
武田 克己
|
1967年３月28日生
|
1989年４月
|
当社入社
|
2008年４月
|
当社執行役員塗装機部長
|
2011年４月
|
当社液圧機器部長
|
2014年４月
|
当社コーティングシステム部長
|
2016年４月
|
当社執行役員コーティング事業部 コーティングシステム部長
|
2020年４月
|
当社常務執行役員コーティング事業部 コーティングシステム部長
|
2021年４月
|
当社常務執行役員国内営業本部長 兼パートナーアライアンス部長
|
2022年４月
|
当社常務執行役員営業本部長
|
2022年６月
|
当社取締役
|
2024年４月
|
当社常務執行役員特命担当
|
2024年６月
|
当社取締役（監査等委員・常勤）（現）
|
|
(注)3
|
22,014
|
監査等委員である
取締役
|
松木 和道
|
1951年８月17日生
|
1976年４月
|
三菱商事株式会社入社
|
1979年６月
|
Harvard Law School 法学修士号（LL.M）取得
|
2003年１月
|
三菱商事株式会社法務部長
|
2007年４月
|
同社理事
|
2007年５月
|
経営法友会代表幹事
|
2009年４月
|
三菱商事株式会社理事コーポレート担当役員補佐兼コンプライアンス総括部長
|
2010年４月
|
東京大学大学院法学政治学研究科客員教授
|
2011年４月
|
北越紀州製紙株式会社（現北越コーポレーション株式会社）執行役員
|
2011年６月
|
同社取締役
|
|
法制審議会 新時代の刑事司法制度特別部会委員
|
2016年６月
|
株式会社ドリームインキュベータ 社外取締役（監査等委員）
|
|
サンデンホールディングス株式会社 社外監査役
|
2018年６月
|
当社社外取締役
|
2019年３月
|
NISSHA株式会社社外取締役（現）
|
2020年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2023年６月
|
東洋建設株式会社社外取締役（現）
|
|
(注)3
|
7,669
|
監査等委員である
取締役
|
大橋 玲子
|
1962年７月31日生
|
1991年10月
|
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人） 入所
|
1995年３月
|
公認会計士登録
|
2009年７月
|
大橋公認会計士事務所 所長（現）
|
2014年６月
|
監査法人八雲 代表社員（現）
|
2015年10月
|
独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事（現）
|
2020年９月
|
国立大学法人東京農工大学 監事
|
2021年６月
|
当社社外取締役
|
2022年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2025年６月
|
株式会社ネットリソースマネジメント
社外取締役（現）
|
|
(注)3
|
5,496
|
役職名
|
氏名
|
生年月日
|
略歴
|
任期
|
所有株式数(株)
|
監査等委員である
取締役
|
白井 裕子
|
1954年２月11日生
|
1986年４月
|
弁護士登録（東京弁護士会所属）（現）
|
1991年４月
|
ウィング総合法律事務所開設 パートナー弁護士
|
2004年４月
|
関東弁護士連合会 理事
|
2005年４月
|
東京地方裁判所 鑑定委員・調停委員
|
2009年５月
|
東京都新宿区教育委員会 委員長
|
2010年４月
|
日本弁護士連合会 監事
|
2011年４月
|
日本知的財産仲裁センター 監事
|
2012年４月
|
東京弁護士会 副会長
|
2013年10月
|
東京都新宿区教育委員会 委員長
|
2015年６月
|
西華産業株式会社 社外取締役
|
2016年４月
|
東京都新宿区 監査委員
|
2021年６月
|
当社社外取締役
|
2022年６月
|
西華産業株式会社社外取締役（監査等委員）（現）
|
2024年６月
|
当社社外取締役（監査等委員）（現）
|
|
(注)3
|
6,013
|
計
|
109,191
|
（注）1.取締役 島本誠氏、金山貴博氏、松木和道氏、大橋玲子氏、白井裕子氏は、社外取締役であります。５氏は東京証券取引所の定める独立性の要件を満たしており、独立役員として届け出ています。
2.任期は2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.所有する当社の株式の数には、当社役員持株会における持分を含めた2025年３月31日現在の実質持株数を記載しております。
②社外役員の状況
当社は、2025年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の社外取締役は５名（うち監査等委員である取締役３名）であります。社外取締役は、当社と直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断をすることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
社外取締役島本誠氏は、小型車両メーカの技術部門において豊富な知見を蓄積するとともに、海外子会社の経営に携わるなど、当社取締役会のガバナンス機能の強化につながる幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2025年６月の株主総会終結の時をもって、当社社外取締役としての在任期間は２年になります。
金山貴博氏は、2025年６月25日開催予定の第79期定時株主総会の議案（決議事項）として提案している「取締役（監査等委員である取締役を除く）５名選任の件」が承認可決されますと、新たに社外取締役として選任される予定です。同氏は、人事部門において人事制度設計や組織改革に携わった経験に基づき、人事業務に幅広い知見を備えており、当社取締役会のガバナンス機能の強化につながる幅広い見識を有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は住友金属鉱山株式会社顧問を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考えております。
監査等委員である社外取締役松木和道氏は、製造業を含む様々な企業において豊富な業務経験を持ち、特に法務・コンプライアンスの分野では深い知見を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏はNISSHA株式会社社外取締役、東洋建設株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2025年６月の株主総会終結の時をもって、当社社外取締役としての在任期間は２年、監査等委員である取締役としての在任期間は５年になります。
監査等委員である社外取締役大橋玲子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は大橋公認会計士事務所所長、監査法人八雲代表社員、株式会社ネットリソースマネジメント社外取締役を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2025年６月の株主総会終結の時をもって、当社社外取締役としての在任期間は１年、監査等委員である取締役としての在任期間は３年になります。
監査等委員である社外取締役白井裕子氏は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として、取締役会や諮問委員会等において当社の経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言いただくとともに、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点から、経営を適切に監督いただいております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は弁護士、西華産業株式会社社外取締役（監査等委員）を兼任しておりますが、当社グループと同社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、西華産業株式会社と当社との間の取引金額は直近年度または過去3年度の平均でその連結総売上高の2%未満であり、当社が定める独立性基準を満たしております。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、2025年６月の株主総会終結の時をもって、当社社外取締役としての在任期間は３年、監査等委員である取締役としての在任期間は１年になります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性基準について、東京証券取引所が定める「独立役員の確保に係る実務上の留意事項」(独立役員の独立性に関する判断基準等)に準拠し定めております。なお、社外取締役５名全員については、その経歴及び識見から当社事業に対し客観的・中立的発言を行うものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
(当社社外取締役の独立性に関する判断基準)
1.独立取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない。
a．当社又は当社子会社の業務執行者（注1）及び過去に業務執行者であった者。
b．当社又は子会社を主要な取引先とする者（注2）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
c．当社又は子会社の主要な取引先（注3）とその業務執行者及び過去に業務執行者であった者。
d．当社又は子会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注4）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（法人等の団体の場合はその団体に所属する者及び過去に所属していた者）。
e．当社の主要株主（注5）（法人の場合は、法人の業務執行者又は過去に業務執行者であった者）。
f． a．からe．までに掲げる者の近親者（注6）。
g．当社又は子会社から取締役を受け入れている会社又はその親会社及び子会社の出身者。
注1. 「業務執行者」とは、業務執行取締役及び使用人
注2. 「主要な取引先とする者」とは、当社支払いが直近年度又は過去3年度の平均でその連結総売上高の2％以上になる取引先
注3. 「主要な取引先」とは、直近年度又は過去3年度の平均で当社の連結総売上高の2％以上の取引先
注4. 「多額の金銭その他の財産」とは、直近年度又は過去3年度の平均で年間1,000万円以上又はその連結総売上高の2％以上のもの
注5. 「主要株主」とは、議決権所有割合10%以上の株主
注6. 「近親者」とは、二親等内の親族若しくは同居の親族
注7. a～dの「過去に」とは、取引所の独立性基準で規定する過去とする
2. 独立取締役は、上記1項に考慮された事由以外でも利益相反が生じるおそれのある者であってはならない。
3. 仮に上記1項、2項に該当する者であっても、人格、識見等に照らし、当社の独立取締役としてふさわしいと考える者については、当社が独立取締役としてふさわしいと考える理由を、対外的に説明することを条件に、独立取締役とすることができる。
4. 社外取締役、監査等委員である取締役については、その独立性を考慮し、就任期間を８年を超えての再任は行わない。ただし、指名・報酬委員会が、状況により、上記以外の特別答申を行った場合には、取締役会で審議・決議できる。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、合わせて経営会議及び執行役員会における審議の状況を確認することで、独立した立場から助言を行うとともに業務の執行について監督を行っています。
加えて、監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、会計監査人、内部監査部門との会合を通じて相互に情報共有及び意見交換を行うことで、監督または監査の実効性の向上を図っております。
