アネスト岩田

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社並びに子会社31社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。

販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。

製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。

以下の図がその概要です。

なお、圧縮機（主にスクリューコンプレッサ）や塗装機器（主にエアーブラシ）について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。

各子会社の詳細については、「第１〔企業の概要〕－４〔関係会社の状況〕」をご参照ください。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（1）業績に関する説明

①経営成績

当連結会計年度の業績は、売上高54,411百万円(前連結会計年度比1.8%増)、営業利益5,903百万円(同4.4%減)、経常利益7,139百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,276百万円(同13.3%減)となりました。

（ご参考値）事業部別の状況

（単位：百万円）

（注）1.事業別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。

2.当連結会計年度より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、「塗装設備」に区分変更しました。加えて、「エアエナジー事業」及び「コーティング事業」に含まれていたECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しました。なお、製品区分ごとの比較情報については、前連結会計年度の数値を変更後の事業・製品区分に組み替えた数値で比較しております。

3.「その他」には、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどに関する収益が含まれます。

②財政状態の分析

1）資産

資産は、流動資産が、45,229百万円（前連結会計年度比11.5％増）となりました。これは主に、「現金及び預金」が4,404百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、23,973百万円（同6.3％減）となりました。これは主に、「投資有価証券」が3,096百万円減少したことなどによるものです。その結果、総資産は69,202百万円（同4.6％増）となりました。

2）負債

負債は、流動負債が、12,161百万円（同4.9％減）となりました。これは主に、「未払法人税等」が845百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、3,479百万円（同6.1％増）となりました。これは主に、「長期借入金」が89百万円増加したことや「退職給付に係る負債」が50百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は15,641百万円（同2.7％減）となりました。

3）純資産

純資産は、53,561百万円（同7.0％増）となりました。これは主に、「利益剰余金」が2,324百万円増加したことや「為替換算調整勘定」が1,528百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は46,853百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.8％から0.9ポイント増加し67.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状態

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,077百万円増加し、当連結会計年度末には17,686百万円（同21.1％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

1）営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、資金収支は9,746百万円の収入（同44.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,976百万円の増加となりました。これは主に、持分法適用会社からの配当により「持分法による投資損益」が2,420百万円増加したことや「棚卸資産の増減額」の変動により収入が518百万円増加したことなどによるものです。

2）投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、資金収支は3,255百万円の支出（同158.2％増）となり、前連結会計年度末に比べ1,994百万円の支出の増加となりました。これは主に、「定期預金の預入による支出」が1,745百万円増加したことなどによるものです。

3）財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、資金収支は3,932百万円の支出（同9.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ347百万円の支出の増加となりました。これは主に、「短期借入金の純増減額」の変動により支出が233百万円増加したことなどによるものです。

（2）生産、受注及び販売の状況

①生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) 欧州の増加は、主に塗装機器の生産の伸長などによるものです。

②受注及び受注残高

当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。

(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。

2.当連結会計年度より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、「塗装設備」に区分変更しております。なお、前連結会計年度との比較にあたっては、当該変更を適用した数値を使用しています。

3.日本の受注及び受注残高の増加は、主に自動車の生産に関連した設備投資案件を獲得したことなどによるものです。

4.中国の受注及び受注残高の増加は、主に塗料メーカ向け設備投資案件を獲得したことなどによるものです。

5.その他の受注の減少は、主にインドにおける自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。

（3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

①概要及び経営成績

当連結会計年度における世界経済は、アメリカを中心に雇用や個人消費の堅調さが見られた一方で、欧州や中国では高金利や不動産市場の低迷などにより回復に地域差が見られました。総じて、金融引き締めや地政学リスクなどの影響も継続しており、設備投資の伸び悩みがみられたことで、世界経済は緩やかな回復にとどまりました。日本経済においては、賃上げの浸透や物価上昇の一服感が個人消費の回復を下支えしましたが、世界経済の減速により、輸出や設備投資は伸び悩みました。企業業績や雇用環境は総じて堅調に推移した一方で、日銀の金融政策動向や為替変動などの影響もあり、先行き不透明感が残るものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
　このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高54,411百万円(前連結会計年度比1.8%増）、営業利益5,903百万円(同4.4%減)、経常利益7,139百万円(同10.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,276百万円(同13.3%減)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは9.4%(同2.3ポイント減)となり、自己資本比率は67.7%と0.9ポイント上昇しております。

②セグメントの業績

当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。セグメントの業績の詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（セグメント情報等）をご参照ください。

（日本）

売上高は24,847百万円（前連結会計年度比5.6％減）、セグメント利益は2,620百万円（同23.6％減）となりました。利益の減少は、真空機器など利益率の高い製品を主とした製品全般の売上減少などによるものです。
　圧縮機製品では、小形圧縮機において業界全体の出荷台数が伸び悩んでいるものの、価格改定の浸透や販促キャンペーンの効果などにより売上は伸長しました。
　真空機器製品では、最終の向け先である中国市場の需要が縮小したことにより、半導体製造関連装置メーカ向け真空ポンプの売上が減少しました。
　塗装機器製品では、ハンドスプレーガンの売上は横ばいで推移した一方で、塗料供給機器や塗料以外の液体を塗布する機器の販売が拡大したことで、総じて売上は伸長しました。
　塗装設備製品では、自動車生産を中心とした塗装設備において少ない期初受注残を期中の受注獲得でカバーできず、売上が減少しました。

（欧州）

売上高は10,137百万円（前連結会計年度比8.1％増）、セグメント利益は828百万円（同0.1％減）となりました。利益の減少は、主に利益率が高いオイルフリー圧縮機の売上減少などによるものです。
　圧縮機製品では、OEM先における需要動向の変化などにより、オイルフリー圧縮機の売上が減少しました。また、この状況を改善すべく欧州の子会社及び全域での販売体制の再構築に着手しました。
　塗装機器製品では、自動車補修市場向けスプレーガン及び木工市場向け塗装用ユニットの販売が継続して堅調に推移したことや、ドイツ子会社にてエアーブラシの売上が好調なことから欧州全域で売上が伸長しました。

（米州）

売上高は7,446百万円（前連結会計年度比2.6％増）、セグメント利益は898百万円（同3.2％減）となりました。利益の減少は、主に南米における利益率の高いオイルフリー圧縮機の売上減少などによるものです。
　圧縮機製品では、アメリカにおいて主に医療市場向けオイルフリースクロール圧縮機の売上が増加しました。
　真空機器製品では、アメリカにおいて前連結会計年度に見られたスポット需要がなく売上が減少しました。並行して新規の販路開拓に注力しております。
　塗装機器製品では、アメリカにおいて木工市場向け塗装ユニットの販売が堅調に推移したことや、ブラジルにおいてもハンドスプレーガンの販売が好調に推移したことで、売上が伸長しました。

（中国）

売上高は12,567百万円（前連結会計年度比1.3％増）、セグメント利益は882百万円（同9.1％増）となりました。
　圧縮機製品では、現地子会社による輸出販売が堅調に推移したものの年度末にかけては伸び悩みが見られました。また、国内販売は依然として厳しい状態が続いており、総じて売上は減少しました。
　真空機器製品では、リチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプ売上が業績を下支えしましたが、年度末にかけて需要は縮小しました。
　塗装機器製品では、中国経済低迷の影響が続いており、売上は減少しました。
　塗装設備製品では、主に機械部品や樹脂成型品の生産に関連する塗装設備の納入が完了したことにより、売上が伸長しました。

（その他）

売上高は9,948百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメント利益は1,546百万円（同3.4％減）となりました。
　圧縮機製品では、インドの汎用市場において中形圧縮機の売上は前年度を下回ったものの、小形圧縮機の売上は伸長しました。東アジアにおいては汎用市場向け小形圧縮機の需要が拡大し、全体を牽引しました。
　塗装機器製品では、インドやオーストラリアにおいて自動車補修市場向けや工業塗装市場向けハンドスプレーガンの売上が伸長しました。
　塗装設備製品では、東南アジアにおいて期初の受注残のみならず期中の受注獲得も厳しい状態が続きました。インドにおいても引き合い案件が期中の売上に至らず、売上は減少しました。

③資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。

また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金858百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高17,686百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越極度額及びコミットメントライン契約額7,949百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は96百万円です。

④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-（１）〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第５〔経理の状況〕-１〔連結財務諸表等〕-(１)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の（重要な会計上の見積り）をご参照ください。

（有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損）

固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にドイツ・フランス・イタリア）、米州（アメリカ・ブラジル・メキシコ）、中国、その他（主にインド・台湾・韓国）等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の５つを報告セグメントとしております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。

３  報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）

（注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）

（注）「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（注）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）米州のうち、アメリカは5,844百万円であります。

(2) 有形固定資産

（注）その他のうち、台湾は1,389百万円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

（注1）当連結会計年度より、製品区分の変更を行っております。従来、塗装時の作業環境を改善する環境装置は「塗装機器」に区分しておりましたが、製品の性質や販売体制等の観点から、「塗装設備」に区分変更しました。加えて、ECサイト販売をはじめとするコンシューマービジネスなどの収益は、事業戦略上の重要性の観点から比較を容易にするため「その他」の区分に変更しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。

（注2）その他は、コンシューマービジネスやモビリティアフターサービスなどであります。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注1）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（注2）米州のうち、アメリカは5,804百万円であります。

(2) 有形固定資産

（注）その他のうち、台湾は1,357百万円であります。

３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)
　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)
　　　該当事項はありません。