事業内容
セグメント情報
※セグメント情報が得られない場合は、複数セグメントであっても単一セグメントと表記される場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
※セグメントの売上や利益は、企業毎にその定義が異なる場合があります
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売上
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利益
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利益率
最新年度
セグメント名 | 売上 (百万円) |
売上構成比率 (%) |
利益 (百万円) |
利益構成比率 (%) |
利益率 (%) |
---|---|---|---|---|---|
日本 | 26,326 | 47.5 | 3,431 | 57.2 | 13.0 |
欧州 | 9,377 | 16.9 | 829 | 13.8 | 8.8 |
米州 | 7,258 | 13.1 | 927 | 15.5 | 12.8 |
中国 | 12,405 | 22.4 | 808 | 13.5 | 6.5 |
事業内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社並びに子会社30社・関連会社2社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。
販売機能につきましては、日本国内については、主に当社が担っております。海外については、各地域に販売機能をもつ子会社を設立しており、各地域に見合った製品及びサービスのご提供を心掛けております。
製造機能につきましては、日本国内にある当社の工場のほか、工場を持つ海外子会社が担っています。
以下の図がその概要です。
なお、圧縮機(主にスクリューコンプレッサ)や塗装機器(主にエアーブラシ)について、独自のブランドの製品を製造し、所在地域以外の地域のお客様に直接又は当社を含むグループ会社経由で販売している場合があります。
各子会社の詳細については、「第1〔企業の概要〕-4〔関係会社の状況〕」をご参照ください。
業績
4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
(1)業績に関する説明
①経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高53,425百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益6,176百万円(同5.8%増)、経常利益7,986百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,931百万円(同12.5%増)となりました。
(ご参考値)事業部別の状況
(単位:百万円)
(注)事業部別の連結営業利益は、当社グループ独自の基準により算定しております。
②財政状態の分析
1)資産
資産は、流動資産が、40,571百万円(前連結会計年度比10.3%増)となりました。これは主に、「現金及び預金」が2,419百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、25,573百万円(同9.5%増)となりました。これは主に、「建物及び構築物(純額)」が388百万円増加したことや「投資有価証券」が805百万円増加したことなどによるものです。その結果、総資産は66,144百万円(同10.0%増)となりました。
2)負債
負債は、流動負債が、12,789百万円(同9.1%増)となりました。これは主に、「支払手形及び買掛金」が330百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、3,280百万円(同3.8%増)となりました。これは主に、「リース債務」が367百万円増加したことなどによるものです。その結果、負債合計は16,069百万円(同8.0%増)となりました。
3)純資産
純資産は、50,074百万円(同10.6%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が3,142百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は44,159百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の66.6%から66.8%と0.2ポイントの増加となりました。
③キャッシュ・フローの状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、前連結会計年度末に比べ2,527百万円増加し、当連結会計年度末には14,608百万円(同20.9%増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
1)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、資金収支は6,770百万円の収入(同56.4%増)となり、前連結会計年度末に比べ2,440百万円の増加となりました。これは主に、「税金等調整前当期純利益」が895百万円増加したことや「棚卸資産の増減額」の変動により収入が748百万円増加したことなどによるものです。
2)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、資金収支は1,260百万円の支出(同62.1%減)となり、前連結会計年度末に比べ2,062百万円の支出の減少となりました。これは主に、「定期預金の払戻による収入」が1,091百万円増加したことなどによるものです。
3)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、資金収支は3,584百万円の支出(同52.1%増)となり、前連結会計年度末に比べ1,227百万円の支出の増加となりました。これは主に、「自己株式の取得による支出」が732百万円増加したことなどによるものです。
(2)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 欧州の増加は、主に塗装機器を製造しているイタリア及びドイツの子会社実績等によるものです。
②受注及び受注残高
当連結会計年度における塗装設備の受注状況は、次のとおりであります。
(注) 1.この受注及び受注残高は、塗装設備製品のものです。塗装設備製品以外は受注から販売までが短期間であり、受注及び受注残高の管理対象としておりません。
2.日本の受注残高の減少は、主に前連結会計年度に獲得していた大型案件の納入が完了したことや自動車の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。
3.その他の受注残高の減少は、主にインドネシアにおける木工製品の生産に関連した設備投資案件の獲得ペースが緩やかになったことなどによるものです。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概要及び経営成績
当連結会計年度における世界経済は、欧米の金融引き締め効果の顕在化や中国の景気低迷などの影響により、停滞感が強まりました。日本経済においては、インバウンド需要の拡大や企業規模による差異はあるものの設備投資意欲に改善が見られましたが、物価高による個人消費の伸び悩みや海外経済の減速懸念などを受けて、景気回復には力強さを欠く状況が続きました。
このような状況の中、当連結会計年度の業績は、売上高53,425百万円(前連結会計年度比10.1%増)、営業利益6,176百万円(同5.8%増)、経常利益7,986百万円(同13.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4,931百万円(同12.5%増)となりました。これらの結果により、当連結会計年度のROEは11.7%(同0.1ポイント増)となり、自己資本比率は66.8%と0.2ポイント改善しております。
②セグメントの業績
当社グループで採用しております地域別のセグメントの状況は以下のとおりであります。セグメントの業績の詳細については、「第5〔経理の状況〕-1〔連結財務諸表等〕-(1)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(セグメント情報等)をご参照ください。
(日本)
売上高は26,326百万円(前連結会計年度比4.7%増)、セグメント利益は3,431百万円(同2.5%減)となりました。利益の減少は、主に中長期的な業績拡大に向けたシステム設計費用や新規事業開発に関する費用などの支払い手数料が増加したことにより販売費及び一般管理費が増加したことなどによるものです。
圧縮機製品では、1月の値上げ実施に伴う大きな影響は見られず、年度末の需要動向にも追従できたことにより汎用の小形圧縮機や医療分野をはじめとしたセットメーカ向けレシプロ式を中心としたオイルフリー圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、半導体市場の調整局面が継続する中で輸出を含めた半導体製造関連装置向け真空ポンプの売上が増加しました。
塗装機器製品では、当第3四半期連結会計期間に報告しました一部スプレーガンの販売中止に伴う影響がありましたが、環境装置についてはITツールの活用度を高め物件管理を強化したことにより売上が伸長しました。
塗装設備製品では、好調であった前連結会計年度の反動から受注案件が少なかったことや次年度に計上となる案件が一部発生したことなどにより売上は減少しました。自動車部品以外の樹脂及び金属製品・部品に対象を広げて提案活動を行っています。
(欧州)
売上高は9,377百万円(前連結会計年度比24.9%増)、セグメント利益は829百万円(同64.5%増)となりました。利益の増加は、主に塗装機器の販売増加や2017年に買収した子会社において前連結会計年度でのれんの償却が完了したことなどによるものです。
圧縮機製品では、OEM先の需要動向からオイルフリー圧縮機の売上が堅調に推移しました。引き続き、特定市場を主とした販路の開拓を進めています。
塗装機器製品では、自動車補修市場向け新型スプレーガンを主とした塗装機器の販売が好調に推移しました。
(米州)
売上高は7,258百万円(前連結会計年度比16.0%増)、セグメント利益は927百万円(同44.7%増)となりました。利益の増加は、主に利益率の高い圧縮機や真空機器の販売増加などによるものです。
圧縮機製品では、アメリカやブラジルにおける車両搭載向け及び医療向け圧縮機の売上が伸長しました。
真空機器製品では、アメリカにおいて当第1四半期連結会計期間に事業の一部譲受によって取得した販路における売上が堅調に推移しました。そのほか、装置メーカ向け需要を取り込んだことなどにより売上が伸長しました。
塗装機器製品では、アメリカにおいてエアーブラシの売上回復に時間を要しておりますが、工業塗装市場の開拓に伴い売上は伸長しました。また自動車補修市場向け新型スプレーガンやホームセンター向け中級レンジスプレーガンなどの販売にも注力しています。
(中国)
売上高は12,405百万円(前連結会計年度比11.1%増)、セグメント利益は808百万円(同0.8%減)となりました。
圧縮機製品では、中国国内向けの販売が停滞するなかで、リチウムイオン電池製造関連装置向け圧縮機の販売は当連結会計年度を通じて売上伸長に寄与しました。加えて、上海斯可絡圧縮機有限公司の輸出販売が好調に推移しました。
真空機器製品では、圧縮機製品同様にリチウムイオン電池製造関連装置向け真空ポンプの売上が伸長しました。あらたな装置メーカ開拓も継続して実施しています。
塗装機器製品では、景況感の回復が感じられず、当連結会計年度を通じて売上の減少傾向が続きました。
塗装設備製品では、塗装機器製品同様に売上の減少傾向が続きました。中国以上に需要が見込まれる東南アジアやインドなど全セグメントへの最適な人員配置を行い収益性の確保に努めています。
(その他)
売上高は10,067百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益は1,600百万円(同9.0%増)となりました。
圧縮機製品では、インドにおいて汎用圧縮機が年度を通じて好調に推移しました。現在は中国の子会社である上海斯可絡圧縮機有限公司から完成品を輸入している中形圧縮機について、柔軟な納期対応を行うために組立ラインの新設に取り組んでいます。また、東南アジアにおいては子会社及び現地代理店の営業員教育を継続しています。
塗装機器製品では、工業塗装市場向けを主として売上が伸長しました。また、シェア拡大余地のあるインドをはじめとした南アジアの開拓にも着手しました。
塗装設備製品では、自動車部品塗装向けや木工製品塗装向け塗装設備の売上が伸長しました。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については自己資本を基本としつつも、一部、金融機関等からの借り入れにより調達しています。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、海外子会社を含む設備投資、M&A等によるものであります。
また、当社グループの当連結会計年度末において、短期借入金991百万円に対して現金及び現金同等物の期末残高14,608百万円と資金の流動性を確保しています。なお、当座貸越限度額及び貸出コミットメントライン契約額約8,058百万円を結んでおり、これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入実行残高は335百万円です。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。当社が採用する重要な会計方針については、「第5〔経理の状況〕-1〔連結財務諸表等〕-(1)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、権限を明確に定め、適切な情報に基づく判断に努めていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5〔経理の状況〕-1〔連結財務諸表等〕-(1)〔連結財務諸表〕-〔注記事項〕」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社株式等や子会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
セグメント情報
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にイタリア・ドイツ・フランス)、米州(アメリカ・ブラジル・メキシコ)、中国、その他(主にインド・台湾・韓国)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「その他」の区分は、台湾、インド、タイ、韓国、ベトナム、インドネシア、オーストラリア及び南アフリカの現地法人の事業活動です。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 米州のうち、アメリカは5,237百万円であります。
(2) 有形固定資産
(注) その他のうち、台湾は1,396百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注1) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(注2) 米州のうち、アメリカは5,844百万円であります。
(注3) 当連結会計年度において、一部の顧客について所在地の区分を変更しております。なお、前連結会計年度については、当該変更後の区分で表示しております。
(2) 有形固定資産
(注) その他のうち、台湾は1,389百万円であります。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。