アネスト岩田

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。

(2025年３月31日現在)

(注) 従業員は就業人員であります。

(2) 提出会社の状況

セグメントは全て日本です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2025年３月31日現在)

(注) 1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数 458人)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、「社是」「グループ経営理念」を中核とした「アネスト岩田フィロソフィ」を作成し、当社グループのステークホルダーで共有しています。この中には、当社グループの基本方針を定めており、サステナビリティに関する項目も含めており、製品開発や情報開示など各部門が役割に応じた取り組みを推進しています。そのほか、これらの実現を推進するため、執行役員会傘下に任意の委員会として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は、社長執行役員と関連部門の責任者で構成し、委員長は社長執行役員、事務局は経営企画部門が担当します。サステナビリティ推進活動に関する事項を中心に定期的に報告及び協議を行うことで、課題の共有を図ってます。また、必要に応じて経営会議や執行役員会に答申・報告をしています。

＜サステナビリティ推進体制＞

（2）リスク管理

当社グループは、上記「（1）ガバナンス」において記載した推進体制を構築するとともに、サステナビリティを含む全社的なリスクマネジメントの一環として、1年ごとに執行役員(取締役兼務を含む)が当社の企業価値や経営成績などに重要な影響を与える可能性があるリスクの特定と評価を行っています。その結果を経営会議や執行役員会で審議することによって、リスク・危機対応時の体制整備を図っています。その他にも、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、ESGに関するリスクと機会について議論することで、リスク管理体制の強化を推進しています。

人材に関するリスクの内容については、「第２〔事業の状況〕-３〔事業等のリスク〕-（2）人材に関するリスク」をご参照ください。

（3）戦略

創業100周年に向けて「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」となり持続的な成長を続けていくために、経営資源の根幹をなす人材への投資を積極的に実施しております。多様な人材を適材適所に配置して個々のパフォーマンスを引き出し、個の強みをかけ合わせることで組織としてのシナジーを発揮し、より大きな付加価値を生み出せるようにタレントマネジメントを推進していきます。具体的には、人材一人ひとりの力量、経験、個性、資質、成果など様々なデータや情報を集約管理し、それに基づいた人材の配置転換を実現していきます。

また、優秀な人材を惹きつける為には「働きやすさ」と「働きがい」を両立する必要があります。全社を挙げた健康経営、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進し、年功序列的な考えではなく、個々の力量や成果を重視した任用及び評価をすることで、従業員一人ひとりの挑戦・成長・活躍を促します。

なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、各国・地域の法制度や文化的背景が密接に関係しているため、当社グループ全体において一律に導入することは困難であることから、当社グループの主要な事業を営む提出会社の方針を記載いたします。なお、連結子会社については、代表者の職務権限に基づき、各国の制度・実情に適合した運用方針に対する裁量を認めたうえで、様々な施策を実施しています。

①人材育成方針

人材育成方針として「変革と成長」をキーワードに掲げ、「Be an OWNER 当事者であれ」「WILL 志を持つ、やり抜く」「OPEN 外に目を向ける」という、従業員が目指すべき３つの姿を定めています。失敗を恐れずに挑戦する従業員を尊重し、成長・活躍・自己表現の機会を創出することで、当社が目指す「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」の実現に近づくものと考えています。具体的な取り組みとして下記施策を実施しています。

a.キャリア形成支援

従業員のキャリア形成を目的とし、全従業員を対象としたキャリア研修、上司との面談及びキャリアコンサルタントによる面談を実施しています。

また、継続的な取り組みとして、年に一度、全従業員を対象にキャリアプランニングに関するアンケートを実施し、研修等の取り組みの効果を振り返っています。これにより、従業員一人ひとりが自身のキャリアについて主体的に考え、成長できるよう継続して支援を行っています。

b.自己啓発支援

従業員一人ひとりが自発的に学ぶ文化を醸成し、会社の重要な資産である「ヒト」の成長を支援するため、通信教育やセミナー受講費などの学習にかかる費用を会社が補助しています。通信教育に加え、eラーニングサービス、英語学習アプリ、書籍、セミナーなど、自己啓発の手段は問わず、現業務に活かせるスキルや知識の習得に加え、将来のキャリア形成を見据えたスキルアップのための学習も対象としています。

c.階層別研修

2024年度は、課長以上の管理職を対象に、成果を高めていくための組織構築に必要な「対話力」を学ぶ研修プログラムを実施しました。対話の重要性を理解し、学び、実践することで、組織の関係性及び成果の向上を図っています。

また、中堅社員を対象に「経験型学習サイクル」をテーマとした研修プログラムを実施しました。PDCAサイクルにおけるCheckとAction、そして振り返りに重点を置いた業務姿勢を身につけ、経験から学び、その教訓を次に活かす習慣を定着させることで、自ら成長し続ける力を養うことを目指しています。

②社内環境整備方針

当社グループは、社内環境整備方針として「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「健康経営」の推進を重要なテーマとして、積極的に取り組んでいます。

１）ダイバーシティ＆インクルージョン

年齢や性別などの属性やライフスタイルに関わらず、長い職業人生を通じて誰もが活躍し輝ける環境を整備し、多様性の確保に努めてまいります。具体的な活動は以下の通りであります。

a.LGBTQ研修

管理職を対象にLGBTQ研修を実施し、LGBTQに関する基礎的知識や業務上配慮すべき事項やハラスメント防止などへの理解を深めました。また、実際に当事者の体験談を公聴する機会を設けることで、自身の認知バイアスを自覚する機会につながりました。今後も、互いを尊重し支え合う企業風土を醸成するとともに、多様な価値観を持つ人材が活躍できる環境の実現に向けた取り組みを実施してまいります。

b.介護支援

実際に介護を行っている従業員へのヒアリングや、全従業員へ向けたアンケートを実施し、当社従業員が介護において直面する課題の洗い出しを行いました。その上で、ケアマネジャーを招いて、仕事と介護の両立を支援するセミナーを開催しました。セミナーでは、介護保険制度や当社の介護支援制度の説明に加え、介護中の本人や家族のメンタルヘルスのケア方法についても情報提供を行い、介護をしながらも働き続けることが可能であることへの理解を促しました。

２）健康経営

当社グループは、企業の発展には一人ひとりの「生産性の向上」と「モチベーション」が重要であり、その基盤は従業員及びその家族の健康であると考えています。代表取締役社長執行役員を健康経営推進の最高責任者とし、人事制度・福利厚生の充実のほか、食事・運動・コミュニケーションに関する各種施策を実施しています。今後も従業員及びその家族が「笑顔でイキイキと輝ける」よう、様々な健康維持・増進活動を戦略的に推進してまいります。具体的な活動は以下の通りであります。

a.健康増進イベント

コミュニケーションの活性化及び健康意識の向上を目的として、従業員の家族も参加可能な全社運動会を開催しました。本イベントは、本社・秋田・福島の三拠点で開催し、約半数の従業員が参加しました。従業員同士のコミュニケーションやチームワークの醸成に寄与する有意義な機会となりました。

健康経営に関する詳細な取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/sustainability/society/health-management）をご参照ください。

そのほかのESGに関する取り組みを含むサステナビリティ情報については、2025年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/library/integrated-report）において公表予定の統合報告書2025年度版をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。これらの指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。