アネスト岩田

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

①連結会社の人的資本に関する基本方針

当社グループは、創業100周年、さらにその先を見据え、持続的な成長を実現するため、企業成長の根幹を担う人材への積極的な投資を推進しています。

当社グループは、多様な背景や価値観を持つすべての従業員が安心して能力を発揮できるよう、公平で安全かつ健全な労働環境の確立と維持に継続的に取り組んでいます。また、個々の能力と個性を尊重し、多様な発想が自由に交わることで果敢な挑戦と革新を促す「Active」な組織文化の醸成を推進しています。これにより、従業員一人ひとりが自らの可能性を追求し、「働きがい」を実感できる基盤を構築してまいります。

人材の確保・定着においては、「働きやすさ」と「やりがい」の両立を通じた「働きがい」の実現を重視します。従業員一人ひとりが自身の可能性に挑戦し、成長を実感できる環境を整備することが、組織全体の生産性向上及び企業価値の創造に資するものと認識しています。

中長期の経営・事業戦略と連動した要員計画を策定し、必要な人材の質及び量を的確に確保・育成してまいります。人材への投資を持続的成長に向けた戦略的な価値創造と捉え、人材マネジメントを推進することにより、経営計画の実現及び社会への貢献を果たしてまいります。

②連結会社の従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針

当社グループの給与その他の報酬・給付の決定については、提出会社及び各子会社が、それぞれの事業規模、所在国の法令及び労働慣行に基づき行っています。給与は、提出会社及び各子会社において定める等級制度及び評価制度に基づき決定しており、賞与については、会社業績及び個人評価を反映した支給基準を設けています。当社グループ共通の方針については、現時点において統一した基準は設けておらず、当連結会計年度より開始した戦略人事の取り組みを通じて、次期中期経営計画期間を目途に当該方針の策定・展開を進める予定です。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

当社及び連結子会社における従業員は以下のとおりであります。

(2026年３月31日現在)

(注) 従業員は就業人員であります。

② 提出会社の状況

セグメントは全て日本です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2026年３月31日現在)

(注) 1.従業員は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

③ 労働組合の状況

当社には、JAMアネスト岩田労働組合が組織(組合員数 468人)されており、JAM(Japanese Association of Metal, Machinery, and Manufacturing Workers)に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）ガバナンス

当社グループは、「社是」「グループ経営理念」を中核とした「アネスト岩田フィロソフィ」を作成し、当社グループのステークホルダーで共有しています。この中において、当社グループの基本方針及びサステナビリティに関する項目を定めており、製品開発や情報開示など各部門が役割に応じた取り組みを推進しています。そのほか、これらの実現を推進するため、経営会議傘下に任意の委員会として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。本委員会は、社長執行役員と関連部門の責任者で構成し、委員長は社長執行役員、事務局は経営企画部門が担当します。サステナビリティ推進活動に関する事項を中心に定期的に報告及び協議を行うことで、課題の共有を図ってます。また、必要に応じて経営会議に答申・報告をしています。

＜サステナビリティ推進体制＞

（2）リスク管理

当社グループは、上記「（1）ガバナンス」において記載した推進体制を構築するとともに、サステナビリティを含む全社的なリスクマネジメントの一環として、1年ごとに執行役員(取締役が兼務する場合を含む)が当社の企業価値や経営成績などに重要な影響を与える可能性があるリスクの特定と評価を行っています。その結果を経営会議で審議することによって、リスク・危機対応時の体制整備を図っています。その他にも、サステナビリティ推進委員会を定期的に開催し、ESGに関するリスクと機会について議論することで、リスク管理体制の強化を推進しています。

人材に関するリスクの内容については、「第２〔事業の状況〕-３〔事業等のリスク〕-（2）人材に関するリスク」をご参照ください。

（3）戦略

当社グループは、人的資本経営や気候変動対応を重要なテーマと位置づけ、以下の考え方に基づき各種取り組みを推進しています。

なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、各国・地域の法制度や文化的背景が密接に関係しているため、当社グループ全体において一律に導入することは困難であることから、当社グループの主要な事業を営む提出会社の方針を記載いたします。なお、連結子会社については、代表者の職務権限に基づき、各国の制度・実情に適合した運用方針に対する裁量を認めたうえで、様々な施策を実施しています。

①人的資本経営

１) 人材育成方針

当社グループはVision2035の実現を支える最重要経営資源として、人材への戦略的投資を推進しています。人材育成方針として「変革と成長」をキーワードに掲げ、従業員が目指すべき３つの指針「Be an OWNER：当事者であれ」「WILL：志を持つ、やり抜く」「OPEN：外に目を向ける」を定めています。失敗を恐れずに挑戦する人材を尊重し、市場価値の高い人材が「働きがい」を実感しながら能力を最大限に発揮できる環境を整備することにより、「真のグローバルワン・エクセレントメーカ」の実現を目指しています。

（キャリア醸成）

市場価値の高い人材の育成・定着を実現するため、従業員一人ひとりの自律的なキャリア形成を支援する自己啓発支援制度を整備しています。通信教育・eラーニング・英語学習アプリ・書籍・外部セミナーの受講など、学習手段を問わず費用を補助する当該制度は、現業務に直結するスキル習得にとどまらず、将来のキャリアを見据えた主体的な学びも対象としています。

（マネジメント力強化研修）

中期経営計画の重要課題であるマネジメント力強化を目的に、課長・グループマネージャー以上の管理職を対象とした目標設定・評価研修を実施しました。当社評価制度に則った目標設定の質向上と公正・納得感のある評価スキルの習得を主眼に、外部講師を招き実践的な研修を行いました。研修前後での効果測定も実施し、一定の改善を確認しています。

（外国籍社員への日本語教育）

グローバル人材の活躍推進の一環として、日本国内に勤務する外国籍の従業員を対象に、外部講師によるグループ形式の日本語レッスンを実施しています。ビジネス現場での即戦力化及び職場への円滑な適応を支援することを目的に、日本語能力試験（JLPT）N3取得を目標水準として設定し、日本語教育を提供。当連結会計年度はN3合格者を輩出しており、今後も多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を継続してまいります。

２）社内環境整備方針

当社グループは、社内環境整備方針として「ダイバーシティ＆インクルージョン」と「働きがい」の推進を重要なテーマとして、積極的に取り組んでいます。

a.ダイバーシティ＆インクルージョン

国籍・年齢・性別などの属性やライフスタイルに関わらず、長い職業人生を通じて誰もが活躍し輝ける環境を整備し、多様性の確保に努めてまいります。具体的な活動は以下の通りです。

（外国籍従業員の受入れ・定着支援）

外国籍の新入社員に対しては、定期的なフォローアップ面談及び会社支援による日本語研修を実施し、早期の職場環境・業務への順応を支援しています。また、多国籍従業員との多言語によるコミュニケーションを通じ、職場の若手従業員のグローバルマインド醸成にも寄与しています。

そのほか、女性従業員が健康に働き続けることができる環境の整備として、女性の健康課題に対するリテラシー向上を目的とした「女性特有の健康課題セミナー」を開催いたしました。また、会社の補助制度及び健康に関する情報を社内に掲示し、日常的な健康啓発を実施しています。

（介護支援）

介護に従事している従業員へのヒアリング及び全従業員を対象としたアンケートを実施し、従業員が介護において直面する課題の把握に努めました。その上で、ケアマネージャーを招き、仕事と介護の両立を支援するセミナーを開催いたしました。当該セミナーでは、介護保険制度や当社の介護支援制度の説明に加え、介護に従事する本人や家族のメンタルヘルスケアに関する情報提供を行い、介護をしながら働き続けることへの理解促進を図りました。

a.働きがい

当社グループは、企業の発展には一人ひとりの「生産性の向上」と「モチベーション」が重要であると考え、従業員の「働きがい」の向上に注力してまいります。

働きがいの向上には、まず就業環境の整備が基盤として必要であることから、健康施策の充実、メンタルヘルス対策及びヘルスリテラシー向上のための研修・情報提供など、就業環境の整備を推進してまいりました。

今後は、従業員一人ひとりが働きがいを持ち、挑戦し続けられる組織の実現を目指してまいります。

具体的な活動は以下の通りであります。

（健康増進イベント）

コミュニケーションの活性化及び健康意識の向上を目的として、従業員の家族も参加可能な全社運動会を開催し、従業員間のコミュニケーションやチームワークの醸成に資する機会となりました。

その他の健康経営に関する取り組みについては、当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/sustainability/society/health-management）をご参照ください。

②気候変動対応

当社グループは、地球との共生を図りながら、環境マネジメントシステムを効果的に運用し、製品開発などの事業活動を通じて環境保全を推進しています。「環境に配慮した事業運営」を進めていくため、気候変動が当社に与える影響を踏まえた上で、事業活動を行っています。

具体的な取り組みとして下記施策を実施しています。

（シナリオ分析）

当社事業のレジリエンスを評価するため、シナリオ分析を実施いたしました。当該分析により得られた結果を長中期経営計画に反映することで、事業戦略のレジリエンスを強化してまいります。今後もリスクや機会の見直しや対応策の実行及びモニタリングを継続してまいります。

詳細は当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/sustainability/environment/idea）をご参照ください。

（温室効果ガス排出量の削減）

当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、事業活動における環境負荷低減と温室効果ガス排出量削減に積極的に取り組んでいます。その一環として、一部事業所における電力を再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えています。

（環境配慮型製品の開発）

当社グループは、環境負荷低減の実現に向け、主要事業分野において環境配慮型製品の開発に取り組んでいます。

空気圧縮機分野においては、工場の消費電力の多くを占める圧縮機のエネルギー効率向上を目指し、高効率機種やブースターコンプレッサ等の製品開発を継続してまいります。これにより、お客様の省エネルギー化を支援するとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献してまいります。

塗装機器分野においては、揮発性有機化合物（VOC）に関する世界各国の環境規制強化に対応するため、1994年に欧州環境規制適合スプレーガンを世界で初めて市場投入して以来、環境配慮型塗料に最適な塗装機器の開発・提供を推進しています。今後も高性能製品のグローバル展開を通じ、環境にやさしい塗装プロセスの普及及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

そのほかのESGに関する取り組みを含むサステナビリティ情報については、2026年９月に当社ウェブサイト（URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/library/integrated-report）において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。

（4）指標及び目標

当社グループでは、上記「（3）戦略」において記載した方針について、次の指標を用いております。これらの指標に関する目標及び実績は、連結会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）
の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。